あやふやな知識で法人税と所得税のこと！

あやふやな知識で質問させていただきます。事実と違うところは訂正してください。

法人税と所得税というのがあります。
たとえば北アイルランドで、法人税が安くなり、企業がたくさん集まっているようです。

日本においても政治家は法人税を高くしろと言っていますが、ある人は法人税を安くしなければ国際競争率が無くなるといいます。

私は後者にたいしてその通りだと思います。

高額納税者（2000～3000万ぐらいからの）に対する所得税が日本はそれほど高くないように感じます。それは小泉構造改革により高額納税者に対する税金が低くなったのが原因だと私は思っています。それが原因で格差が広がっていったと私は思っています。

そこで質問ですが、法人税は下げて、所得税、それも高額納税者に対する税金をさらに、きつくするのはどうでしょうか。現在では上限33％の税金しかかかっていないと聞きました。

それではお金持ちは海外に逃げるというかもしれません。つまり、日本国籍を捨てるということです。それならばそういう人は入国させないのはどうでしょうか？憲法において、入国の自由は保障していません。

それではよろしくお願いします。

No.1 回答者： f272 回答日時： 2009/07/29 21:49

> それではお金持ちは海外に逃げるというかもしれません。

つまり、日本国籍を捨てるということです。

これは違います。国籍と納税は特に関係ありません。日本国籍のままでも非国内居住者の所得の源泉が国外にあれば日本に税金を払う義務はありません。
そして日本国籍があれば入国を拒否することはできません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

海外にいる人は日本に税金を払わないんですね。
工場とかも日本からどんどん外に行ってしまったら、ダメなんですね。

人件費の面で他国との競争に勝てないことが問題だと討論番組でいろいろ言っていましたが、よくわかった気がします。

勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時：2009/07/30 00:03

No.2 回答者： lv4u 回答日時： 2009/07/29 22:14

>>そこで質問ですが、法人税は下げて、所得税、それも高額納税者に対する税金をさらに、きつくするのはどうでしょうか。

現在では上限33％の税金しかかかっていないと聞きました。

世の中には、金持ちよりも貧乏人のほうが多いので、「高額納税者の所得税を高くすればいい」という提案で多数決をとれば、それは多数になるでしょうね。でも、それは、「金持ちは悪人」っていう共産主義・社会主義の思想に通じると思います。「おまえ、悪いことして大儲けしたんだろう？罰金として沢山の税金を払え！」っていう考え方でしょうね。（累進課税による所得再配分の思想も、共産主義の影響を受けていると思えます。）

そうすると、日本は金持ちが逃げ出す、あるいは入国しない「貧乏人ばかりの国」になっていくでしょう。というか、もうそういう傾向になっていますね。それは良くないことだと思います。日本だけでなく、世界の大金持ちが「日本は税金もそんなに高くないから、移住しよう」って思ってもらえる国になるほうが良いと思います。

ユダヤやアラブの大富豪が首都圏に住んでくれれば、経済面だけでなく、国防上の面からも好ましいことだと思います。

ちなみに、平常時においても、日本の企業の７割（今は８～９割？）が赤字企業だそうです。それは、赤字企業になれば税金を払わないでもいいので、黒字になりそうだと、要らないものを買ったり、要らない人を雇ったり、要らない設備投資をして、赤字に持ち込んで、「なんとしても税金を払うもんか！！」と赤字になるように努力するためだそうです。（ただ、赤字でも取られる種類の税金もあるようですけどね・・・）

下手に高額な法人税を課すよりも、シンプルで一律・低率な法人税を課すほうが、変に節税に励むことが無くなり税収はアップするのではないか？って思えます。


>>それが原因で格差が広がっていったと私は思っています。

創意工夫・努力・能力、あるいは運に恵まれた方が、努力しない人・能力無い人等と大きく格差ができることは、しかたないと思います。そういう違いを無視して、結果平等を望むなら、それは「貧しさの平等」の世界、共産主義社会になる可能性が大でしょうね。ただ、現状では、努力しても、その甲斐がない、あるいはチャンスさえ無いような状況が政治の無策によって、もたらされたような感じもするので、なんらかの改善が必要に思えます・・・。


>>それではお金持ちは海外に逃げるというかもしれません。つまり、日本国籍を捨てるということです。それならばそういう人は入国させないのはどうでしょうか？憲法において、入国の自由は保障していません。

憲法には、そういう些細なことは記述しないのが普通だと思います。そういうのは、法律で記述されるべきだと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。いろいろ勉強させていただきありがとうございます。


詳しい時代背景はわかりませんが、昔、つまり一億総中流と呼ばれた時代は所得税がもっと高かったと聞きます。

それが小泉構造改革によって所得税が引き下げられたと聞きます。一億総中流でなくなってしまったのは小泉構造改革の弊害なのでしょうか？それとも経済成長が止まってしまった日本では仕方がないことなのでしょうか。

お時間がありましたらご意見を聞かせていただけるとありがたいです。

お礼日時：2009/07/30 00:01

No.3 ベストアンサー 回答者： lv4u 回答日時： 2009/07/30 01:09

No.2です。

>>それが小泉構造改革によって所得税が引き下げられたと聞きます。一億総中流でなくなってしまったのは小泉構造改革の弊害なのでしょうか？それとも経済成長が止まってしまった日本では仕方がないことなのでしょうか。

経済の問題は、なかなか難しいようです。たとえば、今回の金融危機の引き金になったアメリカのサブプライムローンに相当する商品は、数十年以上も前からあったようですが、わかる人は「これは詐欺商品だ！」という認識でいたようです。つまりは、「バレるまでは儲かる！」という類のインチキ商品ではあったけど、多くの人はそれが分からなかったわけですね。

そして、小泉構造改革ってのは、今から思えば、「共産主義革命が成功したら（原因）、人々は幸せになれる（結果）」というのと同様に、何の根拠もなく「郵政民営化が成功したら（原因）、不況を脱して人々の生活は良くなる（結果）」という主張で日本国民を騙しただけだったと思います。

つまりは、雑誌や朝のＴＶでやっているような「今日のラッキーカラーの緑を身につけておくと（原因）恋愛関係で良いことがあります（結果）」っていうインチキ占いと同レベルの主張でしかなかったと思っています。

ところで、一億総中流化という感覚が多くの人々から消え去り、「俺たちはワーキングプアか」と思うようになったのは、小泉氏のようなインチキ占いのケチな男が原因ではないと思います。

根本の原因は、冷戦が終結して、発展途上国の貧しい人々、つまりは「日本人の１／１０以下の月給でも喜んで働きます！！」っていう方達と、（彼らに比べればはるかに高給取りの）日本の労働者が競争するハメになったことだと思います。

企業経営者は、「日本に工場を建てて、日本人を雇って製品を作るより、ソ連支配下の国、あるいは中国などに工場をつくって、現地の人を雇うほうが、利益が大きい」と考えて、海外進出し、低価格商品の氾濫となり、その結果、日本に残った工場は、派遣等の非正規雇用の人々を増やし、人件費を下げて対抗せざるを得なくなったのだと思っています。
これと同様のことは、アメリカでも起こっていることですね。（で、マイクロソフトはＶｉｓｔａの開発をインドなど、人件費が安い海外で行い、その結果としてなんとか仕上がったＶｉｓｔａは酷いＯＳとなって、売れず、かえって高いものになった、とか・・・？？）

なので、小泉氏が原因のひとつではあるけど、中流が減って、下層と思える人が増えたのは、彼が第一の要因ではないと思っています。

なお、ここまでは仕方ないとしても、２０１６年度の東京オリンピックをめざして、１９６４年の東京オリンピック前後からの高度成長期のような気分というか雰囲気を再度蘇らせれば、「一億総中流」となるかどうか不明ですが、もっと希望のもてる明るい社会が到来すると思っています。（あのころの家のＴＶは白黒だった・・・）

No.4 回答者： at9_am 回答日時： 2009/07/30 17:59

> 高額納税者（2000～3000万ぐらいからの）に対する所得税が日本はそれほど高くないように感じます。

それは小泉構造改革により高額納税者に対する税金が低くなったのが原因だと私は思っています。それが原因で格差が広がっていったと私は思っています。

高額所得者と思いますのでそれとして回答すると、このクラスの所得者はほとんどいません。いわゆる長者番付が無くなってしまいましたが、日本国内でせいぜい数千人程度です。1000万円を超える人ですらサラリーマンで5％、その他で1％いるかどうか、というところですから。
ここをあげても下げても、税収にはたいして違いはありませんし、このクラスの所得があれば節税策も色々あります。なので
> 法人税は下げて、所得税、それも高額納税者に対する税金をさらに、きつくするのはどうでしょうか。
は、法人税収入の増加を埋め合わせるほどの額を所得税で課そうとするとものすごい額になりますので、無理でしょう。


> 一億総中流でなくなってしまったのは小泉構造改革の弊害なのでしょうか？

バブルがはじけた後、おもにサラリーマンが自分の職を守ろうとした結果です。自分の職のみを守ろうとして、守り切った人と守れなかった人およびその当時に働き始めたばかりの人の間に、大きな差ができました。前者が世代内格差、つまり同じ世代の人の格差で、後者が世代間格差、つまり世代と世代の格差です。
40代くらいの人の世代内格差が非常に大きく、また20代30代と60代の世代間格差は非常に激しいものがあります。


> ある人は法人税を安くしなければ国際競争率が無くなるといいます。

国際競争力は、法人税に影響されるほどやわなものではありません。
たとえば戦後すぐからバブル直前ころまでは、法人税率は今よりも高く、たとえばバブル期の1985年(昭和60年)～1989年(平成元年)までは43％程度でした。今は30％です。
しかも、日本企業は輸出よりも海外に現地法人を作って生産している額のほうが多いのです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。非常に勉強になりました。

もう少し、考えてみようと思います。

お礼日時：2009/08/12 00:50