太陽電池販売と炭酸ガス排出権取引について

カテ違いならすみません。
１．太陽電池メーカーが海外へ太陽電池を販売したとき、輸出先の炭酸ガス排出を抑制したことになるのでそのメーカーは排出権を手に入れる事が出来るのでしょうか。

２．商社が販売権を持ち海外へ国内メーカーから仕入れて海外のプラント等へ太陽電池発電システムを販売設置した場合、炭酸ガス排出権は商社が獲得して権利を他社に販売できることになるのでしょうか。

排出権取引と言うのが良く判らなくて具体的な事例で考えて見ましたがよくわかりません。ご指南お願いいたします。

No.1 回答者： ttakkym 回答日時： 2007/09/19 14:31

排出権とは国別に割り当てられた化石燃料を使用する権利です。

太陽電池とは直接は関係ありません。

排出権は
化石燃料消費の多い先進国も、消費が少ない発展途上国にも
同じ量が割り当てられるので
先進国は足らず、途上国は余るようになります。
そこで途上国から余った排出権を買い取ることで
先進国は自国の割り当て以上の化石燃料を使えるわけです。
これが排出権取引と言われるものです。
これで
先進国と途上国との格差からくる排出量割り当ての
不公平を無くしつつ
世界全体での排出量には一定の歯止めをかけ
尚且つ先進国の必要量はまかなえるという
一石三鳥の目論見なのです。

この回答への補足

さっそくご回答ありがとうございました。排出権とは何かと言うことが良くわかりました。
１．ところで同じ量とは人口とか国土の広さに全く無関係に１国何トンと言うことですか。これが最も合理性・公平性があるということで割り当てられたのでしょうか。
２．発展途上国に公害設備や省エネ設備を設置して場合、もし設置しなければ排出したであろう炭酸ガスの排出権を設置に貢献した先進国がその排出権を確保できると聞いたような(スミマセン、曖昧で）気がするのでが、・・・
それで例えばと言うことで太陽電池システムが供給できる先進国のモデルを例として問題設定したのです。

確かに直接関係ありませんがケーススタディーとしてお答え頂ければ
大変有難く存じます。よろしくお願いします。

補足日時：2007/09/19 14:50

No.2 ベストアンサー 回答者： oyabaka50 回答日時： 2007/09/19 19:58

現在、途上国（京都議定書に参加していない国）には排出枠（排出権）は設定されていません。

No.1の方の回答は何かの勘違いだと思われます。
とはいえ、先進国の排出枠は90年実績±何％という根拠不明なものだし、将来的には、地球上の人全てが同じ程度の便益ということで人口比で排出枠を割り振るというのが公平かもしれません。

話を戻して、
削減の裏技として考え出された京都メカニズムには3種類あります。
1.排出権取引
2.共同実施（ＪＩ）
3.クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）

1.の排出権取引は、先進国同士での文字通りの排出権の取引です。
2.の共同実施は先進国同士で効率改善プロジェクトを実施し、削減量を分け合うものです。（先進国といっても、京都議定書を批准した東欧諸国と本当の先進国間の事業を想定しているようです。）

そして、3.のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）というのが、先進国と途上国との間の取引です。
先進国と途上国が共同で排出削減事業を実施し、その削減分を先進国が自国の削減量に繰り入れることが出来る制度です。

質問者の太陽電池の話はCDMとして成り立つ（かもしれない）ものだとは思いますが、
実際にCDMとして実施するには、
両国政府による承認、
国連関係機関による審査・承認・（実施）・事後検証を経て、
やっと排出権が分配される、という非常に手間のかかるもののようです。

http://eco.goo.ne.jp/word/issue/S00252.html

この回答へのお礼

お礼が大変遅くなりました。性格に質問にお答え頂いて感謝します。
また御提示いただいたＵＲＬ、大変参考になりました。

お礼日時：2007/09/30 14:14