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終身保険の払込が終わり、満期後のコース選択の案内がきました。
一生涯1千万の死亡保障又は 一括受け取り400万
10年確定年金年約50万 5年確定94万 
10年保証期間附き終身保険32万です。
現在60歳1年間の契約で働いています。(月20万ほど)
コースを選ぶポイントは何でしょうか。
判断が付きかねています。
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

保険業に従事しているものではありませんが、参考にしてください。



結構有利なまた良い財産を得ましたね。
まずたぶん支払は400万近いと思いますが、400万で1000万の終身が買えたことが、デフレの現在ラキーです。今1000万の終身を一時金で買うとしても、たぶん800万前後必要と思います。
保険会社にしてみれば、あなたがここで、一括受取400万円のコースが年金の選択をしてくれることを望みます。(あなたの保険はたぶん漢字名の付く保険会社だと思いますが。)
(1)一番保険会社が不利であなたが有利な選択。
 そのまま死亡時までなにもしないこと。(85歳死亡と仮定)
 上記保険は実質非課税で約3%に増えていく定期預金と一緒です。
 途中で急激がインフレが来れば、不利ですが、ゆるやかなインフレだ と全く問題ありません。(今はデフレ状態)
(2)2番目に保険会社が不利であなたが有利な選択。
 年金に転換するならなるべく遅く10年か5年確定を75歳~80歳 で開始すること(保険会社に確認)遅らせるぶん、金額が3%では増えませんが、1.5%前後くらいでは増えていくはず。(しかも死亡保障つき)
 今年金に転換してくれれば死亡保障金を外せるのですから、なにせ死亡率は70歳以降急激に上昇していきますので。
いずれにしても一時金や60歳からの年金を選ばせようと会社は必至なのです。
終身保険は会社の規定によりバラツキがあるので担当者から説明を受けて有利に利用したいものです。
保険の選択も財テクです。
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ご自身がおっしゃっているように「ポイントは何か」ということです。


そこで役に立つのが、キャッシュフロー表です。

こうしたことは、トータルのマネープラン、つまり、年金、貯蓄、退職金などを含めて、トータルで考えなければなりません。
質問者様が男性か、女性か分りませんが、今後30年間、90歳までのキャッシュフロー表を作成しましょう。
キャッシュフロー表とは、今後30年間の毎年の収支と累計の収支を一覧表にした、大規模な未来の家計簿みたいなもので、EXCELなどの表計算ソフトを使って作成すると便利です。
どのようなものか分らなければ、「キャッシュフロー表」「家計」で検索すると、いくつか見本みたいなものがヒットすると思います。

これで、3つのケースをシミュレーションすれば、具体的にどうなるのか見えてきます。
死亡保険の継続ならば、死亡した時に1000万円が入ります。
年金ならば、収入としてこの年金を計上してください。
このようにシミュレーションして、最も良さそうな方法を選んでください。

ご参考になれば、幸いです。
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この回答へのお礼

「キャッシュフロー表」「家計」検索しました。
たくさんヒットしました。
参考にさせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/02 22:55

払込満了おめでとうございます。



まずはKaran3さんが何を欲しいかに因りますよね!

(1)一生涯1千万の死亡保障→自分に対する保障を生涯残したい
(2)一括受け取り400万→今すぐにでも400万円を受け取り世界旅行(例)に行く
(3)10年確定年金年約50万 5年確定94万→分割で確定期間で受取りたい
(4)10年保証期間附き終身保険32万です→多分「終身年金」の間違えだと思います。これは10年間の支払いは、保障して生存している限る32万円を支払います

注意ポイントとして
(1)一括受取り以降もしくは保証期間年金受取期間以降の医療保障(入院特約)が消滅してしまうかもしれませので確認ください

(2)払込満了=前記(4)コースの選択ではありません。払込満了後は適宜コース選択できますので、慌てなくとも大丈夫なはずです(契約会社に確認してください)。

もし、当面お金を使う当てがないのであれば、私ならばそのまま「放置」しておきます。そして今後、何がしかの資金が必要なときに、「保険金額の減額」をお勧めします。

契約時期は不明ですが、予定利率の良い時期の契約と推察できますので、払込期間満了後も、解約返戻金は高利回で増加します。今時点で年金移行されますと、現時点での予定利率で再計算されますので、「放置」したほうが運用利回りだけで比較しますと契約者にとって有利な状況が考えられます。
※凡そ解約返戻金は予定利率の1/2程度の利回りで増加すると思われます

また、この「放置」有効なのは利回りの他に、今後「保険金額減額」による解約返戻金の受取を選択した場合の課税関係が、「一時所得扱い」になりますので、余程大きい保険金額を減額しない限り、下記図式に収まりますので「非課税」になるケースが多いです
 ※ 既払込保険料 > 解約返戻金

理解が難しいかも知れませんが、この回答をプリントアウトして、契約保険会社のサービスセンターに持参すれば解説してくれるかもしれません。もしくは、有料になる可能性がありますが、独立系FP(ファイナンシャルプランナー)への相談が良いかもしれません。

保険会社所属のFPや代理店所属のFPに相談すると、「良い利回りの受け皿商品があります!」と商品提案されるかも知れませんので(笑)
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この回答へのお礼

さっそく回答頂きありがとうございました。
>当面お金を使う当てがないのであれば、私ならばそのまま「放置」しておきます。
気持ちが傾いています。

お礼日時:2009/05/02 23:08

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