社民党や共産党が主張する『最低賃金1000円（時給）』は可能でしょうか？

Question

地方の経済や雇用について詳しい方にお伺いします。

社民党や共産党が主張する『最低賃金1000円（時給）』は可能でしょうか？

よろしくお願いします。

10ken16 · Accepted Answer

可決されるかどうかは別ですが、可能です。
ただ、法が守られるかどうかは分かりません。
現状ですら脱法行為が続いているのですから、
問題なのは、法や制度ばかりではなく、
それをどう守らせ運用するかの問題です。

本当は、倒産すべき会社は、早い段階で倒産すれば良いのです。
現状は、倒産の過程で、会社の存続だけが目的となり、
原価や人件費を叩いてまで受注することとなります。

結果、価格相場が下がってしまい、
需要が減らなくても市場の経済規模が縮小します。
その結果、その産業で食べていける人口が減少し、
余剰労働力を吸収する力が失われます。

こういった現象を見るにつけ、法を守らせる力を強化して、
淘汰すべきは早期に淘汰する。
それによって、敗者になる人間を最小限にすべきかと思います。

勝者や敗者は相対的なものでしかありません。
ただ現状は、一部の勝者がより大きな勝利を求めるが故に
多数の敗者を必要とし、敗者とならないための競争の影で、
より多くの敗者が生産されているように見えます。

jiroutora · Answer

相変わらず社民党や共産党が主張する提言は、心地よい（人気取り）現実に即さない提言ばかりですね。
不可能じゃないと思いますけどますます雇用が減り企業も淘汰されて労働市場が減っていってしまうでしょう。（企業は、低価格化と賃金アップに挟まれ圧縮されていきます）

消費者が高くても良いものを買う嗜好になれば（インフレになれば）『最低賃金1000円（時給）』になると思います。

kaimu1 · Answer

#1の方がおっしゃってる通り、消費者次第でしょう。

そんな事を政治家任せ、どこか他人事でこんな質問をこういうサイトに書き込んでる日本人がおかしいのです。

「安くてより良い物を」なんてのを追い求める限り無理だと思います。

passward · Answer

それが可能ならば、1000円とチンケな事を言わずに
最低賃金；時給１億円と主張すれば良いのにねｗ

言うだけならタダだが、
実際に行なうと言うのなら、会社や経済状況を詳しく分析しなければならない。
それすら、していない以上・・・・

kaori7774 · Answer

大企業ならともかく、受注金額が毎回のように削られている中小、特に零細企業では受注金額目減りと人件費のコストアップで倒産が続出するでしょう。
たとえそれが法案化されても、スーパーなどでは仕入れが高くなるので、売値も上げなければならない。
ちょっと給与が上がっても、売っている物が値上がりしたのでは結果は一緒です。
それは国産に限らず、たとえば中国製品でも値上げになります。
何しろ日本に入ってきてから取り扱う業者がコストアップ分を価格に転嫁しなければならないからです。

共産党と社民は票田が市井の市民なので、彼らの耳に心地よい政策をぶち上げて次の選挙に繋げ様と言うだけの宣伝文句です。
彼らに経済など全くわかりません。

rokutaro36 · Answer

可能です。それぐらいにするべきだと思います。
最低賃金で８時間、週５日、４０時間勤務をすると、生活保護費よりも下回る場合があるという現在の最低賃金は、低すぎる。
ただし、１０００円に引き上げれば良いという単純な問題でもない。

一気に１０００円にすれば、インフレを引き起こす可能性がある。
３年計画、５年計画という期間が必要でしょう。
中小企業にとっては、負担が大きくなるので、減税などの政策が必要。
大企業は、すでに非正規でも最低賃金を軽くクリアしているのが普通なので、問題ない。
１０００円に引き上げるために、正社員を非正規化するようなことがあってはならない。
などなど、環境整備も必要です。

ついでに言えば、最低賃金を時給１０００円にするというのは、平均です。
現実に、最低賃金は、その地方の実情に応じて決められています。
ちなみに、現在の全国平均は７０３円ですが、最低の６２７円から最高の７６６円まで幅があります。
７０３円を１０００円にすれば、４２％アップとなります。
単純に当てはめれば、
６２７円ならば、８９０円になります。
７６６円ならば、１０８８円になります。

noname#91323 · Answer

経済がこれから先かなり落ち込むと予想される今日、最低賃金は下がり続ける可能性があります　外国人出稼ぎ労働者は帰国した後の円の強さに救われているためとことん安く雇用されるので、国内でがんばるしかない低所得者は地獄になるのかも知れません　たとえばこれまでの日本は残業代すら払う法律があるにもかかわらず、現実は玉虫色に企業任せにしています　ならば最低賃金もとりあえず、同じように最低ラインを上げるべきだと思います

米国の二大政党は米国民が日本とは大きく違い政治に関心があり批判もしやすいので機能してますけどね　共産党社民党が本当の野党として国民サイドの政策を出している現状であり　だからこそ与党はそのいいとこ取りもしているかと・・・

negitoro07 · Answer

可能かと聞く前に、「可能」とはどういう意味なのか考えて下さい。

法律で決めることができるかどうかでしょうか？
それなら、国会多数がない以上無理です。

あるいは法律できめてしまえば、経済は後から付いてくる。
つまり、ショック療法として有効かどうかという意味でしょうか？
しかし、それはやってみないと分かりません。

そうではなく、徐々に賃金を上げながら、経済構想の調整や教育や労働政策によって能力の高い労働者を育成すれば、最低賃金1000円に耐えうる経済社会を作ることができるのか、ということでしょうか？実際、シンガポールがそういうことをやっていますよね。

chandos · Answer

＞最低賃金千円（時給）は可能でしょうか？

不可能です。もしもそれが法制化されたら、最低賃金も払えない赤字経営の企業は軒並み倒産するか、あるいは人件費削減のためのリストラの嵐が吹き荒れます。結果として経済マクロに悪影響を与えます。

最低賃金をどうのこうのと言うよりも、まずは景気を回復させることが先決です。野党も与党も、やれ「派遣切りはいけない」だの「内定取り消しはダメ」だのと言うのも結構ですが、その前に不景気を克服する手段を必死になって講ずるべきです。景気さえ上向けば、賃金も納得できる水準に落ち着いてきます。

早々に消費税率の低減を決めたイギリスをはじめ、各国は不況対策に手段を選ばないような迅速な措置を取っています。ノンビリしているのは日本政府だけです。補正予算の提出も渋っているような政権は、とっとと退陣するべきでしょう。

jacta · Answer

可能かどうかでいえば可能です。
ただし、時給1000円の価値に満たない人は仕事がなくなります。
誰でもよい仕事は、雇用ではなく業務委託等の形態で、より安い報酬で使うことになるでしょう。

社民党や共産党が主張する『最低賃金1000円（時給）』は可能でしょうか？

相変わらず社民党や共産党が主張する提言は、心地よい（人気取り）現実に即さない提言ばかりですね。

#1の方がおっしゃってる通り、消費者次第でしょう。

それが可能ならば、1000円とチンケな事を言わずに

大企業ならともかく、受注金額が毎回のように削られている中小、特に零細企業では受注金額目減りと人件費のコストアップで倒産が続出するでしょう。

可能です。

可能かと聞く前に、「可能」とはどういう意味なのか考えて下さい。

＞最低賃金千円（時給）は可能でしょうか？

可能かどうかでいえば可能です。

可決されるかどうかは別ですが、可能です。

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