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なぜ随意契約なる契約はなくならないんでしょう。
今回の防衛省の不祥事等に代表されるように、
汚職の温床は「随意契約」なるものが存在するが故に
起きているというか、この契約形態では汚職が発生しない方が
おかしいと思えるような契約形態がなぜ未だに続いているのでしょうか。
これは、有り体に言えば、こういう契約がなくなると困る人間が
存在し、しかもそいつらの力が大きいからなくそうにもなくせないんでしょうか?
そこらあたりの事情をご存じの方、回答をお願いいたします。

A 回答 (7件)

今の世論が「競争入札にすれば無駄が無くなる」という流れになっている事に危惧を抱いていますので、敢えて、そういう立場で回答したいと思います。



競争入札では、最終的には「値段」という数値で評価されてしまいます。しかしながら、金物(ハード)を買うだけ、例えばネジとか、規格がしっかりきまっているものはいいのですが、そうでないもの、建物やコンピュータシステムなど、保守などのサービスも含まれると、そのサービス等の「質」をどのように評価するかが非常に難しくなってしまいます。

実際、金額勝負の入札になって、最低価格を示した業者が入札したものの、後々、サービスや質が悪く、結局は「安物買いの銭失い」に近い状態になってしまった、という例をいくつか見ています。

例えば、以前ある業者に仕事を依頼したが、その内容はかなりひどいものだったので、次回からはその業者とは違う業者に依頼する、なんて事は随意契約だと可能ですが、競争入札では、特定の業者を「仕事の質が悪いから」という「主観」を理由に排除することはできません。

質問者さんのおっしゃるように、随意契約の方が競争入札よりも不正は少なくなるようですが、所詮は程度の問題で、全くなくなる訳ではありませんし、上のような問題も実際に起きており、無駄がなくなるとは限らないというのが現状です。

競争入札でも、仕様書を書き方次第では特定の1社しか応札できないような事も可能ですし、予定金額を裏でこっそり教えるというようなニュースもご覧になった事があると思います。

ということで、私の意見として、汚職等の不正を本当になくしたいのであれば、契約に際し第3者機関によるチェックを行うなど、別な方法や手段を考えるべきで、随意契約とか競争入札とかいう問題ではないと考えています。

また実態として随意契約が多いという事実に関しては、競争入札は手間がかかる、という事も大きく関係していると思います。競争入札は規模にもよりますが、半年から1年近い時間と、仕様書を作成する手間がかかり、かなりの労力を要します。競争入札は購入する立場からは、手間ひまかかる厄介なものと見られているのは確かです。随意契約だと極端な場合、電話一本で済んでしまう事もありますから。

悪意の全くない立場から競争入札の仕組みを考えると、いままで随意契約で何も問題がなかったのに、随意契約がダメと言われて、とても面倒な競争入札にしなくちゃ行けない事になってしまいます。逆に、もし悪意があってそれなりに得をするのであれば、随意契約だろうが競争入札だろうが、それなりに手間ひまがかかっても受け入れられると思うのは、私がうがった物の見方をしているからでしょうか?

私は随意契約でも競争入札でも、ケースによって使い分けすればいいと考えています。しかしながら、随意契約をしている事自体が「悪」であるような言われ方をしている現状をみると、それは違うのではないかとついつい言いたくなってしまいます。
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この回答へのお礼

わかりやすい説明、ありがとうございます。
No.6回答者様がおっしゃったようなことも
マスコミが報道してくれれば単純に随意契約は
悪である、という偏った考え方も少なくなるのでは、
と思います。
確かに、金額が下がればそれだけで済む話ではありませんね。
今の中国製品を見ているとそれがよく分かります。

お礼日時:2008/01/03 07:31

不正なお金を得るために、


官民の癒着や汚職というような犯罪的な
理由も当然ありますが、一般的な善人の
公務員までもが随意契約を歓迎しているのだ
という背景もありますね
一般入札にすると
・どこの馬の骨ともわからない新規企業が落札したりするので
 その会社の信用度をその都度に調査しなければならない
・新規企業が仕事をする場合、常連の企業に対して
 あうんの呼吸でいろいろと無理な要求や仕様変更を
 承諾してもらっていたのが、無理が通用しにくくなる
・施工検査のときに、常連企業なら「無茶はするまい」
 という安心感があるので、真剣・複雑な検収検査は
 しなくて済むが、新規企業の場合はなにをするのか勝手が
 わからないので、検査に関して神経や工数をつかうことになる
・施工材料になにを使うかについても、新規の企業の場合には
 いちいち細かい指示をして、監視もする必要がある
・既存企業に関しては、人脈もあり気心が知れているので
 契約実行が円滑に進む可能性が高い
というような事情があるわけですね
言葉を変えれば、役所の担当者にとっては、円滑に
進んで、しかも自分の責任問題にならなければいいわけです
経費が安くなることよりも、失敗しないこと、手間が
かからないことが大事なのです。
ですから、ほぼ100%の公務員は「随意契約」を
歓迎しています
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
公務員の場合を例にとって説明していただきましたが、
自分の仕事に当てはめてみても、全く同じ事がいえそうです。
あうんの呼吸でいわなくてもやってくれるところと、
一から説明しなければ分からないところ、
普通の人ならどっちに仕事を出したいかは明白です。

お礼日時:2008/01/03 07:35

関係各方面に差し障りがあるので具体例を挙げることは出来ませんが・・・対象が極端に限定される機器などで・・・


まず、高額物品になるため、選定段階で必要な機能を持つ機器について調査するので、自ずと対象機器が絞り込まれてきます。その結果

顧客が限定されるため取扱業者(製造業者、代理店等)が1社のみ

必要な機能に特許が絡むため取扱業者が1社のみ

異なる官庁間で1対となる特許等の絡む機器で、一方が先行して選定した機器に合致させる必要がある場合

となることが考えられますね・・・これらの場合、メーカーや代理店に証明書を発行させて確認を取ります・・・虚偽申告などに対するペナルティもあります。

代理店云々については、仮に非正規代理店が安価で応札したとしても納入後のメンテナンスに支障があれば、別の形で「税金の無駄遣い」になりますからね(当然、「故障時には速やかに対応」が納入業者選定に当たっての付帯条件になりますからね)。

あと捜査機関などの「特殊装備」を公開の入札にかけると、捜査機関の”能力”が犯罪者にも掴めてしまうので、好ましいことでは無いでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
皆様の回答によって簡単に随意契約がなくならない
仕組みといいますか、そもそも随意契約は
それを必要とする場合が多々あるということが分かりました。
しかし、マスコミの報道などを見ていると、
私のように単純に考える人間も大勢いるのではないかと思います。

お礼日時:2008/01/03 07:28

例えば、小銃や大砲なんてのは、そこにお願いして作ってもらっているものです。


入札させようにも、そこでしか作れない代物です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
しかし、それならば今回の
防衛商社なる商社は寝転がっていても
仕事が転がり込んでくるのでは?
という別な疑問もわいてきます。

お礼日時:2008/01/03 07:20

#1さんが良い事を書いてますね。



そもそも発注側に実力が無いのが問題です。
例えば、一般企業(例えば世界のトヨタ)などが入札により業者を決めることはまれです。それはトヨタが発注するものとその価値を理解しているからで、トヨタが発注に失敗したなどとの話は聞いたことがありません。
発注側に実力が無ければ入札を行ってもトータルコストはあまり下がらないのですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2008/01/03 07:37

一般的な何処でも作っている・販売している物なら一般入札の方が公平に、汚職の温床になる可能性が少なくはなるでしょうが、


(それでも談合などの問題があるので汚職は無くならないでしょう)

例えば防衛省を例に取ると、兵器など一般的に作っていない物(この場合、日本の法律で日本の企業が兵器を国外販売する事を禁じているので、複数の企業が作っても意味が無いし、逆に治安上等問題が発生する)も存在するので、随意契約を無くす事も出来ません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど、扱うものがものだけに
一般競争などには適さないということですね。

お礼日時:2008/01/03 07:16

私は官公庁向けのベンダの技術者ですが、随意契約を含む入札に頻繁に関わる立場です。


官公庁の調達にはざっとWTO、一般競争入札、指名競争入札、見積合わせ、プロポーザル、そして随意契約という方法があるかと思いますが、それぞれがどのような場合に利用されるのかは、内規等で明確に決められています。
随意契約の場合は、某省庁の場合ですと、例えば「その業者でしか納入できないような物の調達」や「その業者であれば圧倒的に安価に納入できることがあらかじめ一見明白に分かっている場合」に利用できると規定されていたように思います。
そこで「なぜ随意契約など存在するのか」というお尋ねに対する回答は、上記のような要件に適合する案件(すなわち、わざわざ一般競争や指名競争を実施するまでもないような案件)について、簡便に事務を済ませるため、と言えると思います。
今回の防衛省の件も、すべてこのいずれかの要件に当てはまるということで処理されたことは間違いないはずです。
ただ、そのような要件に適合しているか否かを判断するのは、やはり内部の上級職員です。ですから、随意契約が妥当だったかは、また別の視点で評価することが必要と思います。

なお、私の経験するところでは、例えば前年にシステム構築を行い、本年度にシステム改修を行うような場合、システム構築を行ったところが最も迅速・安価にシステム改修を行うことができるということは客観的に明白ということで随意契約になるというような例が多いようです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
素人の私にわかりやすい説明です。
なるほど、すべてが随意契約の対象になっている
訳ではないのですね。
確かに、防衛商社などそう何社も存在する
訳ではないですよね。

お礼日時:2008/01/03 07:15

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