選挙と総選挙の違いがわかりません。
たとえば、小泉が郵政民営化法案において参議院で否決され、すぐに衆議院を解散させ、郵政民営化の是非を問う総選挙が行われました。
この選挙と一般にいわれる選挙は誰に投票権があるのでしょうか?
この場合は総選挙ということですが、選挙と総選挙の違いは人数などにより呼び方が違うのでしょうか?
また、このように法案に対する選挙と国会議員を決める選挙はもともと違うしくみで成り立っているのでしょうか?
国会議員になろうと思うなら、まず入党し、そこから国民により選挙して、当選すれば国会議員になれますよね?(間違っていればご指摘下さい。)法案の場合は国民に問う選挙はないと思うのですが、この場合は司法権を持っている国会の中での選挙なのでしょうか?
お分かりの方、是非教えてくださいませ。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
No.4のお礼に書いていただいた内容について。
>今回の郵政民営化法案についてはなぜ総選挙が行われたのでしょうか?
>法案に対して総選挙をする場合、その法案の重要度などによって総選挙をするか決めるのでしょうか?
「法案に対して総選挙を行う」という考え方自体が間違っています。総選挙が行われるのは、衆議院の任期である4年が経過するか、内閣総理大臣が衆議院を解散することによって、全衆議院議員が議員の地位を失った場合です。そして、総選挙によって全衆議院議員が選びなおされます。選挙はあくまで人を選ぶことです。
郵政民営化選挙の場合、小泉元首相が自分の権限で解散を決めたのです。その決めた理由がたまたま「郵政民営化の是非を国民に問う」という理由だったというだけの話です。総理大臣が変われば当然解散に対する考え方も変わってきます。
また、解散して総選挙を行うということは、それによって選ばれる議員が変わり衆議院の中での政党の人数バランスが変わることになるので、総理大臣は当然、今選挙を行った場合に自分の政党が勝てるのかを考えます。どんなに重要な法案を審議しているとしても選挙で負ける可能性が高いと思うタイミングでわざわざ解散する総理大臣はいません。郵政民営化選挙の時は、「郵政民営化の是非を国民に問う」というスローガンで選挙を行えば自民党が勝てると小泉元首相が考えたから解散したのです。
また、解散前には自民党内部にも郵政民営化に反対する議員が多くいたのですが、そのような議員を自民党公認候補から外して郵政民営化に賛成することを約束した新人を多く候補に立てて選挙をしたのです(この時に選ばれた新人議員たちのことを「小泉チルドレン」などと呼んだりします)。つまり、小泉元首相が自分のやりたいことをより実現し易くするために行った選挙だということができると思います。
大変わかりやすく説明していただいてありがとうございます。
よく理解できました。
またさらに知識を深めるために色々勉強してみます。
本当に貴重なお時間をいただきありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
No.3のお礼に書いていただいた内容について。
>法案にたいして肯定的な議院を選びその法案を実現させようという意味があるわけですか?
>直接その法案にたいしての投票ではなく、その法案に肯定的な議員への投票。。。。ということですよね?
まぁ、そういうことなんですが、注意しなければならないのは、投票して選んだ議員はその法案だけを審議しているわけではありませんし、法案ごとにいちいち総選挙をしているわけでもないということです。
つまり、質問の例で言うと、郵政民営化には賛成だけれども他の自民党の政策には反対であるとか、逆に、郵政民営化には反対だけれども他の自民党の政策には賛成であるとか、そういう場合に誰に投票するかは総合的に判断しなければいけないということです。郵政民営化選挙の時は、多くの有権者がそのことを忘れて、小泉元首相の号令に乗っかってあまり深く考えずに投票しまったのではないかという気がしないでもありません。
貴重なご意見をありがとうございました。
それでは、今回の郵政民営化法案についてはなぜ総選挙が行われたのでしょうか?
法案に対して総選挙をする場合、その法案の重要度などによって総選挙をするか決めるのでしょうか?
No.3
- 回答日時:
選挙というのは、投票で人を選ぶことを言います。
この中には、国会議員を選ぶ選挙、地方自治体の首長(知事・市町村長)や地方議会議員を選ぶ選挙以外に、色んな団体で代表者を投票で選ぶことも選挙といいます。例えば、生徒会長選挙など。このうち、総選挙と呼ばれるのは、一般的には、国会の衆議院の解散または任期満了に伴って全衆議院議員を一斉に選挙することを言います。衆議院議員選挙であっても、議員辞職などに伴い一部の欠員だけを選挙する場合は総選挙とは言いません。
小泉郵政改革の例を示されていますが、「郵政民営化の是非を問う」というのは、小泉元首相が衆議院を解散し総選挙を実施する理由として挙げたもので、実際の選挙は法案に対する賛成・反対を投票したわけではなく、どの議員を選ぶかを投票したのです。つまり、郵政民営化に賛成するならば賛成する議員=自民党の公認候補を当選させてくれとお願いしていたわけです。なので、国会議員以外の一般の国民には、法案に対して直接賛否を投票する権利はありません。
国会の中では、ひとつひとつの法案を最終的には議員の多数決で決定します。多数決の方法に議員の投票という方法を用いることもありますが、それを選挙とは言いません。
ありがとうございます。
知識を深めることができました。
なるほど。。。ということは、法案にたいして肯定的な議院を選びその法案を実現させようという意味があるわけですか?
直接その法案にたいしての投票ではなく、その法案に肯定的な議員への投票。。。。ということですよね?
No.2
- 回答日時:
総選挙とは、その意味からすると日本では衆議院議員の選挙になりますが、参議院議員選挙も総選挙と呼ぶのが通説になっています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E9%81%B8% …
その他の選挙(市長や市議会議員)の選挙は一般的に「選挙」と呼ばれます。
一般的な選挙も総選挙も選挙ができる資格(「投票権」ではなく「選挙権」)は公職選挙法で満20歳以上とされています。
「法案に対する選挙」という意味がわからないのですが、法案を決めることと理解します。
法案を決定するためには、立法権(司法権ではない)を持っている国会の決議により行ないます。(全開一致,賛成多数などで投票せずに決定することがありますが、賛否両論がある場合は投票になりますので、「国会の中の選挙」という言い方は外れてはいないでしょう。)
国会議員になるためには入党する必要はありません。(どこかの政党の属することで有利にはなりますが・・・。)
「無所属」で立候補している候補者もいます。
No.1
- 回答日時:
選挙と一般にいわれる選挙は誰に投票権があるのでしょうか?
国政選挙(国会議員の選挙)は、20歳以上の国民
・総選挙というのは、選挙の内、特に衆議院議員の任期満了・解散による全員選挙のこと
・法案に対する選挙と国会議員を決める選挙はもともと違うしくみで成り立っているのでしょうか?
法案は選挙でなく、投票(^^)
法律や予算を、投票して国会で決めるのが国会議員
その国会議員を国民が選ぶのが、国政選挙
・国会議員になろうと思うなら、まず入党し、そこから国民により選挙して、当選すれば国会議員になれますよね?
そう、なお党員に比べると不利だが無所属でも立候補し。議員になれる
・法案の場合は国民に問う選挙はないと思うのですが、この場合は司法権を持っている国会の中での選挙なのでしょうか?
法案は、選挙でなく投票。国会で両院が可決すると成立(ただし、参議院否決した時、衆議院で三分の二以上で可決すると、衆議院の結果で成立する)
憲法改正は、両院の三分の二以上で可決した上、国民投票の過半数で成立。
特定の地方自治体のみ適用の法律は、国会で可決後、その自治体の住民投票で、確認をとる。
※国会は立法権は持っているが司法権は、持っていない。
(せん‐きょ【選挙】
「せんきょ」を大辞林でも検索する
[名](スル)
1 組織や集団において、その代表者や役員を投票などによって選出すること。「議長を―する」
2 選挙権を有する者が、全国または一定区域において、一定数の議員・都道府県知事・市町村長など公職に就く者を投票によって選出すること。「衆議院議員を―する」)
国会議員になろうと思うなら、まず入党し、そこから国民により選挙して、当選すれば国会議員になれますよね?(間違っていればご指摘下さい。)法案の場合は国民に問う選挙はないと思うのですが、この場合は司法権を持っている国会の中での選挙なのでしょうか?
お分かりの方、是非教えてくださいませ
この回答への補足
ありがとうございます。
知識を深めることができました。
国民による国会議員の国政選挙と、国会議員いによる法案などの投票の意味も理解できました。
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