造幣機関がマイクロファイナンス

国の唯一の造幣機関である日本銀行がマイクロファイナンスを行ったらある程度貧困や格差は解決するのではないでしょうか。

まずある程度お金を刷ってプールし、生活支援金を求める人と面接し、返せる見込みのある人に無担保低利子で貸し付けます。

一定期間後返済されたらプールに戻すなり焼却処分するなりします。

返済できなかった場合は次回から借り入れることができなくします。

デフォルト分は利子で得たお金である程度埋め合わせます。

与えるのでなく貸すという形の福祉です。

確かに国の貨幣供給量が増えるのでインフレが懸念されますが個人の生活支援金程度のお金なのでそんなに深刻にはならないでしょう。

幼稚な考えですがどうかご意見をいただきたいと思います。

No.2 ベストアンサー 回答者： umaruko 回答日時： 2009/11/05 20:10

国の政策を日銀に強制させることは「日銀の独立性」が否定されることになります．

なぜ中央銀行が独立していなければならないかというと「時の政権が財源を気にせず通貨発行増で政府の財政出動をこなしてしまい，急激なインフレになる危険性がある」からです．

参考
http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01102001.htm


というわけで国際的な信頼を失いかねないため無茶な政策でしょうね．

ま，素直に政府が補助金・債権保証をして銀行に貸しだしをさせるのが現実的な解でしょうね．

※参考までに私はマイクロファイナンス（今日初めてこの言葉知ったけど）には否定的です．

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。



要するに貨幣供給量をむやみに増やしてインフレが起こってはいけない、ということですね。

でしたら、マイクロファイナンスにより増えた貨幣供給量を減らすために日銀が市銀に貸し出す金利をその分高くすればつりあうのではないでしょうか。

しかし日銀の独立性が国際的に常識となっているなら、効果はどうあれやめておいたほうが良さそうでしょうか・・・。

＞ま，素直に政府が補助金・債権保証をして銀行に貸しだしをさせるのが現実的な解でしょうね．

そうかもしれません。

お礼日時：2009/11/06 13:04

No.4 回答者： ueda21 回答日時： 2009/11/06 12:37

マイクロファイナンス＝「弱者救済の万能の策」ではないと思います。

グラミン銀行が有名ですが
テレビで紹介していたのはバングラディシュの田舎で現金収入が乏しいところで行われていました。
そこでは女性５人グループに小額融資してミシンの購入を支援していました。
すると今まで手縫い等の裁縫の基礎があるのでミシンを使って多くの服を縫うことが出来てそれを売ることで現金収入を得られます。それで返済をしていくことができるものでした。
担保はありませんが５人の連帯責任でリスクを減らしています。
このシステムが成り立つのは地域でまとまっていて地縁血縁が成立する比較的田舎の方だと思います。
そして賃金が安く少しの資本投下で効果の出る状況でないと厳しいと思います。

そして目的は生活支援ではなく小額での起業です。
今の日本では平均賃金が高く５人程度のまとまりで無担保低利子の融資では厳しいと思います。（地縁血縁的まとまりがない個人主義の世の中）

ジェトロのサイトを参考にしてください。

http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Theme/Eco …

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。


＞担保はありませんが５人の連帯責任でリスクを減らしています。
このシステムが成り立つのは地域でまとまっていて地縁血縁が成立する比較的田舎の方だと思います。
そして賃金が安く少しの資本投下で効果の出る状況でないと厳しいと思います。
＞そして目的は生活支援ではなく小額での起業です。

グラミン銀行がそういった背景で成功していたのは知りませんでした。確かに、同じ手法では日本では成功するかどうか怪しいですね。

ただこういった機関もあります。ガイアの夜明けでも特集されていました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/previe …
http://www.ss-k.jp/
これはちょっと違うかもしれませんが。
↓↓↓
http://www.maneo.jp/?gclid=CPHQlf7A9Z0CFQQupAodv …

お礼日時：2009/11/06 13:14

No.3 回答者： 0909taka 回答日時： 2009/11/05 23:11

根本的に日銀は何のためにあるか

また、金融政策はどうあるべきかについて日銀は日銀法でその理念を明確に示しています

（通貨及び金融の調節の理念）
第２条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

ここで重要な文言は「物価の安定を図る」であり
この部分の日銀の解釈は「物価の安定＝インフレの抑止」です
インフレが進むと銀行は長期の貸し出しが出来なくなるので
（インフレ率を上回る金利を設定しないと銀行は実質赤字になるが、将来インフレどうなるか分からなければ金利自体を設定できない）
企業は設備投資などの長期資金を調達できなくなり産業が衰退する

つまりインフレの抑止こそが日銀の金融政策の根幹であり存在理由そのものであるともいえる

つまり日銀は直接的に誰かを助けたり、ましてや金儲けをしたりするために存在している訳ではないということです

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。


＞（通貨及び金融の調節の理念）
第２条 　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。


法的にそう定義されているのなら、変えるのは難しそうですね。でしたらやはり国が市中銀行に援助してそのお金で行うのが現実的かもしれませんね。

お礼日時：2009/11/06 13:08

No.1 回答者： tadagenji 回答日時： 2009/11/05 14:20

民業圧迫です。

国の機関がサラ金をするのですか？　　　　民意は得られないでしょう。
やるならば市中銀行などの金融機関かノンバンクでしょう。
郵政国有化になれば、郵便局で郵貯・簡保資金でやることは可能でしょう。　　リスクは国がとればよいのではないか。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞民業圧迫です。

これは貧困や格差是正のための国の政策のひとつとして考えています。でなければ、国のほかの生活保護のための政策がすべて民業圧迫になってしまいませんか。

＞国の機関がサラ金をするのですか？民意は得られないでしょう。

マイクロファイナンスはサラ金と違い担保は取らず、生活再建のためのアドバイスはしても取り立てはしません。また公務員が行うのであれば収益が直ちに自分らの給料に響くことはないのでリスクヘッジのために高金利に設定する必要もありません。返済不能になった人は、次回からは借りられないという決まりを作る程度で済みます。返済と収益率のみを目的としてあらゆる手段を使うサラ金とは違います。

＞リスクは国がとればよいのではないか。

政府のお金でやると損失分はそのまま損失になりますが、造幣機関がやることで、国の損失としては世の中に流れるお金がちょっと増えてしまった、という程度ですみます。

お礼日時：2009/11/05 15:36