日米安保条約に対する米への強制力について

日米安保条約より、米国は日本を防衛する義務が定められていますが、日本に対する武力攻撃に対して、必ずしも助けてくれるとは限りませんよね？
米国にとっては、条約で定めたとは言え、利益にならず、損害を被る可能性のある問題については、首を突っ込みたくないのが心情だと思います。
例えば、日米間で沖縄返還が合意された時、日米安保条約で日米間の協定が尖閣諸島にも適用されると両国政府で合意がありました。その後も尖閣諸島防衛は米国が責務を有するという見解を出しましたが、尖閣諸島の領有権については『どの国の立場も支持はできない』と公式見解ではあっさり意見を翻しました。
竹島など、今後も朝鮮半島との領土問題は尽きないでしょう。仮に中国が領有権をめぐる領土に対し侵攻作戦を開始した場合、アメリカは日本の為に防衛に動くとは限りません。
この場合、現在の日本には、アメリカを防衛に動かせる取引材料などはあるのでしょうか？

No.6 回答者： lvmhyamzn 回答日時： 2007/06/09 02:20

質問というか想定がナンセンスだと思います。

中国が日本に対し侵攻作戦を開始した場合、アメリカは日本の為に防衛に動くとは限らないというのは、
言い換えれば、アメリカは日本の為に防衛に動く可能性があるならば、日本に対し侵攻作戦を開始できないということになります。

よって、中国が日本に対し侵攻作戦するということは、その時点でアメリカは日本を防衛する可能性がないということだから、
アメリカを日本防衛に動かせる材料があってもなくても意味がないでしょう。

つまり、アメリカを防衛に動かせる取引材料があるならば、そもそも、中国が破れかぶれにならない限り、日本に対し侵攻作戦をしようにもできないということになります。

No.5 回答者： weber7009 回答日時： 2007/06/08 23:34

＞日本に対する武力攻撃に対して、必ずしも助けてくれるとは限りませんよね？

仰るとおりです。
北朝鮮が兵器を搭載したミサイルで日本本土を攻撃した場合、「アメリカ軍は北朝鮮に対して報復的な軍事行動を取るか」に対する応えは、「アメリカ軍には北朝鮮を攻撃する能力が十分ある。だが、日本に対してミサイル攻撃が行われた時に反撃するかどうかを決めていないと思う。どちらかはっきりしろと言われれば、反撃しない確率が高いと申し上げる」（ハドソン研究所首席研究員：日高義樹）。要するにアメリカ軍の指導者は、たとえ能力があろうとも、その後に続く地上戦をしたくないと考えているのである。

＞この場合、現在の日本には、アメリカを防衛に動かせる取引材料などはあるのでしょうか？

他の回答者が述べていましたとおり、日本の核保有論議を進めること以外に思い当たりません。

No.4 回答者： password 回答日時： 2007/06/08 20:03

アメリカは同様の軍事同盟を世界各国と結んでいます。

日本との軍事同盟を反故にする事は
それ以外全ての同盟に対する信頼性を失わせる結果になるので
『世界各地より米軍より撤退』の危険を犯してまで　破る事はしないでしょう。

朝鮮戦争で　北朝鮮や中国と戦った経緯もあるので、
日本が攻められた場合　両国を恐れて　参戦しない可能性は低いでしょう。
彼らの侵略主義は　アメリカの脅威になりますので、
（自称）正義の味方が　彼らを攻め滅ぼす【大義名分】を見捨てる確率は極めて低いでしょうね。
（アメリカが戦争になるのを嫌がっているとでも信じているの？）

No.3 回答者： earli-blue 回答日時： 2007/06/08 17:31

アメリカを動かせる取引材料は無いですね。

日米安保条約に対する思いは日米で違うと思います。
アメリカは純粋に同盟国である日本を守るとは思っていないでしょう。日本が占領されれば、そこから小笠原諸島→ハワイ諸島→アメリカ本土と攻撃される危険が高くなります。また、北海道にミサイル基地を造ればアメリカ本土へのミサイル攻撃もできるようになります。日本はアメリカの防波堤ぐらいにしか思っていないのではないでしょうか。だから国境付近の尖閣諸島や竹島などの小競り合いには関わってきません。地方都市を一つぐらい攻撃されても本腰で介入してこないでしょう。イラクみたいに石油もでませんし。日米安保条約を水戸黄門の印籠みたいに思わない方がいいですよ。

No.2 回答者： cse_ri2 回答日時： 2007/06/08 16:59

さすがに在日米軍基地が攻撃されたら反撃するでしょうが、外国の軍隊による離島の占領など、在日米軍に被害が出なければ、理屈をこねて黙殺する危険性は高いです。

特に「日米安保条約は尖閣諸島に適用される」と明言したブッシュ政権ならともかく、駐日大使の発言とはいえ「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲外だ」というような民主党政権下では、あまり期待できないでしょう。

そうなった場合に、日本が切れる手札はそう多くはありません。
一番有効そうなのは、日本の核兵器自主開発を取引の材料とすることです。

実際、本当に米軍が動かなければ、日米安保はいったい何なのかという声が、右派・左派を問わず出てくるでしょうから、政権与党は国民に対して何らかの対処をしなくてはならなくなるでしょう。

日本が核兵器を自分でもった際、一番困るのは中国、二番目はアメリカでしょうから、それを材料にすれば米軍を動かせるかもしれませんが、アメリカの大統領が日本軽視のヒラリーにでもなった場合は、それでも動かない可能性が高いです。

No.1の方が進めるショーダウンは、一度読んでおいた方がいいです。
私からもオススメします。

No.1 回答者： merlionXX 回答日時： 2007/06/08 16:30

必ず義務を履行させる材料はないですね。

舞台は2008年、ヒラリークリントンらしき女性大統領誕生で、まさにそのような状況となった中国との戦争を描いたこの本、SHOWDOWN(対決)は戦慄させられます。
アメリカは日本を守りません。
来るべき中国との戦争に備えよ！

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