A 回答 (9件)
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No.1
- 回答日時:
代わることが実感できるのは「情報公開」だろうね
思い出してごらん 四年前は 年金は百年安心 と自民党は言ってたんだよ
「消えた年金など 無い」とまで 総理大臣が言ってた
いかに隠されてる情報が多いか いうことだね
国の予算である 特別会計だって 良くわかってない
鶏小屋の番人が 狐から狸に代わるとき
取りこぼしたくない狸と 手放したくない狐の暴露合戦が始まるのさー
それは 国民にとっては 良いことだと思うよ
No.2
- 回答日時:
勤めている企業の社長が変わったらどうなるか?
くらいの変化があると考えれば、わかりやすいかと思います。
今までの社長は気の良いおっちゃんみたいな感じでよく社員と談笑してたけど、
新しい社長(候補)は談笑してると本道無用で注意してくるし、めっちゃ厳しい。
自民と民主ってこれくらい大きく違います(あくまで政策の面でのたとえです)
で、ネットで言われていることの理由ですが、
民主の政策には狸の皮算用や机上の空論や理想論が多すぎるというのが問題なのです。
民主の方向性というのは改革派(タカ派)であり、
改革的な政策というのはハイリスクハイリターンになります。
それだけならまだいいのですが、
民主の政策に理想論が多すぎるせいで、リスクが非常に高いのに、リターンが並みという感じになっている部分ですね。
テレビなんかでアナリストが「民主は政策の詰めが甘い」と言っているとおりですね。
詰めが甘くて、発言がぶれてしまっているせいで、
方向性が固まらず、ひとつひとつの成功率も成功利益も低くなってしまっている。
こういう政策が数年間でいくつも行われたら、
確実にプラスよりもマイナスの方が多くなる。
そういう可能性が高いというのが、ひとつの計算の結果。
上以外にもいろいろとあるのですが、実際に民主や自民のWebサイト、いろんなニュースサイトや個人ブログ、質問サイトなどで情報収集してみるのがお勧めです。
私が完璧な事実を言っていたとしても、完全に的外れなことを言っていたとしても、
やはり実際に自分自身で調べて理解しないと、判断つけにくいと思いますので。
No.3
- 回答日時:
大事件じゃないから、実現できるようになったというべきでは?
つまり、1980年代以前に、自民党から社会党に政権交代したら、大事でした。
自衛隊を違憲だというし、日米同盟も否定する。経済政策なんて全然考えてない連中に政権を任せられません。だから、参院で優勢になることはあっても、衆院での多数を握ることは有権者が避けてきました。
でも、1990年代に入ると、国際関係では冷戦が崩壊し、国内では自民党が分裂し、経済的には十分に成熟したため成長率は低下する一方、政治のできることが限られてきました。
こうした背景があり、小沢一郎の格策で新進党と社会党の連立政権が成立したのです。
しかし、期待したほど良い変化も起こらず、連立政権の枠組み、さらには新進党そのものも、崩壊します。
今日の民主党というのは、旧新進党と社会党の連立から、公明党や一部の保守政治家が抜けたものです。つまり、今度の選挙で民主党政権ができるようですが、これは1993年の政権交代の再現だと言えるでしょう。
有権者は新しい指導者や政党に多少の期待を持ちますが、それは確かに漠然とした期待です。とはいえ、政権交代が起きるかもしれないということで、政治家を鼓舞できることも確かです。ただし、怖いのは有権者の質が低い場合、政治家の質も低下し、政党も間違った方向に進む恐れがあるということです。
その場合は、もう一度、政権交代をして、間違いを修正するしかありません。また、そういう思考錯誤が可能なのが民主主義です。
No.4
- 回答日時:
ビジネスやってる人間から見れば、大事件ですね。
世界的な景気後退の余波を受けて、日本経済はフラフラだってのに、有効な景気刺激策も打ち出せず、緊縮財政を実行しようとして景気に冷や水を浴びせようとする政党が、政権を握ろうとしてますから。
日本が破滅するうんぬんって話もありますが、まあこれは仮に民主党が300議席くらいとって、調子にのって大暴走したらの話。
しかし、300議席はともかく、民主党が主導の政権となったら、間違いなく日本経済は傾きます。
ビジネスの第一線で働くものとして、本当に冗談ごとではないのですよ、今回の選挙は。
政権交代をスローガンに掲げるような政党は、景気がよくてちょっとぐらい失政しても民間に迷惑をかけない時代に、そのお題目を唱えてください。
No.5
- 回答日時:
日本破滅って自民党が破滅するっていう程度でしょ。
政権交代は
開けてびっくり自民党、これが実態だった!!
ってことになってしまう。
とか。。。
それが日本新生の為の序曲
No.6
- 回答日時:
> 一期やそこいらでそんな劇的に変わるものですか?
変わりますよ。
例えば、この1年間で景気対策を全く行わなかったとすれば、今ある企業のかなりの部分は倒産していたでしょうし、失業率も10%を大きく超えていたでしょう。
失業率については、中小企業向けの雇用維持のための基金の利用者だけでも230万人ほどで、失業者数380万人を足すと610万人となり、これだけで失業率は9%近くにまで跳ね上がります。このほかにも様々な景気対策の結果、現在の5%前後で納まっているわけです。
たった1年間、何もしないでこれです。一期でも劇的に変わりますよ。
経済以外でも、村山談話や河野談話など、事実に基づかない発言で様々な問題が惹起された例も少なくありません。特に外交問題は、たった一期でも後々に大きな負担を残すことが多いです。
No.7
- 回答日時:
官僚内閣制と揶揄されているぐらいなのだからそれほど大きくは変わるわけがないと見るのが妥当です。
それを今、議員主導の内閣に変えたいとどの政治家も訴えているのではないですか?
官僚の言いなりのほぼお飾りの内閣ということになっていますが
そうでないなら与党政治家は自分たちが主導することによる失政を官僚のせいにしているということになる。
どちらにしても今までのことを考えれば自民党に日本の抱える問題を解決する能力はなさそうだし
そういう自民党に代わって民主党に政権が移動しても
とりあえず大きく日本が崩壊するということはないと言えるでしょう。
No.8
- 回答日時:
変わんないよ。
官僚が変わんないんだもん。
ただ今までに積み上げた借金の責任も取らない自民党と公明党よりはマシかなと思う。
特に公明党と一緒になってからのばらまきはひどすぎ。
すでに財政状態から言えば滅んでる国なんだよ。
いまさら滅ぶ、滅ぶって馬鹿じゃない。
そもそも竹下が首相のときに消費税を導入するときの理由は、財政を健全化し、高齢化社会に備え、福祉を充実させるってことだったのに、1つでもできたか?それ以前より悪くなってるじゃないか。
詳しくは「今こそ知りたい消費税」(生活人新書)を読んでみてください。
No.9
- 回答日時:
あまりにも変わったら困るでしょう。
会社なんかで何かを買うときに、一か所だけだとふっかけられるので、似たような競合相手にも見積もりを出してもらって良い方に注文するということはよくやると思います。政治の場合は見積もりがマニフェストになって、やはりその時その時で良い方を選べばようと思います。いままでは、競合相手がいなかったのでふっかけられていたと思います。
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