なぜ、納税額にかかわらず「一人一票」なの？

選挙制度における「一人一票」制度は公平なのでしょうか？

国会で可決された法律に基づいて、国民の私有財産の一部である税金の使い道を決めるのですから、納税額によって一票の価値に差があるのが当然な気がするのですが、この考え方は間違っていますか？
「代表なくして課税なし」と言葉がありますが、「課税ないなら代表もなし」という事にはならないのでしょうか？
疑問です。

No.12 ベストアンサー 回答者： nhojutu 回答日時： 2007/03/28 15:08

税金の使い道という観点から考えれば、質問者様のいうことも理解できます。

それどころか、すべての政治はお金で動いているわけですから、極論すれば選挙権1票についてもフェアに考えれば、そういうことになるべきでしょう。

ただ、近代政治というものの目的は社会の均等化、もっといえば結果平等的なものを目指しているという側面があることは注目すべきかと思います。
近代政治のルーツを考えてみると、
「強い者に好き勝手やられてしまっては自分たちの生存が保障できない」　
→「では団結して、突出した強者がなるべくでないように、またそれが子孫の代まで続くことのないように協力しよう」
という流れに端を発するのではないかと思います。
それゆえ、私達は無意識のうちに、個人の能力や貢献度ではなくて、個人の存在自体に平等を与えようとしているのかもしれません。

No.15 回答者： noname#58904 回答日時： 2007/03/29 01:14

納税額によって一票の価値に・・・

差をつける　→　“公平”

差をつけない　→　“平等”

憲法に“平等”が定められているのは、“公平”にすると大金持ちの意思が通りやすくなり独裁政治になりかねないからでしょう。

株主の議決権は公平ですが、平等にすると経営権も平等になってしまうので、経営者の利益が減ってしまいます。

この回答へのお礼

【この場をお借りして】

予想以上にたくさんの方からご回答をいただき、ありがとうございました。

政治には、（厳密に言えば運営経費に税金を使いますが）予算が絡まないこともあること、税金以外でも国家へ寄与することもあることから、納税額に比例させるのが必ずしも最善策とは言えないようですね。
また、政治には、無政府状態における弱肉強食状態では、不利な立場に陥ってしまう人々を救う役割もありますね。
であれば、人類における平等とは、論理必然的に導き出されたものではなく、政策的に定めたものとも言えますね。
さらには、仮に一人一票が不当なものだとしても、では選挙権を実際どういう配分にすればよいかという現実的な問題も。

色々と参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時：2007/03/29 02:10

No.14 回答者： pekopeko-goo 回答日時： 2007/03/28 23:38

所得階層が高い人ほど、陳情活動や個人献金に積極的だそうです。

制度としての「１人１票」と実態としての「所得に比例した陳情or献金」のミックスは、ある意味ではバランスが良いのかもしれません。

No.13 回答者： aticer 回答日時： 2007/03/28 17:25

まあ簡単な話選挙はなるべく国民全体の意見を人種、宗教や階級に関係なく尊重する為に作られたシステムですから財産の量で一人一人の票の価値を変えるとまた王族や階級社会に逆戻りというわけです。

昔アメリカやヨーロッパでも最初に投票できた者はやっぱりかなりの土地や財産保有者で白人男性ではなければいけませんでした。そのシステムではやはり金持ちはどんどん自分らの為に税金を使い落差がどんどん開きせっかく王族を倒し自由が訪れたと思いきやまた王族のような身分の者達が現れてしまいました。流石にこれはいけないと国民全体で立ち上りましたが国民全員が平等に投票出来るように成ったのはそのおよそ二百年後。女性はアメリカで千九百年代に、黒人や他の少数人種は更に後。それ程実は全員平等に投票できるように成ったのは最近なのです。ですから皆が平等に投票できることにもうちょっと感謝したほうがいいですよ。ちなみに代表なくして課税なし no taxation without representation とは1770年ごろアメリカがイギリスの植民地だった頃にイギリスがフランス、インディアン戦争の出費を植民地にいる者達に勝手に法律を作り払わせようとした事に対して植民地側の意見をまず聞け！と言う為に言った訳ですから意味がちょっと違います。

No.11 回答者： lequeos 回答日時： 2007/03/28 14:47

「人間は、性別や出身、人種などにかかわらず、平等である」という原理に、国家財政への寄与という原理よりも高い価値を見いだした結果に過ぎません。

No.10 回答者： pluto003 回答日時： 2007/03/28 14:38

> 多く税を負担した者は国家財政への寄与度合いが強いのですから、その

> 使途（法律案）への口出しもたくさん出来るのが論理必然だと思うので
> すが。
納税額などの金銭や資産によって政治影響力とする国家制度では、旧来の王制国家や身分制となんら変わらない国家制度でしかないということです。
この辺りフランス革命前後などやその余波ついて書かれている書物を読まれると参考になるのでどうぞ。

No.9 回答者： pluto003 回答日時： 2007/03/28 14:17

> 税を多く負担する者と少ししか負担しない者が、同じように使途に口出しで

> きるのはおかしいと思いますが、私の考え方は論理的におかしいで
> しょうか？
質問者さんが価値基準をお金でしかはかれないのだとしたら正しいということになるでしょう。

No.8 回答者： yakyutuku 回答日時： 2007/03/28 12:36

　政治の仕事は、納税と予算執行だけではないです。

日本は別ですが７０年代まで、各国では兵役も重要な位置を占めていました。そして予算以外の面での各種法律の整備。つまり外交、戦争、刑法といった各種法律を、金持ちだけに決めさせるのは不合理です。最悪金持ちは兵役がなく、貧乏人切捨てで、戦争ばかりやる軍事国家ができる可能性さえあります。米国はそんな傾向もありますが、逆にそんな戦争を止めるのも、貧乏人（厭戦感情をもった国民）に支えられた議員や大統領が行っています。国家の仕事は決して予算だけではないのです。

　あと貧乏人を中流階級に引き上げて、消費を増やすのも重要な国策です。農地改革はまさにこういった性質を持つ政策です。これにより国家経済の規模が膨らみ、最終的に金持ちどもの見入りも大きくなります。こういった長期的な視野は、どうしても一部の金持ちにささえられた政府には難しいです。

＞「代表なくして課税なし」と言葉がありますが、「課税ないなら代表もなし」という事にはならないのでしょうか？
なりません。憲法や法律は、国家が個人に対して振るう権力を制限するというのが、そもそもの成り立ちです。国民が国家に対する権利を奪うためのものでは、本来ありません。（その原則を忘れた法律が多々あるのも事実ですが）

No.7 回答者： IDN 回答日時： 2007/03/28 12:17

まず初めに日本は一人一票ではないです。

東京の人の一票を一票と見なせば鳥取などでは何票分にも当たる一票の価値をもっています。

次に税金をいくら払うかということは利権をもって日本を牛耳っている人間（企業）は税金払っていないところもいっぱいありますから、税金をいっぱい払っているという人を優先することは理にかなっていないということになるんじゃないですか？

ホリエモンみたいに裏でやっていることを暴露する人間が出てくれば真実を知ることも出来るかも知れないですけど本人は叩かれますよね。

No.6 回答者： uskt 回答日時： 2007/03/28 09:22

国家はお金によって存在しているわけではないからです。

お金を持っている人が、より発言権がある場というのは、基本的にお金があることで、必要な生産財を整えることができるとか、他者を養うことができるとか、お金のあることが必要な条件になっている場合です。

しかし国家は、人民（および現実的には土地）によって成立しているもので、極端に言えば、税収がゼロでも国家としては成立できます。
国家の存立に必要でないものを、いくらたくさん持っていても、価値を認めることはできないので、納税額とはリンクしていないわけです。

また、近代以降こういう「国民国家」が成立してきた背景には、実際にお金を持っている人たちの政治的発言権が大きかったことが、国家の運営上良くなかった（納税していない人も含めて、広く国民の合意がなければ、革命などが発生する）という経験からという面があります。

納税額と選挙権がリンクしていないのは、このような理論的・実際的立脚点があります。