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今のこの金融危機の中で、アメリカが景気対策法案について審議していますが、
その中の「バイ・アメリカン条項」について質問させてください。

このバイ・アメリカンは、20世紀の世界恐慌の際にも行われた景気対策なのですか?
その時は失敗し、世界恐慌→ブロック経済→第二次世界大戦
という流れになってしまったと聞きましたが…
今回も、アメリカが保護主義に傾いて同じようなことになってしまうおそれはあるのでしょうか?

>バイ・アメリカン条項については、国際協定に違反しないことを明確にして法案に盛り込む見通しだ。
米国と政府調達協定を結んでいる日本や欧州連合(EU)など主な先進国は、適用除外になるとみられる。

とのニュースがありましたので、世界恐慌の時ほどまでは深刻化しないのでしょうか?
無知なもので、どなたか知識のある方の考えを聞かせて頂きたいです。

A 回答 (2件)

世界恐慌の時のような流れへの危ぐを抱く人たちが多いです。

その為、現在は世界恐慌から第二次世界大戦への流れという失敗の学習効果によって一定の歯止めが効いています。
また、今回はなんだかんだと問題があれど、以前とは違い国が市場崩壊状態になる前に、財政出動をし市場を支え市場崩壊を防げています。

バイアメリカン条項についても、大方のエコノミストはバイアメリカン条項が返って景気に及ぼすデメリットの方が多いと考えているようですし、相当限定的にしか盛り込まれないと思います。
また米国議会でバイアメリカン条項が持てはやされるのは地元への市民のへの配慮やおびえから来るものだそうです。日の本という国家とおなじような図式ですね。

ただしオバマが失敗して4年後再選されず、緊縮財政派の大統領などが誕生すると大変な事になるかもしれません。緊縮財政 → 金融危機の再来 → 戦争という名の超公共事業 という流れはアメリカであればない話ではありません。
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確かに経済危機は深刻ですが、


失業者が全労働人口の半分の2500万人に達すれば社会不安は高まり、戦争の危機も考えられますが、日本は失業者はせいぜい数十万人で、大半の方は職を持ち安定した生活を送っています。

また、第二次対戦当時と違い、大国の経済がおかしくなると世界中が影響を受けるなど、世界経済は一つの動きをしています。
また、アメリカはイラク戦争で疲弊し、これ以上、戦争などできる状況ではありません。
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