請負人の行為が責任を問われない場合は？　「使者」だということが関係ある？

Question

ご教示ください。

ＡとＢは隣人同士で，Ａは境界付近にある自己所有の塀を修理しようと，
業者Ｃに工事を発注しました。
この工事にあたっては，Ｂ宅の敷地使用とともに，塀の根元にあるＢ宅の
花壇を，一時撤去する必要があります。

業者Ｃは，着工前にＢへ工事概要を説明する際，
工事終了後は花壇を復旧する旨の約束をしました。
また，Ａは発注者としてその内容を承知し，業者Ｃに，その約束をきちんと
履行するよう指図しました。

ところが，工事が終わって，隣人Ｂは，花壇の復旧が十分なされていないので
損害賠償だ，との訴えを，Ａに対して起こしました。
そこでＡは，民法第７１６条により，「発注者として，請負人Ｃに対し，
過失のない指図をしたので，その損害を賠償する責任を負わない」と
抗弁しました。

それに対し，Ｂは，「Ｃは『使者』という認識である」という反論をしました。

・・・で，ここが少し分からないのですが，
確かに業者Ｃは，着工前の説明においては，単に発注者Ａの「使者」として
機能しました。隣人Ｂからの「花壇は復旧すること」という条件を聞いて
Ａに伝えた，という働きをしたのは事実です。

しかし，隣人Ｂが，「請負者Ｃは『使者』であると認識している」と述べることで，
一体 何を主張したいのか，よく分からないのです。

「請負人Ｃが仕事において，隣人Ｂに対して与えた損害を，着工前のＡＢ間の
合意形成時の『使者』だから，Ｃは賠償責任を問われない。直接，発注者Ａに
求める」というのは，どういう論理なのでしょうか？

業者Ｃが，着工前に隣人Ｂとの交渉役として，「使者」であろうが
「代理」であろうが，実際に現場を動かした「仕事」において生じさせた
損害の賠償義務とは，何ら関係が無いと思うのですが・・・。

シロートなものですみませんが，どうぞよろしくお知恵をお貸しください

fix2008neo · Accepted Answer

>◯現在，業者Ｃは夜逃げしちゃって行方不明。
>◯で，花壇の現状も「原状回復していない」と認められてしまっても，
>仕方ないかもなあ，という形状。

なるほど。業者Cは夜逃げしているんですね。
だから相手は「使者」という無茶な主張をしてくるのですね。

>なので，「Ｃへの指図に際しての，Ａの過失の有無」を争うとき，
>(1)「Ｃへの指図の内容は過失の無いもので，結果的にＣが
>その通り仕事をしなかっただけだ」とＡが主張して，認められる？
>(2)それとも，花壇の形状が不十分であるという事実を以て，
>Ａの指図に過失がある，と見なされる？
>というところが，また疑問でして・・・。

まず原則論からいえば、Aに７１６条の過失があったということを主張・立証するのは、隣人Bになります。
しかし、過失の立証というのは難しいものですし、質問文からはそれが読み取れないので、
この点でいえば７１６条構成ならAが有利です。
（だからBは、より楽な「使者」という構成を採用したのでしょう。）
→７１６条なら、Bは、「（I）Cに不法行為があった→（II）A≠C（請負契約）→（III）Aに過失があった」
→７０９条なら、Bは、「（I）Cに不法行為があった→（II）A=C（使者）」となります。
争っているのは互いに（II）の部分ということになります。これが、７１６条の（II）なら、
さらにBは（III）の立証が必要になりますが、７０９条の（II）なら、Bはそれで立証する必要がなくなります。
つまり（II）の争いが「請負の範囲内かどうか」ということです。

以上を前提に、７１６条において、質問者さんの（１）がありうるか、については、
上記７１６条の（III）Aの過失の立証をBが行うことは難しいと考えられますから、
Aの主張が認められる可能性は勿論あります。ただし、当事者の負担の公平な
損害の分配を裁判所が考えた場合には、それでもAの負担をいくらかでも認める可能性もなくはないです。

（２）についても、そのような判断がなされるかにつき、ないことはないとは思います。
抽象的にいうならば、（２）は考えにくいと思います。それは、質問者さんの（２）の場合、
７１６条の（I）＝（III）としていることから、論理的には７０９条の構成と変わらなくなってしまうため、
７１６条が意味をなさないことになるからです。しかし、７１６条でC≠A、
すなわち（I）≠（III）であったとしても、互いの費用の公平な分担という観点から、
より７０９条に近づけて（（I）≒（III））、考えることもできなくはないです。
つまり、実際に花壇が復旧していないのならば、Aはそのことが分かるはずですから、
その指示をCにすべきだった、ということも言えなくはありません。
そのような判断がなされれば、Aの負担をいくらかでも認める可能性もまたややあります。

結局、（１）（２）につき、請負の範囲か否か、Aの過失と見るか、Cの過失と見るか、
は裁判所に提出された証拠による判断が大きいと思います。

参考程度に私個人の意見ですが、原則的には請負契約があり、また、請負の内容から生じた損害ですから、
請負の範囲内の話であり、そして７１６条にある通り、指示に過失ない限り、
発注者に責任を負わせるというのは難しい、と思いますし、質問文からはその過失もないように思います。
また、本来Bが訴えるべき相手はCですが、そのCが失踪したから７１６条を修正する、
ということは、通常ではかなり難しいように思います。

fix2008neo · Answer

>しかし，それだからといって，工事中に発生した損害を「業者は施主の
>『使者』だから，施主に賠償請求する」というのが通ってしまえば，
>民法第７１６条は何も効力を持たないものになってしまうのでは？

その通りです。７１６条が規定されている趣旨はその不安を払しょくするために規定されています。
すなわち、通常、使用者と被使用者、本人と使者（または代理人）との関係では、
いずれも使用者、本人が責任を負うことになります。
特に前者の場合には７１５条により使用者責任が規定されています。
ところが、請負というのは、発注者と請負人は使用関係にはなく、
したがって、使用者責任は認められないということが論理的に導かれます。
そのことをわざわざ注意的に規定したものが７１６条です。
つまり発注者は使用者ではないから使用者責任は負わない（７１５条の適用はない）が、
請負人と契約したのは発注者ですから、その指示に過失がある場合には、
発注者はその限りにおいて責任を負う、ということにしているのです。
（その意味で、７１６条は論理的に他の法律関係から導けるので、
間違わないようにわざわざ規定されている、いわゆる注意規定と呼ばれます）。

ここで、BはAに対して「Cは使者」として主張しています。
しかし、ACには請負関係がある以上、これは原則的には認められないでしょう。
もちろん、別の事情として、発注者であるAが請負人であるCに、
ついでに請負契約とは関係なしにBに対する伝達を頼んだ、ということであれば、
請負とは関係ないですから「使者」ということもいえる場合がある、ということはいえます。

そうすると、これがもし裁判であるとすると、
互いの主張のやり取りは、No１に示したことになりますが、
裁判所での判断の中心的なポイントは、
Cのなした行為がACの請負の範囲かどうか、が争われることになります。
請負の範囲なのであれば、７１６条の適用、すなわち「Aの指示の過失の有無」がポイントになりますし、
請負の範囲外ならば、「使者」という可能性もありえます（他の可能性もあり得ます）から、
「原状回復がなされているかどうか」がポイントになります。

質問者さんの事例では、Cは請負業者ですし、Bはその説明を受けていますし、
仕事の内容からも請負の範囲外と考えることは質問文からは難しいように思いますから、
そうすると、原則的に７１６条が適用されることになると思います。
したがって、その質問の場合では、Aについては指示の過失の有無だけが問題となり、
そして過失の事実が明確に出てこなければ過失なし、
という判断が下される可能性が強いと思います。

訴訟とい言う形でいえば、この場合、B原告でA被告としていますが、
Aがきちんと主張・立証を行えば、Bの主張には理由がないとして棄却されることになると思われます。

なお、Bの花壇につき原状回復していないことが事実として認められるなら、
そして、AまたはCからのいずれかから損害賠償を得ようとするなら、
A及びCを被告として同時審判申出訴訟をすることにより解決できた、と思います。

minpo85 · Answer

相手方は本人訴訟ですかね？


　今回、相手方は損害賠償を請求しているということですが、不法行為に基づく請求なのですか？
　花壇の復旧が十分されていないから、ということから、債務不履行に基づく損害賠償請求かと思ったのですが。
　つまりＡはＢとの間で、工事終了後に花壇を復旧するという契約を締結しているが、Ｂとしてはその履行が不完全であるので損害賠償を請求するということではないでしょうか？
　すなわち、花壇復旧に関する契約当事者はＡ及びＢであり、業者Ｃはいわゆる履行補助者であります。履行が完全になされていなければ、ＡはＢに対して完全履行もしくは損害賠償責任が発生します。もちろんそれがＣの過失によるものであれば、ＡはＣに対して損害賠償等を請求できますが、だからといってＡはＢに対して、Ｃに請求しろとはいえません。

　民法716条は請負人が第三者に加えた損害について、注文者は原則として責任を負わないとされています。これはいわゆる不法行為における規定なのです。
　具体例をあげると、注文者が建物の建設を業者に依頼して、その建設工事中に業者の過失で鉄骨が落下し、下を歩いていた通行人が負傷した場合に、注文者は原則として損害賠償責任を負わないとなります。

fix2008neo · Answer

Aは７１６条で何を言っているかというと、C≠Aです。
つまり、AC間に請負契約があろうとも、
Aにはその指示に過失がないということになれば、
Aは責任を負いません。
つまり、ここで問題となるのは「Aは、過失のない指示をしたかどうか」です。
質問文からはここに問題アリとするのは難しい、ということになるでしょう。

これに対して、隣人BはAに対して損害賠償を求めていますから、
Bとしては、C＝Aの行為だ、といわなければなりません。
C＝Aの行為だ、というためには、Cは使者である必要があるわけです。
使者ならば、その責任は本人であるAが負いますから。
そして、C＝Aなら、実際に約束した原状回復がなされていない以上、
本人であるAに損害賠償を請求できることになります。
ここで問題となるのは、「実際に原状回復されたかどうか」です。
これは、元に戻ってないことを示せば足りるので、
Bとしてはこれを主張するほうが損害賠償をとりやすいということになります。

請負人の行為が責任を問われない場合は？ 「使者」だということが関係ある？

>◯現在，業者Ｃは夜逃げしちゃって行方不明。

>しかし，それだからといって，工事中に発生した損害を「業者は施主の

相手方は本人訴訟ですかね？

この回答への補足

Aは７１６条で何を言っているかというと、C≠Aです。

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