内需拡大の手を打つ、貴方の案？

昨日、以下の内容の報道がされました。
＞麻生首相は７日の閣僚懇談会で、世界同時株安について「次第に
＞（日本の）実体経済への影響が出てくる。これにどう対応するかが＞重要で、内需拡大の手を打つことも必要になってくる」と述べ・・

私も、日本にとって内需拡大が必要と以前から思ってきました。

そこで、今、日本の内需拡大はどのようなものがあるか、貴方が首相だったら、どういう内需拡大策を考えますか？
お聞かせください。

No.11 ベストアンサー 回答者： soulfactory 回答日時： 2008/10/09 01:03

よく分かっていませんが

赤字国債が８００兆円以上もあって　内需拡大なんかより
財政再建するべきだと思います
ばら撒きでは　景気回復しないことは　もう分かっています

ばら撒きで無駄な箱物や無駄な道路を作ってもしかたないので
どうせなら　公共施設の屋上や　全ての学校の屋上に太陽光発電を設置などがいいと思います

株式の空売り禁止にします
法人税率を上げ消費税を下げるのは　良いと思います
日本の銀行は　優遇され過ぎ　国内で貸ししぶりアメリカに９０００億も投資をし
　税金も払って無いので　ちゃんと税金を払わせる
減反政策を止め　余る米は　政府が買い上げ
外国へ　ＯＤＡの変わりに食料支援をする
中国のメラミン混入事件や毒餃子事件が解決していないという理由で
中国からの全食料品の輸入禁止
アメリカ産牛を　ＢＳＥの前頭検査をし　対策をとるまで輸入禁止に
パチンコをしている時間は　無駄なのでパチンコを禁止します

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そうですよね。
もう国の借金は増やしたくないです。
財政再建することで、内需拡大につなげる発想で政府も場当たりでなく、将来、孫の代まで残せる政策をしてほしいですね。

学校の屋上に太陽光発電設置とか食料も質の悪いものの輸入を禁止して逆に輸出するという大胆な発想、すばらしいと思います。

お礼日時：2008/10/09 09:02

No.16 回答者： soulfactory 回答日時： 2008/10/12 21:20

確かに　もうこれ以上赤字国債を増やさないでもらいたいですね

日本の政治家は　先のことを考えていないように思います　

財政出動でも先を考えて税金を使うべきだと思います
財政出動しなくても（税金を使わなくても）
制度を変えるだけで内需拡大出来ることは　沢山あると思います
例えば　食料品の原産地表示です
加工食品　冷凍食品　外食レストランも含め全ての食料品に食材の原産地表示を義務付けます
さらに違反をすれば厳しい罰則ももうけます
国産のほうが人気がありますから　国産品の消費は　伸びるはずです
食料品に対しての不安も少し無くなるのでは　ないでしょうか
少し高くても国産品を買えば　金額が上がるので　国内消費は伸びることになると思います
税金を使わずに　知恵も使うべきです

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

赤字国債は増やしたらダメですよね。
政治家は、将来の日本のビジョンを設定して、それを踏まえて今をどうするかということ考えてほしいです。

ご提案とおり、
食料品の件、食の安全もあり、国内産消費に力を入れるべきですね。

お礼日時：2008/10/13 08:14

No.15 回答者： 3D-gorilla 回答日時： 2008/10/11 03:52

根本的な解決策としては国内消費を上げることです。

その為には円高局面に持っていく必要があります。
今まで日本は貿易黒字国として円安を歓迎していましたが、円安による輸出過多（貿易黒字）は言い換えれば「購買力の流出」です。
財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」であるアメリカが、サブプライムローン問題前まで好景気だったのも、「購買力の流入」と「強いドル」（ドル高）が要因の一種でしょう。

円が強くなれば輸入品も安くなりますし、購買力が国内に留まり、また海外から流入し、内需拡大に繋がると思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

現在、世界金融危機で円高になっていますが、これにより、購買力の流入という現象になるということですよね。
ただ、今の日本国民は消費意欲がないので、国内産業の景気がよくなって給料を上げることも必要みたいですね。

お礼日時：2008/10/11 10:40

No.14 回答者： soulfactory 回答日時： 2008/10/10 20:17

ANo.11です

質問者さんには　評価していただいたみたいで　ありがとうございます

公共施設の屋上や　全ての学校の屋上に太陽光発電を設置することについて
あまり分かってもらえて無い人も居るようですので　
もう少し詳しく考えを書いてみます
まず　補助金ではなく　全額国が出資します
太陽光発電を設置すれば　電気が出来ますので
その電気を電力会社に買って貰えば
例え１兆円かけて設置をしても　１０年２０年で５０００億円でも１兆円でも
幾らか減価償却出来ます　１兆円の財政出動でそれ以上の効果があるということです
さらに火力発電よりＣＯ２削減ができ　原発よりリスクが全然少ない
さらに少しでも温室効果ガスが削減できれば　排出権取引などでも有利になり
さらに防災対策としても避難場所の学校などに設置しているので　災害時の電力の確保にも有利
さらに　色んなメーカーが太陽光発電の開発にさらに力を入れていますので
高性能で低価格の太陽光発電が出来る可能性も充分あります
そうなれば　さらに輸出もできるようになるでしょう

公共工事で　本当に必要なものなら作れば良いと思いますが
今は　もう少子高齢化　人口減少　若者の車離れ　燃料の高騰などで
自動車の数は　減っていきます　道路の必要性も低くなっていくはずです
第二○○高速道路など必要ありません　先を見れば道路は　無駄です
（道路特定財源の使い方にも疑問があります）
採算の取れない空港なども沢山作りましたが無駄です
夕張市の財政破産でも分かるように　採算が取れない箱物も無駄です
残るのは　莫大な負債だけです・・・

赤字国債が増えれば　円の信用低下→株安→日本売りが加速　どんどん悪くなっていきます
逆に　赤字国債を減らせば　逆の動きが起きるはずです

この回答へのお礼

将来、孫の代まで考えて、箱物などの負の遺産は絶対残さない！というところがポイントですよね。
目先、自分の代だけ良ければいい、おらが田舎だけ良ければいい、の繰り返しで国の政策を行って来たツケが800兆円になっていることから、脱却するということを基本に内需拡大施策することが重要だと思います。そういうスタンスでのご回答ありがとうございました。

首相には、どういう日本にして行くか、将来ビジョンを語ってほしいです。

お礼日時：2008/10/11 10:33

No.13 回答者： usokoku 回答日時： 2008/10/10 14:29

＞企業が持ちこたえられるかが心配で

法人税ですから、赤字企業は免除です。赤字でも課税される消費税とは異なります。
「持ちこたえられない企業」は税金が免じよされます。

この回答への補足

あ、そうですか。

勉強になりました。

補足日時：2008/10/10 14:40

No.12 回答者： chandos 回答日時： 2008/10/09 19:59

No.7です。

別に政府貨幣の発行でなくても債券でも良いのです。それを日銀が買い取って国庫に納めたという形を取ればいいし、日本銀行券（紙幣）をたくさん刷って、それを国庫に納入したという体裁を取っても良い。政府貨幣云々と書いたのは、債券や紙幣の発行よりは手順が面倒ではないと思われるからです。

＞何かリスクも大きい感じがしますが～

何のリスクですか？　リスクは発生しませんよ。最終的な原資は政府保有の資産であり、膨大な預貯金です。マネーサプライが増えても需要がなくて金融機関の金庫の中で凍り付いている資金を政府が肩代わりして財政支出に使おうということです。これは日本だけが出来る芸当です。同じ財政赤字国でもアメリカは政府保有の資産も預貯金額もスカスカですからね（でも、苦しい中から財政出動をしているのは、財政政策こそが景気浮揚に繋がるとアメリカ当局は理解しているからでしょう）。財政支出を渋って財政再建路線に色目を使う方がよっぽどリスキーです。

さて、「ばら撒きでは　景気回復しないことは　もう分かっている」と仰有る人もいるみたいですが、そもそも何をもって「バラマキである」か「バラマキでない」かをちゃんと認識しているのか、疑わしいですね。 マスコミを含めて、公共投資は全てバラマキであると思い込んでいる者が多くて脱力してしまいます。

経済学的に言えば、財政出動にバラマキも何もありません。問題になるのは主に支出額です。そもそも「景気が良い」とはどういうことか。経済学のテキストには「景気」という言葉はありませんが、一般世間的には「GDPが高率で推移していくこと」が景気が良い状態を指すことを多いようです。

ならばGDPとは何か。それは国内で生産された商品やサービスの総額で、次の式によって算出されます。

GDP ＝ 民間消費 ＋ 民間投資 ＋ 政府支出 ＋ 輸出 － 輸入

つまりGDPを大きくするためには消費か投資か財政支出を増やすしかないのです（貿易部門はもともと割合が小さく、また不確定要素により変動しますのでここでは除外します）。投資を促進させるための金融政策が役に立たないことは実証済みです（何しろ、この超低金利でも融資額が伸びないほどですから）。民間消費を増やそうにも、所得が減っている庶民にはそんな余裕はありません。ならば方法はただ一つ、政府による財政出動を増やすしかありません。

もしも「バラマキ」というフレーズを使う必要があるのならば、それは経済波及効果が低い施策を指すのだと思います。私は昨今取り沙汰されているらしい太陽光発電などへの補助金なんかが「バラマキ」の最たるものだと思います。あんな発電効率の低いシロモノに金を出しても大きな乗数効果は望めません。そんなことよりも都市部の大深度地下開発や防災対策といったスグにでも効果が期待できるものを着手すべきです。身近なところでは国道の整備にでも使った方が太陽光発電の支援よりはマシです。

蛇足ですが、消費税増税は墓穴を掘ります。いかなる名目があろうとも、消費税率を上げてはいけません。その理由は、消費税率をアップさせた橋本内閣の施策の結果がどうなったのかを見れば誰だって理解できるでしょう。

この回答への補足

申し訳ありませんが、その考え方は昔からやってきた事なんですよね。

補足日時：2008/10/10 08:50

No.10 回答者： edoduki 回答日時： 2008/10/09 00:24

> 教育面での切り口で民間を活用する案ですか？

いいえ、教育市場をより拡大しそこに税金を流して内需拡大につなげるという話です。税金の使い道として公教育を公務員だけの職場にしておくより、より効果を持たせるためにも民間事業者が参入している事の方が好ましいですし、教育面においても好ましいということです。

家計の負担を減らす事、公教育で地域密着形の市場を造る事、少子化対策とする事、これらを中心にすえある種の公共事業として、内需拡大政策として、そして長期的な面での市場拡大としての人口増加の為の布石という趣旨もセットで行うという事です。

この回答へのお礼

私の早合点で申し訳ありませんでした。

教育市場の拡大ということなんですね。
そして少子化対策まで繋げれば、すごくいいですね。

貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時：2008/10/09 08:52

No.9 回答者： sumikyo 回答日時： 2008/10/08 23:07

＞今、日本の内需拡大はどのようなものがあるか、

内需拡大ということになれば、どうしても
(1)緊急性のある現状では、ばら撒きと言われても公共投資が筆頭になるでしょう。地方都市の病院の増設、公共の福祉施設（老人ホーム）増設、交通機関の拡充等々、財源としては緊急に消費税増税（２～３％）＋赤字国債増発も現状打開の為にはやむを得ない。
(2)住宅取得税減税及び住宅ローンや企業の設備投資に対する貸付金利の一時的優遇策（２～３年間位０金利でもよし）で駆け込み的な購買心を促す。
(3)また消費税増税も生活必需品については増税率を低く抑え、それ以外の贅沢と思われる品目には、きめ細かく高い税率を適用する、宝石類、中、高級車等は50％の税率でも、金持ちはむしろ勲章のような感覚で買うだろう。
(4)輸入品は検査基準の厳格と規制を強化し、国内産業は職種によっては助成金を出す。
(5)外国人の国内就労を厳しくし、外国人を雇用する企業に対しては事業主に課税（所得税）負担を重くする（外国人を雇用するのはバカバカしいと認識させる）。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

外国からの輸入、外国人の就労に対しても抑制する点までお考えなのですね。人権問題にならない範囲で必要かもしれませんね。

お礼日時：2008/10/09 08:46

No.8 回答者： rx78ns00k2 回答日時： 2008/10/08 20:23

これからの日本で間違いなく増えること、それは高齢者人口です。

そこをターゲットにした政策を行ないます。

まず、消費税の増税を３年後に行なうと法案を通します。
将来増税される事が分かっているなら、高いものほど早く買わなきゃ損
個人が買う一番高い物って家ですよね。
住宅取得減税もセットで行ないます。
現役世代にも消費拡大に貢献してもらいましょう。

ココからが本論
増税された分の使い道が大事です。
今でも「高齢者向け優良賃貸住宅制度」はありますが、これをもっと活用します。
特別養護老人ホームと介護老人保健施設も含め、地方には高齢者集めに走ってもらう政策を打ち出します。
地方で知恵をひねりだしてもらうように、人（高齢者）が集まれば、年金や介護報酬など人に対して金が地方に落ちる仕組みだけ国は作ります。
建築にうまみ（利権）が生じ無いようにあくまでも、対象は人に絞るのがポイントです。

介護を効率良く行なうには高齢者を集めた方が良いので、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の新規建築も進むと思います。
高齢者向けですので既存の設備（学校とか）の再活用だけでは無理があるので、バリアフリー改良などの建築需要が生まれます。
もちろん建築費には消費税はかかるので、近未来の増税を打ち出しておけば先んじて動く自治体や企業はきっと出てきます。
ここでのもう一つのポイントは、まだ元気な元気な高齢者も集めてしまう事です。
要介護者だけだと見えてこない部分を、元気な人がインターネット等を通じて情報発信を行なえば、地方間でサービス向上に努めるはずです。

無駄な公共事業を行なうより、健全に内需拡大を誘導できるのではないかと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

確かに３年後、消費税が上がると決めたら、今のうちに高い買い物をという消費者心理になりますよね。特に地デジ対応テレビなど売れると思います。
さらに一過性のバラマキ公共事業ではなく、高齢化に向けた新たに仕掛ける発想もすばらしいと思います。
私もそういう将来を考えた、新たなシステムづくりとか、新たな産業開発とかそういうもので雇用が生まれるもの的な発想が大賛成です。

お礼日時：2008/10/08 20:55

No.7 回答者： chandos 回答日時： 2008/10/08 20:08

別のスレッドに書いた文面とほぼ同じ内容で恐縮ですが、あえて再掲致します。

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まず、政府貨幣を500兆円ほど発行した。。。という前提でそれを大型減税や効果的な公共投資などの財政政策の原資とします。有効に使えば有効需要を生み出して景気は上向き、税収も増え、年金問題も少子化問題も格差問題もすべて解決します（注：政府貨幣を500兆円ほど発行するといっても、実際に硬貨を500兆円分作成するという意味ではありません。その額面が国庫にプラスされるという意味です）。

なお、ここで言う大型減税というのは法人税減税のことではなく、一般消費者向けの減税です。減税は最初にドカンと100兆円分、公共投資は毎年50兆円ずつ数年に渡って実施する。。。という方法が効果的かと。とにかく完全に景気が回復するまで継続して何年もやることが重要です（戦前のアメリカのニューディール政策の成果が中途半端に終わったのは、財政出動基調を途中でやめたからです）。

「そんなにマネーが市中に出回るとハイパーインフレが起こる」との意見は完全に無視します。我が国は体質的にデフレ基調なので、政府が財政を出動しなければお金は世の中に回りません。ハイパーインフレなど絶対起こるはずがないのです（バブル全盛時でも物価上昇率はあの程度でしたから）。

そもそも日本には「霞ヶ関埋蔵金」をはじめとする政府保有の手持ち資産が山のようにあります。預貯金高も膨大なものがあります。この状態で「財政政策を実行すると財政赤字で国家が破綻する」なんて眠たいことを言ってる人間は、「空が落ちてくるから心配だ」と言ってた古代中国の誰かさんと一緒のメンタリティしか持ち合わせていないのでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

債権でなく、貨幣を発行するのですよね。素人なので、ちょっとその辺が理解できません。
そして大規模減税と大規模な公共投資を毎年実施すると確かに内需拡大が期待できますが、何かリスクも大きい感じがしますが、リスク回避できる経済理論があるのでしょうか？

お礼日時：2008/10/08 20:38