法人における民事再生法のデメリットは？

今年から年商１億５千万ほどの製造小売業を親から受け継ぎ経営し始めました。
現状として、年々売上が減っている状態で、バブル期の無理な借入への返済もあり、取引先への入金も滞っております。（どこも長年の付き合いがあるので何とか取引停止は免れている状態…）
また、消費税や法人税の滞納も１千万円以上になってしまっていて、正直資金ショート寸前です…。

ただ、業態の特性上、短期間で売上自体がゼロになるわけでもなく、借入や滞納の返済を抜きにして、本業だけの収支で見れば利益は出ています。また、今後１～２年で、売上が伸びそうな要因もあります。
民事再生法を申請して会社規模も縮小しイチから出直せれば非常に助かると思い、ネットで民事再生法について調べたのですが良い事ばかりしか書いてありません。世の中そんなに甘くはないとは思うのですが、デメリットとして具体的にどういったことが上げられますでしょうか？

宜しくお願いします。

No.5 回答者： brainyu 回答日時： 2007/06/20 09:11

再びbrainyu　です。

裁判所の予納金の分割は出来ますが、申立から２週間後くらいに発令される開始決定までには全て支払う必要がありますので、分割といえるかどうか。売掛金の回収等が、申立直後にできる場合のみ可能です。
弁護士費用の分割を行ってくれる弁護士の方もいらっしゃいますが、通常は一括前払です。倒産しそうな会社から分割払いの契約をしては、弁護士も落ち着いて仕事が出来ないでしょうから．．．。
会社分割のしかたは、ネットで書き込む内容ではありません。専門家にご相談ください。会社分割を駆使する方は非常に少ないと思いますが．．。ちなみに私は何度か経験があります。

No.4 回答者： brainyu 回答日時： 2007/06/19 09:17

私は民事再生法を数十件手掛けてきましたが、再生が可能か不能かは、業種により大きくかわります。

　再生しやすいのは、販売先が一般の不特定多数の人を対象にしている業種です。小売業はかなりの確率で再生しております。
　逆に再生しにくいのは、販売先が少数でかつ企業（特に大企業）の場合です。かなり厳しくなります。といってもいままで全て再生計画案を可決させていますが．．．
　税金の延滞が多い場合は、再生計画案における債権カット率が大きくできます。おそらく９０から９５％位のカットは出来るでしょう。
ただし　民事再生法の一番のネックは、裁判所に納める予納金（返還されない）が少々高いことです。裁判所と負債総額により金額は異なりますが、３００万円から６００万円程度は必要であり、弁護士費用も同金額程度必要です。
　売上規模が比較的小さい、今回の場合、状況によっては会社分割の方がいいかもしれませんよ。
　

この回答への補足

となると、500～1000万円程度の現金が必要という事ですね。一括での支払いは非常に厳しいと言わざるをえません…。裁判所、弁護士に対する分割払いというのは可能なのでしょうか？


＞売上規模が比較的小さい、今回の場合、状況によっては会社分割の方がいいかもしれませんよ。

こちらについても詳しく教えていただけますでしょうか？？

宜しくお願い致します。

補足日時：2007/06/19 12:11

No.3 回答者： hiroki0527 回答日時： 2007/06/15 17:58

＞実際に取引先の会社さんが何社かそういう状況になったという事でしょうか？

その通りです。我が取引先業界は「脆弱＆いい加減な経理」の取引先が多く、年間数十件の民事再生法に見舞われます。　酷いと週３件って時が有りました。
僕が対応初めて約３年で５５件あります。東京地裁民事２０部(民事再生法専門部隊)からの通知は見飽きました。

回答に書いた事は北陸地方の某取引先の実際の話です。弁済率２割だったか？

地域が支援してくれた(コレが一番大きいかも知れない)、社長が自ら手作り感一杯だけど、がんばっているＨＰ作っている。　社長が先陣切って営業にがんばっている等　端から見ていてもよく頑張っている所がよく見えます。　結果ちょっと前に「予定通り終結」して再出発しています。

最低が千葉の某得意先。「民事再生法申請を地元にまで隠した」「対応がいい加減(聞きに来た人だけ申請を嫌々教えた)」等地元の怒りを買う対応をした結果「説明会」で怒号飛び交う大荒れになったそうな。当然！
(普通、説明会は「個人相手」を除き怒号飛び交うほど荒れることは少ない　僕は見たことがない)

この回答へのお礼

結局はこちらの誠意と本気度が重要なんですね…。
これからリスタートで死ぬ気で取り組もうとしているので、具体的に考えてみたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2007/06/19 12:11

No.2 回答者： hiroki0527 回答日時： 2007/06/15 13:23

・取引先が逃げる。

　(誰だって金回収できなかったら取引は即中止する)
・信用度が０となる。
　「要担保」とか「極端に短い支払サイト」「現金取引」等非常に不利になる。信用が必要な取引は門前払いされる確率高い。
・誰も金貸してくれない。
・民事再生法適用後、計画通り行かず結局つぶれる確率がそれなりに高い。
・経営陣に死ぬ気で再生する気が無いなら結局つぶれる。
　(社長の首切って変えろ！　って思うところも多いんだコレが)

社長自ら陣頭に立って「かっこよくは無いけど必死さが見える」等「助けてあげて良かった」と思える所もあります。

最終的には質問者の自覚と責任と行動力です。

この回答への補足

>社長自ら陣頭に立って「かっこよくは無いけど必死さが見える」等「助けてあげて良かった」と思える所もあります。

実際に取引先の会社さんが何社かそういう状況になったという事でしょうか？
自分としては一族経営の悪しき慣習を一切断ち切って、家族、親類には一線を退いてもらおうと社内を改革中です。
ただ、取引先に迷惑がかかると、かなり致命的な気がします…。今まで散々無理言った挙句借金踏み倒す事になると会社として信用丸潰れですからね…。金銭的に苦しいが、取引先にはこれ以上迷惑かけられない…。悩みどころです…。

補足日時：2007/06/15 15:47

No.1 回答者： jojojo1218 回答日時： 2007/06/15 12:27

関係者以外に公表することではないですが、この手の話は結構広がるものです。

民事再生法は破産と同一視される向きもあるので仕入先などを含めた取引業者から今までと同じサービスを受けれなかったり現金取引を求められたりする場合もあるようです。