厚生障害年金、共済障害年金について教えてください。

年金について調べていたら、厚生障害年金と共済障害年金というものがでてきました。よくわからないのですが、
厚生障害年金、共済障害年金について教えてください。
国民年金の障害年金と受給条件とか何か違うのでしょうか？

No.1 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/08/12 21:46

障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金）は

基本的に、以下の３要件がすべて満たされたときに認められます。
（注：正しい言い方をして下さいね。）

１．初診日において、いずれかの公的年金制度の被保険者であること。
＜国民年金＞
　● 国民年金第１号被保険者 ‥‥ 自ら国民年金保険料を納める人
　（自営業者、学生、自由業など。）
　● 同 第３号被保険者 ‥‥ いわゆる「夫に扶養される専業主婦」
　（本人は、直接国民年金保険料を納める必要はない。）
＜厚生年金保険、共済組合＞
　● 同 第２号被保険者 ‥‥ 厚生年金保険、共済組合の加入者
　（厚生年金保険料として納める人。国民年金保険料は納めない。）

２．初診日の２か月前までの被保険者期間の合計（上記第１号～第３号
　の期間の合計）のうち、３分の１以上の期間に滞納がないこと。
　（滞納 ＝ その月の分の保険料を翌月末日までに納めなかったとき）
　　または、平成２８年３月３１日までの特例として、初診日の２か月
　前から過去に１年をさかのぼった期間について滞納がないこと。

３．障害認定日（初診日から１年６か月が経った日）において、年金法
　でいう障害の状態を満たしていること。
　　または、そうではない場合でも、その後６５歳までに障害の状態に
　至ったこと。

初診日における被保険者区分で、障害年金の種別も決まります。
（以下、障害の等級とは、身障手帳の級とは全く別物です。）

● 障害基礎年金のみ
　国民年金第１号被保険者、同 第３号被保険者

● 障害基礎年金 ＋ 障害厚生年金
　国民年金第２号被保険者で、初診日に厚生年金保険に入っていた本人
　（注：障害の程度が３級のときは、障害厚生年金のみが出る）

● 障害基礎年金 ＋ 障害共済年金
　国民年金第２号被保険者で、初診日に共済組合に入っていた本人
　（注：障害の程度が３級のときは、障害共済年金のみが出る）

厚生年金保険は、いわゆる「サラリーマン」が加入します。
共済組合は、公務員や私立学校教員などが加入します。
（共済組合は、厚生年金保険と同じようなものだと考えて下さい。）

障害厚生年金や障害共済年金は、
サラリーマンや公務員などの給与の状況を反映させた年金です。
ですから、すべてに共通な障害基礎年金の上に乗せる、という形に
なっています。
これを「年金の２階建て形式」といい、法律で決まっています。

受給条件はどれでも共通で、上で記した１～３を満たすことが必要。
また、障害の程度の基準も共通です。
　

この回答への補足

＞２．初診日の２か月前までの被保険者期間の合計（上記第１号～第３号
　の期間の合計）のうち、３分の１以上の期間に滞納がないこと。
　（滞納 ＝ その月の分の保険料を翌月末日までに納めなかったとき）
　　または、平成２８年３月３１日までの特例として、初診日の２か月
　前から過去に１年をさかのぼった期間について滞納がないこと。

とありますが、例えば、過去何年か学生であって、働き始めて１カ月とか２カ月で障害を持った場合、どうなりますか？
学生なので、学特になっているとは思うのですが、学特は未納扱いになるのでしょうか？

補足日時：2009/08/13 09:06

No.2 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/08/13 17:12

学生だったからといって、

自動的に学生納付特例制度の適用が認められている、
などといったことはありません。
その点は、くれぐれも誤解しないでいただきたいと思います。

学生納付特例制度の適用申請をし、
それが認められて、保険料の納付が免除になっていたときは、
その保険料を追納（１０年以内に、あとから納めること）しなければ、
学生納付特例制度の適用を受けた期間については、
保険料免除済期間として取り扱われます。
（http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の３頁目）

注：
　追納は、あくまでも「免除された保険料」についてのみ
　認められます。

保険料納付済期間と保険料免除済期間の合計が、
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の２頁目で示される
保険料納付要件を満たすことが、障害年金受給のための要件です。
　

No.3 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/08/13 17:25

補足です。

平成６年特例の障害基礎年金、というものもあります。
昭和６１年３月３１日迄に初診日がある、という場合に適用されます。

以下の要件をすべて満たしている、ということが条件です。

１．初診日において、公的年金制度に加入している。
２．初診日のある月の、その２か月前までの公的年金に加入すべき期間
　のうち、その３分の２以上が「保険料納付済 ＋ 保険料免除済」。
３．他の障害年金（特別障害給付金も含む）を受給できない。

平成６年１１月９日以降、６５歳になるまでの間に請求できます。
障害認定日請求として認められることはなく、
すべて事後重症請求として取り扱うので、遡及受給はできません。
また、２０歳前傷病による障害基礎年金と同じ扱いとされるので、
本人の所得による支給制限があります。

この特例は、それまでにあった以下の制約を取り払うために
設けられたものです。
（つまり、以下の「６か月」「１年」という制約を取り払った）

イ．厚生年金保険に加入してから６か月未満のときに初診日があると、
　障害年金を受給できなかった
ロ．共済組合（共済年金）に加入してから１年未満のときに初診日が
　あると、障害年金を受給できなかった
　

No.4 回答者： tamarinn20 回答日時： 2009/08/13 17:39

#1の回答の中に「滞納」とありますが、これは、違っています、納付要件を見るときは、あくまでも「未納」の期間が関係してきます、滞納であっても、つまり、保険料を法定の納付期限（翌月末日）までに納められてなくても納付要件を見る範囲内で納められていることが条件となっています。

ここには、滞納の考えは関係ありません。また、初診日の前日においてを入れておかないと意味が変わってきます。

＞２．初診日の２か月前までの被保険者期間の合計（上記第１号～第３号
　の期間の合計）のうち、３分の１以上の期間に滞納がないこと。
　（滞納 ＝ その月の分の保険料を翌月末日までに納めなかったとき）
　　または、平成２８年３月３１日までの特例として、初診日の２か月
　前から過去に１年をさかのぼった期間について滞納がないこと。

これは、解釈の誤りです。正しくは以下のとおりです。
(1)傷病の原因となった傷病の初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者
期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、3分の2以上あることが必要
です。
(2)（特例として）傷病の原因となった傷病の初診日が65歳到達日前にある者で、その初診日の属する月の前々月まで
の被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2に満たない者の
場合でも、納付要件を緩和するための経過措置として、平成28年3月31日までに初診日がある場合には、
初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納期間がなければ
納付要件を満たすこととなります。

すなわち、御質問者のおたずねに対しても
＞例えば、過去何年か学生であって、働き始めて１カ月とか２カ月で障害を持った場合、どうなりますか？
学生なので、学特になっているとは思うのですが、学特は未納扱いになるのでしょうか？

学特になっている期間は未納ではありませんので、受給資格期間に算入します。その上で、上記(1)または(2)の条件いずれかにあてはまれば納付要件を満たすこととなります。学生でも学特申請してない場合は未納です。
追納は条件とはなっていませんので、この場合考慮する必要はありません。

No.5 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/08/13 18:38

いつもながら、tamarinn20 さんからの鋭いツッコミ(^^;)。

ありがとうございます。

保険料納付要件は、正しくは以下のとおりです。
（当方は正しく解釈していましたが、書き方が不適切でしたね。）

障害年金の裁定請求事由となる障害の、その原因となった傷病の
「初診日の前日」の時点で見ます。

原則：
　初診日の前日において、
　初診日の属する月の前々月までの
　被保険者期間（公的年金制度に加入すべきである期間）のうち、
　保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、
　その期間の３分の２以上あること。

特例（平成２８年３月３１日まで）：
　初診日が平成３年５月１日以降であり（← ここが抜けてます！）、
　かつ、６５歳到達日（６５歳の誕生日の前日）の前日までにあれば、
　平成２８年３月３１日までに初診日がある場合には、
　上述の原則を満たさない場合であっても、
　初診日の前日において、
　初診日の属する月の前々月までの直近１年間、
　つまりは、初診日の属する月の前々月からさかのぼった１年間に
　保険料の未納期間がなければ、ＯＫ。

学生納付特例制度の適用を受けた期間については、未納とはならず、
その分の追納をしていなければ、免除済期間として取り扱われます。
追納は絶対要件ではありません。
その上で、上述した原則又は特例のどちらかに該当すれば、ＯＫです。
もちろん、申請をしていなければ、ＮＧです。

上述した特例の場合においては、
保険料の納付の原則である「当月分の保険料は翌月末日が納付期限」
ということが満たされていなければ、
その保険料は、未納として取り扱われ、
保険料納付要件を満たせない場合もありますので、お気をつけ下さい。
　

No.6 回答者： tamarinn20 回答日時： 2009/08/15 15:30

たびたび、失礼いたします、

納付要件につき、再度追加でご説明させていただきます。
御質問者さんには専門的になりすぎ、かえっておわかりにくい点あるかもしれません、ただ、誤った理解されるといけませんので念のためご説明いたします。

「原則」「特例」ともに、初診日が平成3年4月30日までにある場合は、
「前々月まで」とあるのは「月末における直近の基準月（1，4，7，10月）の前月まで」と読み替えることなります。
すなわち、基本的な考えは同じということになります、
特例のみが、平成3年5月1日以降初診日からしか適用されないといった意味にはなりません。初診日が平成28年4月1日前にある場合には、適用されます。

再度になりますが、納付要件整理しますと、
(1)（原則）傷病の原因となった傷病の初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者
期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、3分の2以上あること
(2)（特例）傷病の原因となった傷病の初診日が65歳到達日前にある者で、その初診日の属する月の前々月まで
の被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2に満たない者の
場合でも、納付要件を緩和するための経過措置として、平成28年3月31日までに初診日がある場合には、
初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納期間がなければ
納付要件を満たすこととなります。

また、＃５での納付期限についての記述ですが、これは、正しい解釈とはいえませんし、そのような規則もありません。遅れて納めていても、初診日の前日以前であれば当然「納付」になります。
特例の条件さえ満たしていればいいのです。

＞上述した特例の場合においては、
保険料の納付の原則である「当月分の保険料は翌月末日が納付期限」
ということが満たされていなければ、
その保険料は、未納として取り扱われ、
保険料納付要件を満たせない場合もありますので、お気をつけ下さい。
　
ただ、前々月以前の1年という決められ方には、法定納付期限が翌月末だから前月分がまだ払えてないのはやむをえないという考え方があるのは確かですが、初診日の前日において過去の納付期限を過ぎて納められた分がカウントされないといった意味ではありません。あくまでも、初診日の前日までに支払った分が反映されることになります。
例としては、たまたま、初診日の1月前に、前々月以前の一年分を納めたという場合でもokとなります。
＞「当月分の保険料は翌月末日が納付期限」
これは、必ずしも納付要件を見る場合に満たされる必要はありません。
支払う際の心がけとしては良いかと思いますが、納付要件の条件とはなっていません。

No.7 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/08/15 17:49

直近１年要件に関しては、

回答＃６にあるように、平成３年５月１日の前と後とで
期間の区切り方が異なり、かえって混乱を招きかねないと思います。

専門家としては、厳格さを期すのであれば、
確かに、回答＃６のように「基準月」の存在を記し、
特例措置が、
平成３年５月１日以前の初診であっても、
平成２８年３月３１日までの初診であるのならば適用される、と記すほうが、
当然のことながら、適切です。

しかし、先ほども申しあげたように、かえって混乱を招きかねず、
質問者さんとのいままでのやり取りから、
このような細かいことまで理解しきれるとは感じませんでしたので、
わざと説明を省かせていただいています。

このため、あえて、
以下のように保険料納付要件をまとめさせていただきました。

========================================================================

【 保険料納付要件 】

障害年金の裁定請求事由となる障害の、
その原因となった傷病の「初診日の前日」の時点で、
以下の「保険料納付要件」が満たされていなければいけません。

＜原則＞

　初診日の前日において、
　初診日の属する月の前々月までの
　被保険者期間（公的年金制度に加入すべきである期間）のうち、
　保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、
　その期間の３分の２以上あること。

＜特例（平成２８年３月３１日まで）＞

　初診日が
　６５歳到達日（６５歳の誕生日の前日）の前日までにあれば、
　平成２８年３月３１日までに初診日がある場合には、
　上述の原則を満たさない場合であっても、
　初診日の前日において、
　初診日の属する月の前々月までの直近１年間、
　つまりは、初診日の属する月の前々月からさかのぼった１年間に
　保険料の未納期間がなければ、可。

========================================================================

国民年金法第９１条により、
毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない、と
定められています。
したがって、まずは、この納期限を遵守することを徹底するように
説明するべきだ、と考えています。

確かに、上述の＜原則＞だけをみたときには、
回答＃６にあるように、納期限を超えて納められたものであったとしても、
初診日の前日までに
保険料納付要件を満たすように支払われているものであれば、
それで大丈夫、と考えることは可能です。
しかし、国民年金法第１０２条第４項により、
時効が中断されない限りは、保険料の徴収権は２年で時効になるのですから、
どんなに納期限を遅れても良い、ということにはなりません。

となれば、やはり、法第９１条の趣旨を徹底するべきだと考えます。
まして、上述の＜特例＞においては、未納がないことが条件ですから、
納期限が守られていなければ、致命的になることすらあります。

なお、納付要件だけをただ単に説明する、というのであれば、
回答＃６は、非常に正確・的確に示されています。

もちろん、私も正確を期していますが、解釈の勘違い等はご指摘のとおりです。

とはいえ、保険料の納期限の遵守については、回答＃６と考え方が異なります。

保険料納付要件を満たすように初診日の前日までに間に合わせる、
というのは、ただ単純に見れば、その解釈で何ら間違ってはいませんし、
法解釈上も問題ないわけですが、、
はたしてそれだけで良いのだろうか、という、私なりのポリシーがあります。

納期限を守れない場合は＜特例＞さえアウトになるのですよ、という限り、
原則中の原則である「納期限を守る大切さ」は伝えてゆきたい、と考えます。

No.8 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/08/15 18:25

保険料納付要件について、強いて正確さを期すようにまとめると、

以下のようになります。

＜原則＞
　初診日の前日において、
　初診日の属する月の前々月までの
　被保険者期間（公的年金制度に加入すべきである期間）のうち、
　保険料納付済期間と保険料免除済期間を合わせた期間が、
　その期間の３分の２以上あること。

＜特例＞
　初診日が
　６５歳到達日（６５歳の誕生日の前日）の前日までにあれば、
　平成２８年３月３１日までに初診日がある場合には、
　＜原則＞を満たさない場合であっても、
　初診日の前日において、
　初診日の属する月の前々月までの直近１年間、
　つまりは、初診日の属する月の前々月からさかのぼった１年間に
　保険料の未納期間がなければ、可。

初診日が平成３年４月３０日までのときは、
上述の＜原則＞＜特例＞は、以下のように読み替えます。

＜原則（読み替え）＞
　初診日の前日において、
　初診日の属する月の前の「基準月（１・４・７・１０月）」の
　その基準月の前月までの
　被保険者期間（公的年金制度に加入すべきである期間）のうち、
　保険料納付済期間と保険料免除済期間を合わせた期間が、
　その期間の３分の２以上あること。

＜特例（読み替え）＞
　初診日が
　６５歳到達日（６５歳の誕生日の前日）の前日までにあれば、
　平成２８年３月３１日までに初診日がある場合には、
　＜原則＞を満たさない場合であっても、
　初診日の前日において、
　初診日の属する月の前の「基準月（１・４・７・１０月）」の
　その基準月の前月までの直近１年間、
　つまりは、上記基準月の前月からさかのぼった１年間に
　保険料の未納期間がなければ、可。

＜読み替え 例＞
　１０月５日が初診日だとすると、
　初診日の前日は１０月４日となり、この日に保険料納付要件をみる。
　１０月が「初診日の属する月」なので、
　その前の直近の「基準月」は７月。
　「基準月の前月」は６月、ということになる。
　したがって、１０月４日時点で、６月までの保険料納付状況をみる。

＜注＞
　以上は、初診日が昭和６１年４月１日以降である場合、
　すなわち、現・国民年金制度における場合を記しています。
　これよりも前の旧・国民年金制度の内容はたいへん複雑なので、
　わざと説明を省いています。
　

No.9 回答者： tamarinn20 回答日時： 2009/08/15 18:35

＞保険料の納期限の遵守については、回答＃６と考え方が異なります。

＞保険料納付要件を満たすように初診日の前日までに間に合わせる、

誤解ですね、私は納期限を守らなくて良いと言っているのではありませんし、自分自身の意見を言っているのでなく、あくまでも、法的な意味合いにおいて、納付要件の見方を説明したのです。
おそらく、実際には様々なケースが存在するはずですので、こういった説明には自身の意見と法的なきまりやしくみを混在させると、混乱される方も多いと思われます。
その意味から、正確に判断することを重要と考えています、御了承下さい。

No.10 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/08/15 19:34

回答＃９の件、了解いたしました。

納付要件に関する正確さを期したもの、と解させていただきます。

ただ、納期限は法令上きちんと定められています。
したがって、質問者さまにもお願いしたいところですが、
納付要件とはまた別に、それだけは基本線としてお守り下さい。
（特に、＜特例＞の際、守らなければ致命的にもなりかねないため。）

なお、法令関係で正確さを期すと同時に、
回答者としての見解・考え方をも添えることは大事だと考えますが、
今後、誤解や混乱を招くことのないよう、
十分に意識することに努めたく思いますので、ご了承願います。