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派遣社員の解雇に付いて、社員寮まで解雇と共にに追い出されると聞いています。政府では、雇用促進住宅を準備したり、会社に寮の退去に猶予を促す程度、数も足らず現状として路頭に迷う人は、出ているのでしょうか?近頃では、会社側も期間労働者の解雇を中止したりイメージアップ作戦なのか緩和措置を取る企業も出てきました。民間での住宅提供や自治体の支援もあると聞きますが現状は、どうでしょうか?情報をお持ちの方、他人事とは思えず気になります教えて下さい。

A 回答 (5件)

県営、市営住宅などは募集倍率が約10倍であまり空きがない状態です。


一部、高額所得者向けの特定優良賃貸住宅にはかなりの空きがありますが。

なお、全国に先駆けて公営住宅を開放した大分県の記事です。

「県は九日、派遣会社などから解雇され、住居を失った非正規労働者ら向けに用意した県営住宅(大分市内の十戸)の抽選会を県住宅供給公社で開いた。希望した八人全員の入居が決まった。
 県は大分市内の城南、明野両団地の県営住宅計三十七戸を提供する。入居期間は一年間。このうち十戸について五日から八日まで募集を受け付け、一部住宅に複数の希望があったため抽選になった。入居が決まった男性(30)は「本当に助かった」と話した。
 県公営住宅室は「雇用情勢を見ながら、残る住宅についても順次、募集を受け付ける」としている。」

10戸の募集に8人しか申し込まないという、この記事を見る限り、都会でなければホームレスにならずにすみそうです。
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先日のTVで、派遣先を解雇され、「新人ホームレスで7日目」とか14日目で、寝床を求めてさまよう2人を取材している番組がありました。

いい場所は、先輩ホームレスが押さえているので、新人ホームレスは入り込めないんですね。

まあ、マスコミの密着取材ですので、もしかするとヤラセという疑いもあるのですが、現在の状況からして十分にありうることだと思いました。
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派遣社員、期間労働者は、正規社員よりは待遇は悪いのは想像できますね。

となれば、そもそも、普段の生活にそれほどゆとりはなかったはずです。貯蓄などは少ないでしょう。となれば、解雇が即、生活に響いてくるわけで、寮からも締め出されてはたまらないと思います。実際、その影響からか、年末年始の郵便局のアルバイトも例年より申込みが多いそうです。とりあえず、友人のアパートにしばらく身を寄せたり、田舎へ帰ったりすることのできる人はいいかもしれません。ホームレスになる人は多かれ少なかれ確実に増えます。
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2次補正予算が成立する前に、できる限りのことをやろうという自治体が増えてきています。


路頭に迷う人は、10月以降増え続けているとNHKの6時のニュースでもやっていた通りのようです。実際に、炊き出しの支援などを行っている団体でも、用意した食事などが足らず非常に悲しい想いをしていると聞いています。

民間での住宅提供は、回転率を上げることで企業収入が増えるというメリット。最近は、インターネットなどの普及によって出張なども減ってきていますというか、短期出張が増えてきているため、ウィークリーマンションなどでは空き部屋が目立っているという状況のためと聞いています。まあ、空き部屋が増えると、物騒になるというのも事実ではあります。

自治体の場合も状況は同じで、県営住宅や市営住宅などではやはり空き部屋が目立つようになってきており、就労までの期間に限定して部屋を安く提供することで、家賃収入が得られるというメリットがあるため実施しているものと思います。

しかしながら、最終的な解決策としては、早急に解雇などを厳罰化し、企業に対して雇用を促す措置をとらなければ中々解決しないでしょう。これは、派遣社員であっても、期間従業員に対してもということですが・・・。

労働法制の改悪によって、非正規雇用が増えたことは、労働者の労働の権利を奪い、雇用者側の論理を押し付けた事に問題があるような気がしてなりません。派遣社員も期間従業員もある意味では、被害者であり、使い捨てにされているというのが実態だと思うのです。
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路頭に迷う人も出てきます。

民間、自治体の支援がありますがすべてを賄うには至りません。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556 …

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B4%BE%E9% …
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