外国人参政権

外国人が永住権を持っている、税金を払っているという理由だけで参政権を与えろとうるさいのですが、本当にそんなこと考えている外国人が多いのでしょうか？
マスコミ（某国営放送局）の情報操作＝洗脳に思えてなりませんが・・・。

No.7 回答者： sudacyu 回答日時： 2009/10/16 11:25

　外国人は、ほとんど何も言っていませんね。

ほとんどが個人レベルでほとんど何も影響がないと思っていますから。

　外国人地方参政権問題に対して、方向性を出しているのは、地方参政権付与の対象になるであろうと予想されている、１４０万人のうち、７分の１を占める朝鮮総連（北朝鮮系）が「反対」、同じく２０万人を占める民団（韓国系）が「賛成」と言っている状況で、在日の中でも意見は真っ二つに分かれているうえに、どちらも少数派です。

　元々、外国人地方参政権という話は、地方自治体の職員の間から、１９８０年代に出てきた話です。

　元々、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。（在日朝鮮人・韓国人が目的ではなかった。）
　それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多発するようになりました。
　それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。

　というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。）
　義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化（投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く）や、自治会などへの参加（自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々）などで、外国人を多数の日本人の中に取り込んで、住民の力も借りて管理しようというものでした。
　また、日本の自治体は三割自治と言われるほど、国からの規制が強く大したことを決める権限は全くありません。

この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。（外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、１０００以上で、その自治体に所属する日本人の人口は１億に達します。）
　それに対して、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、論議が後追いでされるようになってきました。（その頃になって反対決議を出す自治体も出てきましたが、わずか５にとどまっています。）

　理由は
１、自民党系保守派地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
２、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
３、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
４、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

　そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。（潜在的な希望はある。）

　上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論はこじつけですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、議論に本質がありません。

この回答へのお礼

複雑でわかりません（笑）
でも「賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠しています」が本当だとしたら本末転倒ですね。

ありがとうございました。

お礼日時：2009/10/16 12:18

No.6 回答者： 469437 回答日時： 2009/10/15 22:08

日本は過去、一定額以上の納税がないと参政権を認められませんでしたが、その後の選挙法の改正で、納税額による制限がなくなりました。

これは逆に言えば「納税は参政権の条件になりえなくなった」ということでもあります。

ハワイは、移住白人に参政権を与えた結果、白人地主の選んだ議員が議会で多数派を占め、ハワイをアメリカに併合する議案が可決されました。
今後日本の離島や過疎地域で同様の事が起きないとは限りません。

地方参政権ですが、地方自治体は公安委員や教育委員の選出も行っており、これに外国人を参加させるのは危険だと思います。

この回答へのお礼

外国人が何故参政権が欲しいのか？がわかりませんよね。

ありがとうございました。

お礼日時：2009/10/16 12:28

No.5 回答者： kendamakun 回答日時： 2009/10/15 19:00

税金と言うのは行政サービスを受けるために必要な物で参政権とは別です。

また参政権が国民に与えた得られた権利である事は憲法に記載されており、外国人参政権とは憲法違反です。この法案を成立させるためには憲法を変える必要があります。

この問題に組織的に取り組んでいるのは民主党の支持母体でもある在日韓国人組織の民団です（と言っても現状参政権はありませんが）、と言うか民団だけです。そして民団は参政権だけではなく、「日本人と同じ権利を与えろ」と平然と要求しているのです。かと言って連中が日本人と同じ義務を果たすのかと言えば、それはあり得ません。そもそも税金にしても地方によっては長年減免されるなど特権的な扱いを受けており、どの面下げて「税金を払っている」等と言うのか、厚顔無恥にも程があると言う物です。

参考までに
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7348152

＞マスコミ（某国営放送局）の情報操作＝洗脳に思えてなりませんが・・・。

民放の方はまるでタブーでもあるかのように扱いませんしね、恐ろしい事です。

この回答へのお礼

＞そもそも税金にしても地方によっては長年減免されるなど特権的な扱いを受けており

そうだったんですか？？
なぜそこまでしなくちゃいけないんでしょう？
そこからしおかしいですね！

お礼日時：2009/10/16 12:21

No.4 回答者： jacta 回答日時： 2009/10/15 18:35

税金を払っているから参政権を与えるというのであれば、20歳未満であっても税金を払っているのであれば参政権を与えるべきですし、逆に税金を払っていない生活保護世帯や低所得者からは参政権を剥奪すべきです。

ここで、間接税である消費税は対象にすべきではありません。それまで対象にすると、外国人旅行者などで消費税を払った人にも参政権を与えるはめになりますから。

> 本当にそんなこと考えている外国人が多いのでしょうか？

絶対数はともかく、外国人参政権を使って日本を乗っ取ろうと考えている連中は、そのように考える者が多いということです。
外国人参政権が認められれば、例えば与那国島は、いとも簡単に外国の手に落ちます。

大量の移民受け入れ、国籍条項なき子ども手当、地方主権、そして永住外国人参政権付与。こうした流れがいかに危険か、まともな知能がある人なら簡単に分かるはずです。

地方参政権といっても、道州制や地方主権を目指すわけなので、主権を持つ各州が独自憲法を制定し、日本国から独立することも可能なわけです。そうなれば、少なくとも数世紀以上、日本列島は地獄と化します。

この回答へのお礼

＞絶対数はともかく、外国人参政権を使って日本を乗っ取ろうと考えている連中は、そのように考える者が多いということです。

そこまで大きいことを考えているのでしょうか？
自分達が支持する議員に取り入って特別給付金のようなものをもらうことしか考えていないようなイメージがあります。

お礼日時：2009/10/16 12:24

No.3 回答者： sil_master 回答日時： 2009/10/15 16:26

　実際には、民主党支持母体である【朝鮮総連】に関して言うなら「外国人地方参政権反対」。

正規の権利を持つ事で、税金を真っ当に払わなくてはならなくなる事からのようです。では、賛成しているのがどこか。利害関係で、在日という事を考慮すれば残るは【民団】と【街宣右翼】【解同】でしょう。このどこか、または複数が賛成していると思われます。

＞マスコミ（某国営放送局）の情報操作＝洗脳
　最近のTVを見ていると、民主党擁護の番組が多いですね。御存じ、某TV局の○○○！○○○○○とか、ものすごい擁護。見てると吐き気がしてきます。コメンテーターも含めて擁護の嵐。即座にチャンネルを変えますね。

　そもそも、外国人地方参政権を始めとする高速道路無料化や子供手当などは、国民の半数以上が反対に回っているにも関わらず、民主党は成立へ向けての姿勢に変化はありません。外国人地方参政権に関して言うなら、８割以上の国民が反対しているにも関わらず、小沢幹事長は成立を目指しているようですね。一度権利を与えたが最後、一地域に在日外国人が集中して乗っ取りが始まるでしょう。下の動画で、同じ事を言っています。かつ、在日中国人で言うならば「子供達が自立・成功したら、親は子の所へ養ってもらいに行く」。という風習がある為、さらに在日外国人が増えます。これも、下の動画で言っています。現在、韓国人は減少の一途をたどっているようですが、問題は中国人です。外国人地方参政権と移民政策に相まって、日本は特ア人が極端に増えるでしょう。
　心配なのは、在日外国人においての犯罪率増加。さらに、中国人が増える事での中国人と韓国人の対立。そして、中国人と日本人。韓国人と日本人の対立が始まる。それぞれが、お互いに良い印象を持っていない以上、対立という名の犯罪が横行するようになるでしょう。

　これぞ、日本が衰退する究極の悪法だと言えます。

【在日外国人地方参政権付与による影響】（桜チャンネルより）

※１～６までありますので、続きは動画終了後の画面。又は右下リンクよりお選びください。

この回答へのお礼

＞賛成しているのがどこか。利害関係で、在日という事を考慮すれば残るは【民団】と【街宣右翼】【解同】でしょう。このどこか、または複数が賛成していると思われます。

ということは数字的にはそんなに多くないと考えていいのでしょうか？
マスコミの情報操作は何のためだと思いますか？？

お礼日時：2009/10/16 12:32

No.2 回答者： ukiyonohae 回答日時： 2009/10/15 15:07

まぁね、税金払っている人なら、末端の行政サービスに意見する権利はあるわな。

だからといって参政権と繋がるかというとそうじゃないだろうね。地方の時代なんて言ってんだから、地方自治は国政に直結するってことで、外国人が国を動かすってのはだめ。

せいぜい、ゴミの集配をどうするかとか、地域の公園の管理とかなら、外国人も大いに意見してもらっていいけどね。

この回答へのお礼

税金払っている人なら、末端の行政サービスに意見する権利はあるわな。

そうですね。
地方の役所の投書箱（古いですか？今はHPへの書き込み？）にでも自分の要望を投書できるのですから、自由にやって欲しいと思います。
理にかなっていれば実現するだろうし。

ありがとうございました。

お礼日時：2009/10/15 15:14

No.1 回答者： mapodoufu 回答日時： 2009/10/15 13:34

私の外国人の知人数名にこの件について聞いてみたことがあるのですが、全員が

「おかしいと思う。参政権が欲しいならば国籍を取るべきだ」
という見解で一致していました。もちろんその知人も、日本に納税し年金も払っています。

参政権について民主党の政策を積極的に後押ししているのは、新聞報道を読む限りでは民団および朝鮮総連といった朝鮮系の団体のようです。彼らは組織を挙げて、参政権問題について賛意を示しています。

外国人参政権問題は、それがどれだけ日本国および日本国民にとって利益となるか、がはっきりと示されない限りはやるべきではありません。「同じく税金を払っている仲間なんだから」と温情をかけるなど、認識が甘すぎるにも程があります。

常識的に考えて、国籍を有していない人にまで参政権を与えれば、外交や領土問題をはじめとし、日本に不利となる政策を推進する政治家が誕生する危険性があります。私の外国人の知人も、それを危惧しており、「国籍が無い人に参政権を拡大するなどあり得ない」というスタンスでした。

この回答へのお礼

「おかしいと思う。参政権が欲しいならば国籍を取るべきだ」

私もこの意見が基本だと思います。
選挙＝国民の義務（か権利か忘れましたが…笑）ですものね。
外国人には関係の無いことです。

ありがとうございました。

お礼日時：2009/10/15 15:11