管理組合理事長には議案提出権があるのか

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管理組合理事長には議案提出権があるのか

私のマンションで、理事会で決めた議案以外に理事長が勝手に1議案追加した総会議案書が配布されました。
理事たちは理事会の決議を経ない議案は理事会運営規則違反であり無効だと抗議していますが、理事長は区分所有法上の管理者として議案提出権があると主張して譲りません。
区分所有法のどこにそんなことが書いてあるのかと問い詰めると、第28条（委任の規定の準用）により管理者としての「善管注意義務」（←民法644条と思われます）に基づき提案したということです。
本当に善管注意義務上必要とあらば管理者権限で議案提出できるものなのでしょうか。
このようなことが可能であるとするなら理事会の存在価値はなくなり理事長独裁の管理組合になりかねないと思いますが、どうでしょうか。
（当管理組合では理事長が総会議長であり委任状はほとんど議長宛のため、総会になれば議案はほとんど理事長の意志通りに通ってしまうのが現状です。）
また理事長は、理事会運営規則は総会の決議を経ずに管理組合設立の初期に理事会が自主的に作った内規であるから内規には拘束されないと主張してます。
もちろん総会の決議を経た理事会運営規則であれば議論の余地はないのでしょうが内規であれば拘束力はないといえるのでしょうか。
以上2点について関連条文等含めて御教示いただけたら幸いです。

coQ · Answer

貴管理組合には理事会があるので恐らく管理規約もあると思いますが、あるでしょうか？

理事会の業務は管理規約に定められていることが一般的です。
そして、総会議案の作成が定められていると思います。

規約にその定めがない場合、管理者がその業務を行いますが、このように規約に別段の定めがある場合は、規約に従います。
つまりこの場合は、管理者が独断で議案を作成することはできません。
理事会の承認が必要です。


貴管理組合の理事長は善管注意義務に基づいて、と言われているようですが、その根拠は誤りです。
善管注意義務という観点で言えば、規約を無視して強行する行為こそ、それに反します。


とにかくは、管理規約を確認してください。

coQ · Answer

先に回答した者です。
理事会運営の内規について回答が漏れておりました。

総会決議を経ていないので、絶対的な効力はありませんが、時の理事会が理事会運営のルールとして定め、以降そのルールに則った運営が現実として継続されてきているのであれば、それは慣習として、正規のルールとして扱えることがあります。

そのルールを皆さんが認めていて遵守していることが条件です。


慣習と認められるようであれば、理事会の運営ルールですから、理事長も当然それに拘束されます。
運営規則には、総会議案の作成が理事会業務と定められているのでしょうか。


その内規が、新築分譲後、管理組合が発足してから作られたと解釈して回答しておりますが、分譲後に既に制定されていたということはありませんか？

仮に、そうであった場合は総会議案を経ていないとしても有効である可能性が高いです。

組合員全員の書面による合意がある場合は、総会決議があったものとみなす、という区分所有法の規定です。(条文番号は今、わかりません。すみません)

マンションの販売時には規約原案などを正規のものとして承認する。という書面を購入者全員が署名押印することが一般的ですので、元からあったものであれば、これにより有効な内規になっていると考えられます。

noname#121701 · Answer

質問に民法のことが書かれてありますが、区分建物所有法は民法の特別法ですから区分建物所有法が優先されます。
当該法律条文では、３５条に詳細な規定がありますので、質問の内容は緊急動議となります。
緊急動議は、それを議案として採用するか否かの採択を総会に諮ります。
決議で採択された場合、議案となり採決されます。

質問では理事長の独断行為のようですので、区分建物所有法に定められている少数権者による総会招集で理事長の理事解任を議案とした総会の招集をかけられたらいかがですか。
これはクーデターですから、１件づつ個別に訪問して区分建物所有法に基づく人数を集めることです。
総会招集趣意書に右同意するという署名捺印をもらう運動です。

あまりにも無謀な場合は監事が総会を招集出来る規定が管理組合規約にあるかもしれません。

区分建物所有法の集会部分と管理規約をよくお読みください。

民法の規定は関係がありません。

liar_story · Answer

原則、総会招集権者（理事長）の自由であるが、議案に法律違反があれば当然その決議は無効とされます。又、決議の手続きに法律違反があればその決議は取り消されます。
理事長は理事の互選によって選任されていますから、独断と偏見の強い理事長ならば理事会で理事長を解任し、新たな理事長を選任してその理事長が、その議案を没にすれば足りる。

st_tail · Answer

管理会社社員です。
まず、質問者様のマンション管理規約がわかりませんので、標準管理規約により、話を進めます。

まず、総会の議案は誰が作るのか、と言う事ですが、標準管理規約の第５４条にあります。ここから、総会議案は理事会の決議が必要である事がわかります。
また、区分所有法では、管理者の権限として、「並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。」と定めています。ですから、理事長もこの規約に従わなくてはなりません。

ちなみに、区分所有法では理事会、理事長と言った規定はありません。管理規約がきちんとした手続きで作られていれば、区分所有法に反しない限り、規約が優先されます。質問者様のマンションの管理規約はどうなっていますか？
管理規約で上記の条文が有るのであれば、今回の理事長の主張は無効です。

今回、問題は管理規約に規定があるかどうかで判断が分かれると思われます。また、内規についてはどのような手続きで作られたものかを確認する必要がありますね。

ちなみに、善管注意義務に基づいて総会議案を提案なんて馬鹿な理屈はありません。規約、法律に従って職務を進めるのが「善管注意義務」です。

それと、他の質問者様の回答に誤りがありますのでちょっと補足しておきます。区分所有法でも標準管理規約でも「緊急動議」は認められていません。
区分所有法第３７条で、集会で議決できることは「あらかじめ通知した事項」に限られています。標準管理規約でも同様の定めがあります。

noname#121701 · Answer

返信いただきました。
基本について説明いたします。
最初はまず憲法です。
憲法に規定がない場合、民法となります。
民法に規定がない場合、区分建物所有法になります。
区分建物所有法に規定が無い場合、管理規約になります。
管理規約に規定が無い場合、総会の決議となります。　これを緊急動議といいます。

全てこの順序ですから、区分建物所有法に規定がある以上、それと異なった解釈を民法に求めるのは基本が誤りです。

coQ · Answer

No.1に回答した者です。

>「総会議案の作成」が管理組合規約の中では理事会の業務として謳われていない、
>理事会運営規則は総会の決議を経ずに理事会が作った内規であるから拘束されないという場合に、
>区分所有法上の管理者として議案提出権があるのか

この2つの条件「だけ」で判断するならば、議案提出権はあります。

分譲マンションでは、全区分所有者がその建物の管理を行いますが、自分たちのマンションについて様々提案がなされ、皆で検討します。これが総会の議案です。
全員で事に当たることが原則ですが、現実としてそれが難しいというマンションが大半で、全員に代わる代表者を選出しその者に行わせることが認められています。それが管理者です。
管理者の選出は任意ですが、選出した場合、管理者は各区分所有者を代理します（区分所有法3条・26条2項）。
管理について代理権を得るので、総会議案の作成も当然持つことになります。
ここまでは区分所有法の規定です。

区分所有法のいくつかの条項は、管理規約によって別段の定めをすることが認められています。
それは条文にそれが明示されているものもあれば、されていないものもあります。後者は、公序良俗に反しない規定については別段の定めが認められると解されます。
管理者の権限を制限するような規定を規約で定めることは可能です。これは区分所有法26条3項にある「管理者の代理権に加えた制限は…」の反対解釈から「制限を加えることができる」と解するところ、および管理者の権限に制限を課すことは公序良俗に反しない事項と言えるからです。
この一般的な制限としては「理事会」があります。
ご質問者様は標準管理規約もご存知のようですのでご理解されていると思いますが、標準管理規約では、管理者（理事長）の行為には理事会での承認を必要とすることで大幅に制限を加えています。
標準管理規約においては、管理者（理事長）が単独で行えることは通常総会の招集と保険金の請求と受取だけです。

標準管理規約はあくまでも指針的なものであり、ご質問者様の管理組合においてもそれに準拠していない管理組合はまだまだ数多くあります。
標準管理規約は法律ではありませんので、同様の定めが管理規約になければ、当然のことながらその管理組合の管理規約によって判断することになります。

貴管理組合においては、冒頭に掲げられた状況・条件ですので、管理者には総会議案提出権があります。
確認していませんでしたが、理事長は区分所有法上の管理者である、という旨の規定は管理規約にあるでしょうか？
これがもしないとすれば、そもそも理事長とは如何なる立場なのか。
さらに現理事長が、区分所有法上の管理者として総会で選任されていないとなると、問題は更に複雑になります。

>理事長の提出議案は管理者としての善管注意義務違反を問われないようにするための議案と解することもできる内容ではあります

私が「誤りです」と申し上げたのは、善管注意義務とは「その立場に求められる仕事を当然にしなさい」ということですから、これから直ちに総会議案の作成が認められるものではありません。。
それをしなければ善管注意義務違反に問われかねない、という内容の議案というお話を今回新たに伺いました。そのような内容であれば、理事長の言うことは誤りではありません。
勿論、その議案を見ていませんし、貴管理組合の状況も全く理解しておりませんので、今ここで申し上げた回答が絶対的に正しいとは断言できかねます。

>だからといって区分所有法の第28条を盾にすることはできないと考えてかまわないでしょうか

申し訳ありません。この問いの趣旨がよく分かりませんでした。
区分所有法は管理者の権利義務については「民法の委任の規定を適用する」とする規定です。
逆に委任の規定を根拠にそれに反しないような業務を行ったと言われれば、それは正しいですと言わざるを得ません。

>総会直前になって緊急事態が発生し緊急理事会を開く時間的余裕も無いといった場合には、第28条からくる善管注意義務を負う管理者に限定的に議案提出権を認めることがあり得るのでしょか。

理事長が総会議案提出権があるような場合では、あり得ます。
ただし、総会では予め招集通知で通知した議案以外を審議することはできません（区分所有法35条）ので、緊急事態であったとしても通知のない議案は審議できません。
通知されていない事項が総会で可決された場合、出席しなかった区分所有者に不利益になるからです。

他の回答者から、緊急動議を肯定する回答がありますが、認められていません。
唯一の例外は、全区分所有者が総会に出席し、通知されていない事項についての審議がその場で全員に承認された場合のみ可能です。

coQ · Answer

何度も申し訳ありません。No.2にいただいた補足について回答します。

>管理組合規約には、どこも同じだと思いますが規約の変更や管理共有物の処分、変更、
>さらには組合費等の金額の決定、変更など諸々の総会議決事項が定められており、
>それらを総会に提起するための議決要件を理事会運営規則で定めております。

これらが正に総会議案の作成です。
共用部分の変更（余談ですがご質問者様が仰られた「処分」は総会決議事項ではなく、全員の賛成が必要です）や管理費等の決定(変更）は、管理行為ですから総会の決議が必要です（区分所有法18条）。
理事会でそれを検討し、総会に諮るということは、その業務が総会議案の作成です。
理事会運営規則にそのような規定がある以上、総会議案の作成は理事会の業務であり、理事長（管理者）単独では行えないと解します。（管理規約や理事会運営規則、過去の総会議事録も何も拝見していないので、絶対とは言えません）

問題はこの内規の位置づけですね。
既に明らかであれば不要ですが、本当に総会決議を経ていないのかを調べる必要があります。
先の回答にも書きましたが、慣習（貴管理組合の皆さんがそれを規約に準ずるもの、つまり「法」と同等と認識しており、それに反する行為を認めない・非難するといったことが現実に行われているような状態）にまで高まっていれば、内規に従わないことは許される行為ではありませんから、理事長単独での総会議案作成もまた許されません。

>このマンションは旧・住宅都市整備公団の分譲マンションです

少し事情が飲み込めました。なるほど、という感じです。
貴管理組合と同様に、規約類の整備や管理組合運営が整備されていない（同じ人が長年理事長を勤めているというのもその一例です）マンションは数多いです。

単にワンマン理事長であるだけならばまだ良いのですが、管理組合財産の横領事件などが、このような実情の管理組合では少なくありません。
この場で、断片的な、しかも僅かな情報だけですが、伺った内容から、貴管理組合は抜本的に改善すべき点が多くあるように受けました。
マンション管理士などの第三者に、一度相談されては如何でしょうか。

先ほど、No.7の回答の中で「総会では予め招集通知で通知した議案以外を審議することはできません（区分所有法35条）」と申し上げましたが、厳密には35条と37条です。正確さを欠いておりました。訂正させていただきます。

noname#121701 · Answer

＞緊急動議はできないという回答者もいらっしゃいました。
＞管理組合総会でもこれを議案としないというような動議が可能

憲法第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。

人間が他者に対して発言する権利を禁止することは出来ないでしょう。
戦前のように特高警察による弾圧は現在出来ません。
緊急動議とは発言で、出来ないなら基本的人権が無いということになります。
緊急動議が出来ないということは、しゃっべってはいけないということです。
人の発言を禁止出来る権利がどこにあるのですか。

ただその発言を議案とするか否かは総会が決めることです。
その発言を総会が議案として取り扱わないという決議をすればいいのです。
このことは何度も書いてます。

憲法の基本的人権と民主無主義の多数決の原理について、深く思索してください。

理事長が委任状を持っているなら、次回は１件づつ訪問して、あなたが委任を受けることです。
委任状争奪戦は、常になされる戦いです。
政治家の場合は、お金で買収しているのは過去沢山あります。
過去り自民党の総裁選でお金がばらまかれたのは既成の事実です。
マンションの管理組合では、お金のばらまきはありませんが、個別訪問はざらです。
委任状をもらうことが先決です。

coQ · Answer

No.7・8です。

>管理者の権限を制限するような規定、今回の場合なら総会議案の作成を理事会の業務として規約上作らない限り代理権に基づく管理者権限は絶大だということですね。

厳密には否です。
管理組合における最高意思決定機関は総会です。適法になされた総会の決議は、その管理組合で絶対の効力を持ちます。ですので「総会議案の作成は理事会の業務とする」ということが総会で可決承認されれば、例えそれが規約に謳われていなくても有効であり、管理者の代理権もそれに関しては消滅します。
つまり、必ずしも規約の定めが必要ではない、ということです。

>結構いろいろな議案が出せるということになり理事会の存在価値がなくなってしまうと考えたからです。

これについては仰るとおりで、同意見です。
貴管理組合における理事会は如何なる位置づけなのか、これがずっと気になっております。管理規約を拝見できれば分かることですが、この場でそれは難しく、どうしても一般論での回答になってしまいます。理事会の役割、理事会と管理者との関係、理事会があるので理事長＝管理者かと思われますが果たしてそうなのか、など。これが不明確のままですと確たる回答は難しいですが、ご質問者様からの問いの本旨「総会議案の作成権限が管理者にあるか否か」については、これまでのやりとりを見直したところ回答が出せそうです。

まず、No.8の回答に誤記がありますので訂正します。
冒頭でご質問者様の発言を引用している次、「それらが正に総会議案の作成です。」から始まる文章中の「理事会運営規則にそのような規定がある以上」。これは理事会運営規則ではなく管理規約と読み替えてください。冒頭の引用文では管理規約となっており、それについての回答です。
引用文とそれに対する回答から、総会議案の作成は理事会が行うものと管理規約に定められていることが確認できますので「管理者に総会議案作成権はない」となります。
法令や管理規約といったルールは、明文がなくとも、その規則の本旨は何かを解釈することで運用します。「議案作成は理事会の業務」という明文がなくとも、例えば管理費の改定であれば総会で承認を得なければできない。⇒総会に諮るには議案を作成する。⇒結果、理事会が議案作成を担当する。と解釈されます。理事会の業務となれば、それには理事全員賛成、または過半数の賛成など、別に定められた手続きを経なければ総会議案とならないことが「一般的」ですから、貴管理組合にもそのようなルールであるという前提で考えれば、管理者単独では総会議案の作成はできないと解されます。

>「慣習にまで高まっていれば」とのことですが、この程度では慣習にまで高まっているとはいえないでしょうか

例えば村八分。
ある掟を破った者には他の村人全員がその者を無視する。結果、その者は村に居られなくなる。ということを村人全員が、あたかも法律と同じものと認知し、実際に掟破りがあった際は「無視」が行われる。これは悪しき慣習（現在の日本の法制度下では公序良俗に反するので無効です）ですが、簡単に言うとこのようなニュアンスです。

最後に緊急動議について、他の回答者と私が思っている意味が異なるようなので補足します。私が言う緊急動議は「事前通知されていない議案を、総会のその場で決議すること」であり、区分所有法37条と同意です。人権侵害を意図するものではありません。
また法令等の優劣について、その構造や立法に際する考慮という観点では他の回答者が言うとおりですが、実際の適用順序は全く逆です。マンションで言えば、まず過去全ての総会決議と管理規約（使用細則など全てのローカルルールを含む）を適用し、適用すべき決議や規定がない場合に区分所有法を適用します。区分所有法にも適用すべき規定がない場合は民法。最終的に憲法判断となります。

総会決議や管理規約は、区分所有法をはじめ各法令に反する規定はできません。しても無効です。別段の定めが認められる範囲で各マンションの実情にあったルールを定める。それが規約であり総会決議です。現実の問題、例えば管理費滞納が発生した際に、その対応にまず憲法を調べるなどということは実務ではあり得ません。まずは総会決議と管理規約を調べます。もっともそれらを調べるまでもなく、区分所有法等の強行規定に該当するものであれば、即その法律をあたります。

マンション管理士や管理業務主任者の本試験に、憲法の問題が1問も出題されていないことからも、現実の問題対応において（今回の質問も同じ）、憲法⇒民法⇒区分所有法⇒規約等ではないことは理解できるところであります。

ただし、区分所有法等に違憲規定があると最高裁が判断した場合は、私もそれに従います。
今日現在、そのような違憲判断はなされていません。

管理組合理事長には議案提出権があるのか

貴管理組合には理事会があるので恐らく管理規約もあると思いますが、あるでしょうか？

先に回答した者です。

質問に民法のことが書かれてありますが、区分建物所有法は民法の特別法ですから区分建物所有法が優先されます。

原則、総会招集権者（理事長）の自由であるが、議案に法律違反があれば当然その決議は無効とされます。

管理会社社員です。

返信いただきました。

No.1に回答した者です。

何度も申し訳ありません。

この回答への補足

＞緊急動議はできないという回答者もいらっしゃいました。

No.7・8です。

この回答への補足

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