給料から毎月支払っている厚生年金について

Question

教えてください。元夫に扶養されていた間の年金についてです。
離婚が９年前です。毎月、夫婦の財産である元旦那の給料から家族の分も天引きされていて、後に取り寄せた被保険者記録照会にもバッチリ＋マークが付いていました。
20歳になってから離婚するまで遅れて支払った等の記録も未払いもありません。

離婚が４月でした。その後１１月から精神科に通うようになりました。
後に障害年金が受けられる可能性がある病気だと聞き、書類など取り寄せ社労士さんからも納付要件は満たしていると言われたのですが･･･。
外出できない状態でしたので友人が何度も年金事務所にかよってくれましたが最終的に「これでは受けられない」と言われたそうです。
理由は、元旦那の会社が年金を収めたのは私の初診日より後だったからだそうです。
離婚して半年以上も処理してなかったって普通にあることですか？そのせいで申請さえできないなんて悔しいです。

毎月、お給料から天引きされていたので、離婚後それについて考えることはありませんでした。
年金受給へ向けて苦労してお金も使い友人も巻き込んでしまったのに悔しくてたまりません。
この場合
 やはり無年金障害者となるしかないのでしょうか？
事務所の受付の人はそんなウソ言いませんよね。
元旦那の会社に責任をもとめるのは無謀ですか？
調べて会社に支払ってと言わなかったのはおちどかもしれませんが、離婚したら会社はすぐ対応してくれないのって普通ですか？
離婚後、私は精神錯乱になり警察沙汰になることもあったほど滅茶苦茶でしたので･･･(障害年金の制度も知らなかったし。)わざわざ調べることは考えつきませんでした。
厚生年金を財産分与できる事や離婚した月、初診のある月なども、関係ありそうですか？詳しい方お願いします。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

障害年金の保険料納付要件において【国民年金保険料の滞納期間（未納期間）ではない】と認められる期間は、次のとおりです。
（【国民年金保険料の滞納期間（未納期間）ではない】＝【保険料納付済期間（含　納付済見なし期間】）
（参考ＵＲＬ‥‥ http://www.shogai-nenkin.com/towa.html）

◯　初診日前日までに納付している国民年金保険料の、納付済期間
◯　初診日前日までに申請を終えている国民年金保険料の免除・猶予（含　学生納付特例）の期間
　（一部免除の場合には、一部納付を要する部分について初診日前日までに納付済である期間）
◯　厚生年金保険に加入していた期間
◯　厚生年金保険に加入している者の被扶養配偶者（＝国民年金第３号被保険者）であった期間
　（但し、第３号特例納付期間は除かれます）

なお、国民年金第３号被保険者に関する届出が遅れたときは、次のように取り扱われます。

＜初診日が届出日よりも前にあるとき＞
１　届出日から遡った２年間のみ、通常の第３号被保険者期間となる
　（被保険者記録照会の出力では「＋」マーク。保険料納付済期間となります。）
２　第３号特例納付期間（上記２年間を超えてからの届出の期間）は、滞納期間（未納期間）となる
　（被保険者記録照会の出力では「＄」マーク。）

＜初診日が届出日よりも後にあるとき＞
３　通常の第３号被保険者期間も、第３号特例納付期間も、どちらも保険料納付済期間となる

また、被保険者記録照会の記号の意味については、下記のＵＲＬを参照してみて下さい。
実に詳しく書かれています（注：「社会保険事務所」とあるのは「年金事務所」と読み替えて下さい。）。

ＨＴＭＬ ‥‥ https://goo.gl/JCqOmm
ＰＤＦ ‥‥ https://goo.gl/k3cEDN

以上のことから考えると、保険料納付要件のうち、特例要件［直近１年要件］を満たしていないことは確認ができます（質問文で確認）。
とすると、「保険料納付要件を満たしていないから、障害年金を受けられない」と言われたのであれば、３分の２要件すら満たしていない、ということにほかならなくなってしまいます（回答 No.5 の指摘と同じ）。
特に、初診日後の納付状況は全く考えに入れることができないので、初診日前の納付状況が３分の２要件を満たしていたのかいなかったのかを確認する、という点が大きなポイントです。
この点について、質問者さんの認識不足があるように思います。

その他、回答 No.5 にもありますが、「＋」マークになっているということは「元・ご主人の会社側にはミスがない」ということを意味しており、その会社に抗議するのは筋違いになります。意味がありません。
言い替えると、やはり、初診日前の保険料納付状況が要件を満たしてないのではないか、と考えざるを得ないのです。
そのことを踏まえてもう１度ご確認いただき、よろしければ詳細をお知らせ下さったほうがベストです。

PureEdge · Answer

回答 No.10さんの考え方は誤りではありません。
回答 No.10さんが添付画像で示しておられるのは、３号被保険者該当届ではありません。
下部の証明書に記された第３号被保険者が３号該当年月日において当該配偶者に生計維持されていた事実を事業主が証明する、という性格を持つ証明書であって、該当届ではないのです。
http://ameblo.jp/personnelandlabor/image-11322806266-12117754260.html に同じ画像があります。
３号該当年月日における配偶者とは、質問者さんにとっての離婚前の夫です。ここがポイントです。
このとき、質問者さんが第３号被保険者です。
そして、下部の証明書で事業主の証明を受けられるときは、上部の該当申立書は記入不要です。
http://ameblo.jp/personnelandlabor/image-11322806266-12117754259.html に出ています。

ガイドラインでは、疑問や問題の解決のためというよりも、相手の間違いや欠点・問題点などをことさらに指摘して「叩く」ことが主な目的であると判断せざるを得ないような行為は禁止されています。
けれども、回答 No.10さんの書き方はことさら叩こうとしたものとは到底思えず、むしろ、当然に感じる疑問を口にしただけのように思います。
回答 No.8の“全前月”という書き方では明らかに変ですし、“3号＋3号特例（初診以前の届出日）であれば良い”とか“納付要件が無いということは3号特例（初診以前の届出日でない）”という書き方のままでは、やはりわかりにくいですから、そのままでは誤認を招きかねないということで指摘なさったに過ぎない、と感じました。
もちろん、その判断は運営側がやることでしょうけれども、ちょっとした指摘の何もかもをガイドライン違反だ・禁止事項だと切り捨ててしまうとしたら、私はそのほうがやばいのではないかと思います。

保険料の納付状況のとらえ方に何らかの勘違いがあるのではないか、という考え方は、私もそのように感じました。
ただし、納付状況に無理があるとまでは断言できません。
いまの段階でそう言い切ってしまうことはちょっと厳しいのではないかとも思います。
届出日すらわかりませんし、はては、納付状況で月数をカウントしたときにほんとうに３分の２要件を満たせているかという具体的な月数がわからないからです。質問者さんもそこは何１つ触れておられません。

こうなると、率直に申しあげて、こちらでこれ以上質問と回答を繰り返したとしても、疑問の解決には至らないように思います。
ある程度のところでこのご質問をしめきっていただくなどして、あとは年金事務所などへの再度の説明依頼などをなさったほうがよいと思います。

tama-sama · Answer

3号の届け出が勝手に会社からできるとの説、ありえません。
本人の年金記録を他人が勝手に届出できるということはありません。
離婚した夫は他人であり当然代わって手続きを行うことはできません。
添付されたのは、３号被保険者該当届となっており、３号特例（届け出が２年以上遅れた場合）のものではありません。
あまり、ご存じないかもしれませんが、３号の届け出と名前がついていたら混同されるようですが、通常の３号届け出の用紙とは別になっています。
また、この用紙ではありませんが、この用紙ですら、申立人の署名が必要と書いてあります、よく見ましょう。
申立人とはこの場合３号被保険者になるひと、すなわち妻をさします。

＞わかりにくい書き方ですね‥‥。
以下のように書くことはできなかったのでしょうか。ちょっとした心くばりが必要だと感じました。
ケアレスミスもありますしね。

こうした記述はガイドラインで禁じられているはずです。

また、自分の主観でものを判断しないで説明したいなら、自分なりに説明すればいいことです。
ミスは納付状況のように思えます。
まあ、今回は納付状況に無理がありますね。

kurikuri_maroon · Answer

＞　仮に初診日の全前月までの月数を36月とすると、そのうち 2/3 は24ヶ月であり、これ以上が 3号＋3号特例（初診以前の届出日）であれば良いことになります。

＞　ただ、納付要件が無いということは、3号特例（初診以前の届出日でない）ことになります。

わかりにくい書き方ですね‥‥。
以下のように書くことはできなかったのでしょうか。ちょっとした心くばりが必要だと感じました。
ケアレスミスもありますしね。

◯　仮に、初診日のある月の前々月までの月数を 36 か月とすると、その 3 分の 2 は 24 か月となります。
◯　届出日が初診日よりも前であれば、３号（＋マーク）と３号特例（＄マーク）の合計月数が 24 以上であればＯＫです。
◯　届出日が初診日よりも後にあると、３号特例（＄マーク）の月数は未納扱いとなってしまうので、その際は保険料納付要件を満たさなくなります。
◯　保険料納付要件を満たさない、ということは、届出日が初診日よりも前にない（＝届出日が初診日よりも後にある）ということになります。

だからこそ、「いったい届出日はいつになっていたのでしょうか？」となるわけです。

＞　知らない間に会社が届けた？　ありえません。会社は個人情報をしるすべはありません。勝手に届けでもできません。

これは全くそのとおりです。

＞　離婚後 6ヶ月以降に届けた？ これは、おかしいですね。

いや。そうとは限らないように思います。
元・ご主人の勤務先の事業主が「国民年金第３号被保険者扶養事実証明書」に事業主証明を行なって、質問者本人が「国民年金第３号被保険者該当申立書」の記入を要すること無しに、第３号遡及を行なえるからです。
このとき、「国民年金第３号被保険者扶養事実証明書」の「配偶者欄」にはご主人の名前が、「第３号被保険者欄」には質問者さんの名前が記されますが、ご主人も質問者さんも押印を必要とはしないので、ご主人が記入して事業主に証明を求めてあわてて提出した、ということは考えられるのではないかと思います。
婚姻期間中に生計維持されていた、という事実が証明できさえすれば良いので、離婚後であってもこのような届出であったなら、なされた可能性はあり得ると思いますが。

この届書は、第３号被保険者の該当を遡及するための届書です。
過去２年超の遡及については、３号特例として取り扱われます。

＞　通常、平成14年度以降は、健保扶養と同時に３号は届けるしくみとなっています

協会けんぽならば同時届出＝同署届出ですからまだしも、組合健保の場合には「国民年金第３号被保険者該当（種別変更）届」だけを別途に日本年金機構に届け出る必要があり、その際に届出漏れや遅延が発生します。
そのとき、職権で第１号被保険者として取り扱うものの、保険料そのものは未納となるわけですから、督促がなされます。質問者さんがこの督促に気づかなかった、というのは確かに考えにくいことです。

kurikuri_maroon · Answer

ひとつひとつ丁寧にお礼文を書いて下さっているので、少し補足説明もさせていただきたいと思います。
少々しつこく思われるかもしれませんが、ご容赦下さい。

＞　一年半後のカルテも確認できていますが、遡及できなそうだったし、お金もなくて事後請求を考えていました。

事後重症請求を行なう場合であっても、保険料納付要件については共通です。
その上で、障害認定日（初診日から１年６か月経過時）から１年以上経過してから【本来請求（障害認定日による請求）】を行なうときには、【障害認定日時点の診断書】と【請求日直近の診断書】の２通を提出する、という決まりがあるので、それを逆手に取って【本来請求の遡及（遡及請求）】をするのがコツです。

このとき https://goo.gl/E2Vy1e の PDF で示されるような【障害給付請求事由確認書】を必ず添えます。
すると、【障害認定日時点の診断書】で【本来請求】を、【請求日直近の診断書】で【事後重症請求】を同時に審査してもらうことができるのです。
【本来請求】としては認められない（＝障害の状態を満たしていない）とされても、【事後重症請求】としては認められる可能性が出てくるテクニックです。

年金事務所は自ら進んでこのようなことは教えてはくれません。
しかし、決まりとして明確に存在しています。お医者さまの理解も支えに、可能性があるならば、ぜひこれを活用してみることを考えて下さい。

＞　書類や資料は捨てられずにまだ持っています。

と言いますか、決して廃棄するようなことをしてはいけません。
受給に至らなくても、あるいは受給に至った後でも、非常に重要な意味（状況証拠）となるからです。
万が一、不服申立（法令で定められています。但し、非常に難解・困難です。）を行なう場合には、たいへん有効です。

＞　事実を確かめたいとつよく思います。

本人が出向かないとダメです（電話では本人確認ができないため、細かい内容は触れることができない。）。
出向きさえすれば、通常はきちっと教えて下さるはずです。
また、本人が出向けない場合には、所定の委任状を託された代理人でなければ、詳細は教えてくれません。
https://goo.gl/XLa47k に記されています。
委任状の様式（PDF）は https://goo.gl/B8bx0B のとおりです。
おそらく、このようなきまりごとすら、通常は意識しない＆わからない、という状態ではありませんか？
なお、「まずは帰らせる前提」というのは事実です。
所定の書類等が全部揃えられた上での来所とは限りませんし、ご本人の誤認や誤解もあり得るからです。
受給できないようなケースの場合は、それ以上進めてもかえってムダになってしまいますから、まずは説明等を行なった上で、「いったん帰って、見直し等を済ませてから再来所して下さい」という意味合いを込めて、
そのような対応をしています。

＞　今の病気とは全く関係ないから申請できない、と鼻で笑われました。
＞　過敏性腸症候群が初診って言われても通るわけないのに。恥かくからね。とまで言われ

ここのところは、職員の態度にまずいものがあったとしても、言われた内容としては事実です。
回答 No.7 の最後のほうで触れたとおりです。
頭から否定的なことを言ったわけではありませんし、いい加減でもないことはご理解下さい。

＞　障害年金とは、名前も知らなかったけど調べ初めてみて、とてもややこしい制度ですね。

はい。年金制度（老齢年金・遺族年金・障害年金）の中では最も難解だと思います。
にもかかわらず、周知がはなはだ不十分で、障害者手帳での障害等級とは全く別物である・連動すらしない、とご存じない方も多数おられます。
また、障害者手帳ではガンや悪性高血圧は原則として対象外ですが、障害年金では対象になることを知らない方も多いのではないかと思います。

＞　マークは「＋」でも初診の月より後の可能性があるということで、それが一番しっくり来る気がします。

私もそう思います。
詳しくは回答 No.7 で触れたとおりです。

＞　そうであれば、きちんと申請してもらえてるので会社に落ち度はなく、誰も悪くないけど障害の重さに関わらずその場合無年金障害者になるしかないということですよね。

その理解で結構です。
いままで質問者さんとやりとりした限りでは、残念ながら、そうなる可能性が非常に高くなると思います。

いずれにしても、年金事務所にもう１度出向かれたほうが良いのではないか？と思います。

tama-sama · Answer

どこか　辻褄があわないのですが。

＞被保険者記録照会にもバッチリ＋マークが付いていました。
＞二十歳になるまで///･･･、20歳の誕生月から$$$･･･、その後ずっと＋＋＋･･･と、離婚までその3つが付いています。離婚つきより***…です。

明らかに　月数があわないですね～

＞二十歳になってから初診日の月まで38の印があり、その内の７つめの*が初診日です。前々月までの納付と考えて数えたんですが(もしかしてここが勘違いですか？)35の納付と4つの未納になると思っていたんですが、どうでしょうか。

ただ、質問内容からだと、仮に初診日の全前月までの月数を36月とすると、そのうち　２/３は24ヶ月であり、これ以上が3号＋3号特例（初診以前の届出日）であれば良いことになります。

ただ、納付要件が無いということは、3号特例（初診以前の届出日でない）ことになります。
一体届出日はいつになってたのでしょうか？
知らない間に会社が届けた？ありえません。会社は個人情報をしるすべはありません。勝手に届けでもできません。
離婚後6ヶ月以降に届けた？これは、おかしいですね。

通常平成14年度以降は、健保扶養と同時に３号は届けるしくみとなっています、仮にこれが漏れていたなら、２年以内に国民年金の督促がじゃんじゃんきていたはずなので、きずかないことはないと思われます。

kurikuri_maroon · Answer

国民年金第３号被保険者に関する届出が遅れた場合。
【届出日よりも前に初診日があるとき】には、次のように処理がなされます。

１　届出日から遡った２年間のみ、通常の第３号被保険者期間となる
　（被保険者記録照会の出力では「＋」マーク。保険料納付済期間となります。）
２　第３号特例納付期間（上記２年間を超えてからの届出の期間）は、滞納期間（未納期間）となる
　（被保険者記録照会の出力では「＄」マーク。）

ここで、回答 No.5 へのお礼文を参考にして、保険料納付要件を満たす場合を考えます。
すると、次のような場合が考えられます。
【離婚月において遅れて届出がなされ、第３号特例を含めて遡って処理された】というケースです。

※※　／
※※　／
０１　＄‥‥２０歳に達した月
０２　＄
０３　＄
０４　＄
０５　＄
０６　＄
０７　＄
０８　＋
０９　＋
１０　＋
１１　＋
１２　＋
１３　＋
１４　＋
１５　＋
１６　＋
１７　＋
１８　＋
１９　＋
２０　＋
２１　＋
２２　＋
２３　＋
２４　＋
２５　＋
２６　＋
２７　＋
２８　＋
２９　＋
３０　＋
３１　＋
３２　＊‥‥離婚月（４月）
３３　＊
３４　＊
３５　＊
３６　＊‥‥初診月の前々月（９月）
３７　＊
３８　＊‥‥初診月（１０月？）［精神科ではない？］
※※　＊‥‥精神科初診（１１月？）

Ａ）障害年金の保険料納付要件に係る受給資格期間（３分の２要件）‥‥０１から３６まで［３６か月］
Ｂ）３分の２要件を満たすには‥‥３６か月中２４か月以上が「＋」

ところが、質問文を拝見する限り、届出が離婚月よりも半年以上遅れ、初診月の後であるようです。
とすると、届出の月から２年間遡った時の「＋」の数のうち、【０１から３６の中に含まれる「＋」の数が２４よりも少ない】のではないか、と考えられます。
【０１から３６の中に含まれる「＋」の数が２４よりも少ない】場合には、３分の２要件を満たしません【あ】。

一方で、直近１年要件（２５から３６）をみたときには、「＊」が１つ以上存在してしまっているので、要件を満たしません【い】。

以上の【あ】と【い】にあてはまってしまうと、保険料納付要件を満たせないため、障害年金を受けられなくなります。

にもかかわらず、社会保険労務士さんは「保険利用納付要件を満たしている」とおっしゃっているのですね？
どこかに誤認がありそうな気がします。
もう１度、上で書いたことに注意して【被保険者納付記録】を調べていただけますか？

なお、「申立書の書き方による」ということは、正直言って、あまりありません。
あくまでも補足資料・参考に過ぎないからです。
それよりも、受診状況等証明書（初診証明）における傷病名と、診断書における傷病名（精神障害の場合は、併せてＩＣＤ－１０コード）が非常に重要です。

過敏性腸症候群、という初診だったことから推察するに、現在の状態をその初診時傷病名と関連付けるのは、たいへん無理があります。
現在が精神疾患の状態だったとしても、過敏性腸症候群が直ちに現在の精神疾患に結びついているものではないからです。
また、過敏性腸症候群は身体表現性障害（心身症）の一種であり、障害年金の上では、ＩＣＤ－１０コードのうち認定対象にならない「神経症」の中に含まれてしまいます。

要は、さまざまな理由により、質問者さんの状態は、どうやら障害年金を受けられ得ない状態だと言わざるを得ないような感じがします。
また、無年金障害者の救済策である「特別障害給付金」を考えるにしても、そもそも国民年金制度に加入し得ない状態であった人を救済する制度ですから、国民年金制度に入ることができている質問者さんの場合は対象外です。
（保険料の納付の有無にかかわらず、法令上の年齢を満たせば、強制的に加入していることになっています。）

tama-sama · Answer

詳細が質問内容からは不明です。

質問者さんは、現在、何歳でいつからいつまで結婚していたんでしょうか？２０歳から結婚までは初診日までに納付していたのですね？

２０歳から、初診日の全前月までが何ヶ月あって、そのうち初診日の前日までに収められていたのは何ヶ月だったのでしょうか？。

納付要件なしということは
①初診日の全前月までの前１年に未納がある・・これは質問内容からも判明してます。
②２０歳から、初診日の全前月までが何ヶ月あって、そのうち初診日の前日までに収められていたのは何ヶ月だったのでしょうか？。
これが、２/３以上無いということになります。

＞後に取り寄せた被保険者記録照会にもバッチリ＋マークが付いていました。

＋マークは、３号被保険者で納付済みの印です。なので、この間会社が遅れて払ったとかはありえませんし、考慮する必要もありません。
同じ　３号被保険者でも　３号特例にて２年以上経過してから届けでした場合はマークが異なります、＄マークです。この場合は届出日が納付日となります。
質問者さんは＋マークだったと言ってるので、この間は延滞はありません。だから、会社を訴えるとかは的外れのように思います。

よろしければ、詳細お知らせください。

kurikuri_maroon · Answer

＞ 次の年に前年度分を払うシステムだったんですね！

正しくは、【前年分の所得に応じて当年度分の住民税額が決まり、それに連動した国民健康保険料も決まる】です。
次の年に前年度分を払うシステム‥‥ではありません。
また、国民年金保険料や厚生年金保険料はそんなシステムではなく、【前月分保険料を当月末日までに納めなければならない】というシステムになっています。
但し、国民年金保険料の徴収は特に届け出を要せずに２年以内であれば行なえるので、２年前までの分ならば通常どおり納付できますし、それよりも過去の分については、通常分ならば後納、免除を受けていた分については追納というしくみで、それぞれ１０年前までの分を納めることができます。

＞ 離婚の月までは実際納付済のマークが付いていて

この「納付済」のマークは、【前月分保険料を当月末日までに納めたか】【さかのぼってあとから納めたか】を区別してはいません。
そのため、障害年金の保険料納付要件でいうところの【初診日よりも前に保険料を納付済であるか】という点をしっかり確認することができません。
「納付済である・ないではなく、実際に納付された日がいつだったのかという別のデータ」を年金事務所で出力してもらわなければわかりません。

要は、【◯◯月分が実際に納付されたのは◯年◯月◯日であって、その日付は初診日よりも前である】ということがポイントになるわけです。
障害年金の保険料納付要件を見てゆくときには、決して忘れてはいけないポイントです。

kurikuri_maroon · Answer

まず、国民年金第３号被保険者に関する届け出の遅れに関する件。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9404699.html にもあるのですが、届け出が忘れられていて、遅れて届け出がされたときでも、届け出の時から２年前までの分は、さかのぼって認められます。
質問者さんの場合も実際にそのようになっていて、さかのぼって認められています。
言い替えると、あとになって【（さかのぼって）国民年金保険料を納めた】ものとして認められました。
国民年金第３号被保険者は、自身が国民年金保険料を納める必要はないのですが、国民年金第１号被保険者と同等に【保険料を納めた】ものとして取り扱われます。
これは、配偶者が勤める厚生年金保険がある会社等の事業主負担分の厚生年金保険料と合わせて厚生年金保険制度全体で工面する、というしくみになっているためです（配偶者の本人負担分の厚生年金保険料に保険料が上乗せされている、ということはありません。）。

さて、ここで非常に注意しておくことがあります。
あとになって【（さかのぼって）国民年金保険料を納めた】とされても、障害年金の保険料納付要件を考えるときは、その【認められた期間】は【未納期間】でしかない、ということです。
つまり、あとからさかのぼって認められたとき（保険料の後納や追納というしくみを利用したときも）には、保険料を納めたことにはしないのです。
早い話が【初診日よりも前に《実際に》保険料を納付済である】ということが必要です。
（意外なほど知られておらず、また、たいへん誤解されている部分でもあります。）

障害年金を受けられるための保険料納付要件は、次のとおりです。
まずは特例要件を満たせるかどうかを考え、それが満たせないときは、次に３分の２要件を満たせるかどうかを考えます。
どちらも満たせないときは、どんなに障害が重くとも、障害年金を受けられる可能性はありません。

＜特例要件＞
初診日の前日の時点で、初診日のある月の２か月前から１３か月前までの１年間に保険料の未納が全くない。
（あるいは、上記の全期間がすべて免除済になっている。）

＜３分の２要件＞
初診日の前日の時点で、初診日のある月の２か月前までの【何らかの公的年金制度に加入していなければならない期間】のうち、保険料納付済期間と保険料納付済期間を足し合わせた通算月数が、左の期間（通算）の３分の２を超えている。
（公的年金制度‥‥国民年金、厚生年金保険、共済組合）

質問者さんの場合、離婚後に国民年金保険料の納付免除申請を忘失していたため、国民年金第１号被保険者として納付すべき国民年金保険料が未納になってしまっています。
したがって、特例要件に該当することは考えられません。

それでは、３分の２要件についてはどうなのでしょうか？

既に記したとおり、国民年金第３号被保険者としてさかのぼって認められた期間についても、障害年金上は、あくまでも未納のままで取り扱われます。
【国民年金、厚生年金保険、共済組合のいずれかに必ず入っていなければならない期間（特に、２０歳以降は絶対条件になります）の合計月数】のうち、【《質問者さんが国民年金第１号被保険者であるべきだった期間（質問者さん自身が保険料を納めるべきであった２０歳以降の期間。学生だった期間、無職だった期間、専業主婦であったが第３号として届けられてはいなかった期間など。）と厚生年金保険に入っていた期間》のうちで実際に保険料を納付済である月数】がトータルで３分の２を超えていないとダメです。

３分の２要件を考えるときには、次のようなミスをしてしまっていると、要件を満たさなくなりがちです。

◯　自身で国民年金保険料を納めるべき【国民年金第１号被保険者】であったのに、免除申請すらせずに放置してしまった
（考えられる原因‥‥厚生年金保険のある会社を退職した／結婚して専業主婦となったが、国民年金第３号被保険者の手続きをしなかった／免除のしくみを知らなかった　等）
◯　国民年金第３号被保険者の手続きが遅れてしまった

質問文を拝見するかぎり、年金事務所のほうは、特例要件も３分の２要件もきちんと調べたはずです。
この２つの保険料納付要件をどちらも満たしていない、ということなのでしょうか？ 再確認が必要です。

その他、障害年金を受けられるための条件として、保険料納付要件以外にあと２つの要件があります。
初診要件と障害要件です。
前者は、初診日時点のカルテが現存していて、初診時医療機関でその日時の証明を取ることができること。
後者は、初診日から１年６か月経過後の障害認定日の時点で障害年金の認定基準上の障害状態に合致し、かつ
障害認定日後３か月以内の実診察時の障害状態について当時の医師から診断書を書いてもらえること。
言い替えますと、初診日時の証明ができないとき（当時のカルテが現存しないとき）や、障害認定日後３か月以内に実際の診察を受けていないときは、アウトとなる可能性がかなり高くなってしまいます。

初診日時点で国民年金にしか入っていなかったときには障害基礎年金しか受けられないのですが、１級から３級までの障害状態（障害認定日の状態で見る）のうち、障害基礎年金は１級と２級だけに支給されます。３級の状態では対象外です。
相当重い状態でなければならない、というわけで、３級相当の状態ではアウトです。

そのようなモロモロの条件もきちっと加味した上で、それでも「障害年金は受けられない」ということなのでしょうか？
こちらも再確認が必要です。
ただ、保険料納付要件が最も先に満たすべき条件ですから、これが満たされていない場合には、たいへん残念ながら、いわゆる「無年金障害者」とはなってしまいますが、泣く泣くあきらめていただくしかありません。

給料から毎月支払っている厚生年金について

障害年金の保険料納付要件において【国民年金保険料の滞納期間（未納期間）ではない】と認められる期間は、次のとおりです。

回答 No.10さんの考え方は誤りではありません。

3号の届け出が勝手に会社からできるとの説、ありえません。

＞ 仮に初診日の全前月までの月数を36月とすると、そのうち 2/3 は24ヶ月であり、これ以上が 3号＋3号特例（初診以前の届出日）であれば良いことになります。

ひとつひとつ丁寧にお礼文を書いて下さっているので、少し補足説明もさせていただきたいと思います。

どこか 辻褄があわないのですが。

国民年金第３号被保険者に関する届出が遅れた場合。

詳細が質問内容からは不明です。

＞ 次の年に前年度分を払うシステムだったんですね！

まず、国民年金第３号被保険者に関する届け出の遅れに関する件。

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＞　仮に初診日の全前月までの月数を36月とすると、そのうち 2/3 は24ヶ月であり、これ以上が 3号＋3号特例（初診以前の届出日）であれば良いことになります。

どこか　辻褄があわないのですが。

＞次の年に前年度分を払うシステムだったんですね！