解雇と書いてもらえない

Question

主人が1/16取締役部長に口頭で1/31までと解雇通告受けた。所属事業部が経営不振で廃止が決定。取締役部長が会社から買収し新会社にする（関連会社ではない）その部長に「新会社で働くか？辞めるか？」と通告を受けた。その夜「それは解雇？自己退社の促し？今の会社の別の事業部に行く事は不可能か」を問い正す為テープに録音しつつ部長に電話。回答は「現会社にポジションがない」との事で「では会社の整理解雇か？」と聞くと「そういう事になる」と「解雇」の2文字もはっきり言った。「それでは書面で「整理解雇」だという通告書が欲しい」と要求。「その件は人事担当と相談してみる」との回答。翌日本部に呼ばれ社長に「本当はおまえ、まだこの会社で働きたいんだろう？本部に置いてやってもいいぞ」という言われるが「昨日部長に解雇と言われたので従う」と表明。だが会社は解雇は再就職に不利になるから３ヶ月分の給料を払うかわり自己退社処理すると言う。しかも「会社都合退社とは書くが戻すと言うのに辞めるのだから自己退社だ」と。その時も録音していたが「テープを渡したら解雇と書いてやる」とも言われた。（渡さなかったが）そこで監督所に「解雇理由を記した通告書を請求してるのですが書いてくれない。雇用者にそういう権限が義務付けられてはいないのか」と相談。「通告書の法はないが失業理由証明書（正式な名称は間違ってるかも）を書く義務がある。整理解雇の場合は本人希望の通りに書く事になってる」「憶測だが、国の補助金を貰ってるのでは？この場合は解雇してはいけない事になってる」と教えてもらう。相変わらず会社は「解雇とは書かない・テープを渡せ」など一方的。「解雇と書けないのは助成金を受けてるからでは？」と応戦（会社は助成金は受けてないと言う）このままでは1/31になってしまう。どうか良い知恵をお貸しください。

amk · Accepted Answer

お礼読みました。裁判に対する金銭的理由（訴訟費用）で、もしもほんとに二の足を踏んでしまわざるを得ないという事であれば、（財）法律扶助協会というものがあります。電話番号等はすいません、忘れました。お手数ですが１０４で聞いて下さい。
　協会では相談窓口（労働事案の場合、労務課となります）での相談後、勝訴の可能性が高い場合は申請によって、裁判弁護費用の貸し付け、また、判決までの生活費の貸付制度があります。どちらも無利子無担保です。生活費につては人数等によって金額に違いがありますが。勿論担当弁護士の紹介もありますんで、もし正義のありかをどうしても正したいのであればこちらをお勧め致します。
　仮処分まで普通約２～３ヶ月、本訴（解雇無効訴訟）で１年～１.５年が必要期間です。仮処分では給与のうち手当てを除いたもの、約８０％程が認められるのが通例です。わたしの場合は、各手当てを除き毎月約３８万程の支払が認められました（仮処分時）。それでも会社側では支払わず、差押さえをするような状況でした。
　わたしは当時役員でもあり株主でもあったのでこの様な方法を取りましたが、裁判に使うバイタリティーと労力は大変なものがあると思います。実際わたしの女房は大変であったと思います。女房の理解と内助がなければ、経済的にも乗り切れなかったと思います。わたしの時は仮処分まで約４ヶ月、それまでの自己資金が給与なしで、出費は弁護士費用５０万・諸経費が約２０万・生活費１５０万が掛かりました。
　この様な経験というか経緯を含め、もしどうしても納得が行かず、行動するのであれば、扶助協会などを利用される事をお勧め致します。弁護士にも当たり・外れ（事案によって得意・不得意）がありますよ。はじめてでは、それも判断出来ません。何しろ、扶助協会は勝てない（可能性の高い）事案では、はっきりそう言いますから。ぜひ、相談してみてください。５，０００で済みます。わたしはどうしても納得出来ず、この様な制度も知らず、実費をつかいましたが・・・。
　そんな不条理が本来許されたら、本当にいけませんよ本当に。

suzumenooyado · Answer

ご主人が今の会社を（会社都合か自己都合かは別にして)去る事になるという事であれば・・最も重要な事は早く次の職場を探す事のはずです。
そして、最も給与面で期待できるのは同業他社に就職する事でしょう。
臆病者の意見と言われるかもしれませんが・・いかに会社に非があろうとも、依願退職で３ヶ月の給与をもらうのが最上の方法と思えます。
後にご主人が再就職をしたい会社がご主人を選考する場合は元の会社に問い合わせが来る場合も十分に考えられます。
円満退社していないと・・そういう場合に報復されることも予想されます。
ご主人もまだまだ長い人生です。
自己都合か会社都合かにこだわりすぎるのもどうかと思います。

fans · Answer

一言でいわせていただきます。
すぐに弁護士と相談のうえ、解雇無効訴訟とその決定が出るまでの地位保全の仮処分申請を起こすべきです。
もっとも個人的には「そんな会社、金もらってやめさせちまえ」といいたいですけど。

amk · Answer

はじめまして。会社側が解雇と書かないのは、多分あなたのおっしゃるように国の雇用助成金を受取っているか、または「解雇権の乱用」で解雇無効訴訟になるのがいやだからのどっちかしかないですね。リストラや整理解雇・指名解雇には厳しい規定がありますから、そんな簡単には解雇出来ないんですよ。（解雇されるのがあなたの御主人でなければならないという客観的な証拠というか理由・要件が要ります。）ただ、これも組合がない場合は裁判までいかないとその利益を守れませんし、労働基準監督署は内容については指導しませんから。
　わたしは実際会社と裁判した事がありますが、御主人はどうしたいんでしょうか？やめるのなら自分と家族とに金銭的利益がある方法を取られるべきでしょうかね。この記載理由によって（自己であろうと整理であろうと）不利益が出るかっていうと、そうでもないと思います。

mi-chan · Answer

「解雇」にしてほしいのでしょうか？金銭面で有利なら、そうされても良いですね。
「再就職に不利」ではなく「会社側が不利」だから拒否されていると思えますが。。。
再就職先に解雇である事が、わかってしまう事は無い、と労働基準監督局で相談した時に言われました。「相談した」旨、申しましたところ、すんなりＯＫが出ました。
不利になる事をわざわざ言わなくてはならないですかねぇ？今は結構多いですから、言ってもさほど不利にならないのでは？とも思いますが。。。
一度、労働基準局ｏｒ労働基準監督局にお問合せ下さい。

nonkun · Answer

お礼を読みました。
この状況を考えるに「整理解雇」の文書を書いてもらっても逆に再就職が難しくなると思います。

自分の意思で辞めたとした方が再就職には有利です。

いくら面接で説明しても「いらなくなった」から解雇されたという疑惑を面接官は少しは持ちますよ。poporinさんのご主人を良く知っている人ならともかく、面接官は短い面接時間だけで判断しなければいけないですからリスクを恐れて採用を見送る可能性も無きにしもあらずです。

＃同様のケースで自分から自己都合退職にしたがる人もいます。

そんなくだらない会社を自分から「見限った」と考えれば少しは気持ちも収まるかと思うのですが。。。

nonkun · Answer

neiさんの補足で書いているように、プライドを抜きにして一番金銭面で有利なのは３か月分の給与を貰って自己退職することでしょうね。
ここで３か月分とあるのは自己都合退職の給付制限期間が３ヶ月だからでしょう。
つまり、給付制限中の収入が保証されていると言うことです。その後は失業保険がもらえ、そのまま収入が確保されます。

また、失業認定から１ヶ月以内の場合は職安の紹介による就職、それ以降はどの求人での就職でも、給付期間の残り日数に応じて再就職手当が支給されます。

つまり再就職手当は給付制限期間があったほうがたくさんもらえる可能性があるのです。

それに「解雇」となると再就職の時に書類選考で落とされることも考えられます。面接で筋の通った説明が出来る自信があっても会わせてもらえなければ何にもなりませんからね。

あと＃１の補足に失業認定期間に回されて・・・とありますが、認定期間は１週間、その後の認定日から自己都合退職で３ヶ月の「給付制限期間」になります。もちろんその間も就職活動も就職先も決めることが出来ます。金銭面は上記の通りになります。

nei#2 · Answer

恐らく労働組合がないからこのようなことになっているのでしょうね・・。
労働組合がない会社に勤めていて不当な扱いを受けた時、それを応援する組織があります。
これは関東のホームページですが、関東にお住まいでない場合も、お住まいの地域にもあるかもしれませんのでお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
私の友人もこちらでお世話になっていて信頼できる団体です。

参考URL：http://www.t-union.or.jp/

senjyu · Answer

先程の追記です。
内容証明郵便書類は、一般の文房具屋で売ってます。

senjyu · Answer

kyaezawaさんがおっしゃっていることを内容証明郵便で送ってみてはいかがでしょうか。会社はなるべく口約束で済ましたいでしょうから、あとで言った言わない論になる前に書面を出すことを薦めます。
ただし、書面が脅しと取られないよう注意が必要です。

ただ、こういった問題は、弁護士等に相談されたほうがいいと思います。
お知り合いの弁護士がいらっしゃらない場合は、弁護士会（東京であれば東京弁護士会：四谷、神田）がありますので、一度足を運んでみては。
また、地方であれば、インターネットでその地方の弁護士会が必ずあるはずです。
相談は有料（３０分：５０００円位）ですが、実際に弁護士の方が動いた場合の費用は経済状況等によっては分割支払いも出来たと思います。
ただし、くれぐれも悪徳弁護士に引っかからないように注意してください。

解雇と書いてもらえない

お礼読みました。

ご主人が今の会社を（会社都合か自己都合かは別にして)去る事になるという事であれば・・最も重要な事は早く次の職場を探す事のはずです。

一言でいわせていただきます。

はじめまして。

「解雇」にしてほしいのでしょうか？金銭面で有利なら、そうされても良いですね。

この回答への補足

お礼を読みました。

neiさんの補足で書いているように、プライドを抜きにして一番金銭面で有利なのは３か月分の給与を貰って自己退職することでしょうね。

恐らく労働組合がないからこのようなことになっているのでしょうね・・。

この回答への補足

先程の追記です。

kyaezawaさんがおっしゃっていることを内容証明郵便で送ってみてはいかがでしょうか。

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