意思表示の擬制される訴え

解決済

質問者：stardust23
質問日時：2007/07/24 22:50
回答数：2件

意思表示の擬制される訴えとして
登記請求権以外にはどのようなものがあるのでしょうか。

また登記請求を求めるような訴えがあると
不動産の引渡しを求める訴えは
効力が弱いように思うのですが
各々どのような点で使い分けられるのでしょうか。

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回答 (2件)

No.1ベストアンサー

回答者： buttonhole
回答日時：2007/07/25 00:15

>意思表示の擬制される訴えとして登記請求権以外にはどのようなものがあるのでしょうか。

　ＸがＡに対して有する金銭債権をＹに譲渡したところ、いつまでたってもＸがＡに債権譲渡の通知をしなかった場合、このままではＹはＡに対して金銭の支払いを求めることはできません。
　そこで、ＹがＸを相手取って、Ａに対して債権譲渡の通知をするように求める民事訴訟を起こすことができます。Ｘの請求を認容する判決が確定すれば、Ｘが債権譲渡した旨の意思表示(正確に言えば、債権譲渡の通知は意思表示ではなく、観念の通知ですが)をしたことになりますので、ＹがＡにその判決正本(＋確定証明書)を送付することによって、Ａに債権譲渡の通知がされたことになります。

>また登記請求を求めるような訴えがあると不動産の引渡しを求める訴えは効力が弱いように思うのですが

　登記請求権と不動産の明渡請求権は別個のものですから、その効力の優劣は問題になり得ません。例えば、売主が所有権移転登記手続に協力せず、かつ、その不動産の占有をしている場合、所有権移転登記手続を命じる判決が確定しても、所有権移転登記を買主が単独申請できるというだけであって、不動産の明け渡しの強制執行はできません。