市町村合併

市町村合併について質問です。

「合併による住民サービスの向上」について、住民から疑問が出ているとを知りました。
「合併の理由は地方の財政基盤の強化にあるので、お金のかかるサービスをするわけない」とは、どういう意味でしょうか？

市町村合併に詳しい方がいましたら、教えてください。
よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： pojipoji 回答日時： 2009/09/21 10:48

市町村が合併する理由はなんでしょう。

多くの場合は、現在または近い将来に単独では財政的に立ち行かなくなることが推測されるためです。

市町村を解散してその地域を国直轄にすることは想定されていませんので、なくすことは出来ませんが、隣接の市町村に吸収してもらうことは可能です。近隣に強力な市町村がない場合は対等合併ということになりますが、財政力が弱いもの同士が合併するわけですので財政が豊かになるわけではありません。

一時的に国からの財政支援が受けれるという機会を利用し、サービスの見直しという実質的な住民サービスの低下を図りながら団体としての生き残りを図るものであると考えます。

実際に考えられるのは、例えば５町村が合併した場合、町役場は５つが１つになり他の場所は当分のあいだは支所として残しますが、機会を見て廃止していくということが考えられ、町村職員の大幅な減少が図られます。学校や公共施設についても統合や廃止によってサービスを終了させていきます。

ここでは職員数の減少や、議員数の減少によって合理化が図れるという点が強調されます。しかしそれによって他にまわせる資金が生じるというよりは、現在の又は将来の破綻をみこしてそれを少しでも遅らせるため、又は破綻までに情勢の変化があれば破綻に至らない可能性を残して起死回生の手を打つ時間を確保します。

特に地方の市町村が長期的にこのような展望を抱かざるをえない一番大きな理由は、やはり少子高齢化およびそれに繋がる人口の減少および減少の見込みであると考えます。

人口減少により、土地や建物があまれば地価が下がっていきます。地価が下がれば資産に対する税金収入が減っていきます。稼動人口が減れば所得に対する税金収入が減っていきます。高齢化は止まることがなく市町村の財政運用を大きく制約することとなるでしょう。

本当に田舎へ行けば町村役場、農協、学校、郵便局なども１つの企業であり産業であったわけですが、これらが合併を繰り返し住民から遠くなることで地域の衰退は加速されます。

このように、合併によりサービスが向上するというのは特に地方では大変考えにくいと思われます。

No.1 回答者： QES 回答日時： 2009/09/21 10:24

疑問点がもう一つ明確ではありませんが、

例えばＡ市（１０万人）Ｂ市（８万人）Ｃ町（２万人）の場合に、
それぞれに市長や町長、役所、各部署と職員、議会議員がいて、
消防、学校、図書館、体育館等多くの公共施設があり
市の行事、イベント等もそれぞれが別々に行っています。

これが２０万人の都市になったら、市長や議員、職員等重複する者は大幅に減らせ
一方で、行政界が無くなるため施設の統廃合が可能となります。

Ａ市の南端にあったＡ小学校とＢ市の北端にあったＢ小学校が、同じ市域になったことで通学区域を見直し、Ａ小学校に統廃合も可能になります。
このことによって施設の運営経費は大幅に節減できる一方で、いままでＢ小学校に通学していた児童の通学距離が大きく伸びる可能性があります。

多くの施設が統廃合されることにより、施設利用に遠くまで足を運ぶ必要が出たり、
議員も大幅に削減されることにより身近なところに相談できる市会議員がいなくなると、意見が反映されなくなり地域間格差が生じることになります。