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皆様はじめまして。この度公共事業(河川改修)にて先祖代々120年ほど住んできました土地と住まいを収用される事になり、起業者よりおおよその補償額を言い渡されました。土地代(公示価格×坪数)プラス建物補償額(既存の家を現在新築した想定での建物本体工事費)。移り住む事に対してははじめに言い渡された補償額で元と同じような土地、住まいは建設可能ですが私の都合で移転する訳でのないので補償額をつり上げてもらわないと納得いきません。起業者との交渉の中で専門知識、法律など並べられてもかなわないと思っております。そこで法律事務所(弁護士)に交渉の代理を御願いしようと思います。隣の都市の駅ビル建設にて立ち退き交渉をした際、とある商店(借主)が起業者よりはじめ800万円と言われ弁護士に代理交渉を依頼したところ1600万円にまでつり上げたそうです(弁護士に払った代理交渉寮40万円で…あくまでも噂ですが…)補償額を上げてもらう事は可能だと思いますか?また事例がありましたら教えてください。

A 回答 (2件)

>起業者よりはじめ800万円と言われ弁護士に代理交渉を依頼したところ1600万円にまでつり上げたそうです



公共以外の民間開発であれば可能でしょう。

>補償額を上げてもらう事は可能だと思いますか?

自分達も首が飛ぶかも知れませんし、国庫補助であれば会計検査院の検査対象です。
国会議員が入ろうと無理です。

>私の都合で移転する訳でのないので補償額をつり上げてもらわないと納得いきません

そのために、5000万控除あります。
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s26002/youchi/yo …
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そのとある商店は一般法人だったから可能だったのではないでしょうか?



一般法人と異なり、公共事業の場合、公平性だったか何かの理由で補償額の吊り上げは受け付けないとかいうのを聞いたことがあります。

もしかして単なる都市伝説かも知れませんので、ダメ元で弁護士に依頼してみてはどうですか?
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