社会保険労務士の独立に際して
私は現在、来年度の社会保険労務士試験に向けて勉強している22歳の学生です。(1年ダブっているので現在大学4回生です。)
法学部に所属しているのもあり、将来のことを考えた結果、社会保険労務士の資格を取得した後に就職し、セミナーや研修を受けつつ実務の経験を積み、その後35歳前後で独立しようかというプランを立てています。
言う事は容易いですが、実現するには相当な努力が必要だということはわかっています。しかし、一度決めたことを途中でまげて後悔したくないのであきらめずがんばろうと思います。
ここからが本題なのですが、将来の開業に際して、実務経験や人脈構築の他に、社労士資格を取得した後に行政書士資格も取得しようかと考えています。
現在、社労士事務所に上記の資格を両方取得しておられる方が居る事は少なくはないようで、2つを取得しているからこそのメリットも少なからずあるようです。そこで、
1、そのメリットとはどういうものなのでしょうか?(具体的な内容でなくても結構です。)
2、行政書士資格を取るタイミングはそれほど急がなくてもいいのでしょうか?
3、また、行政書士資格とは別に、独立にあたって所得しておいた方が良いと思われる資格試験や検定などはございますでしょうか?
4、その他 諸先輩の方々、意見・指摘等がありましたら是非お願いします。
私のような、まだ社労士試験をかじったとも言える段階でもない人間がこのような質問をすること自体お気に触る方も居られるかもしれませんが、皆さんの知識を分けていただきたく未熟者ながら質問させていただきました。
ご協力お願い致します。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
私は、以前税理士を目指した経験があり、挫折し、税理士兼社会保険労務士事務所の補助者の経験があるものです。
参考までに書かせていただきます。
1について
Wライセンスのメリットということであれば、社労士のADR認定業務などで示談書類を作成する際に有効かもしれませんね。
あとは、司法書士などとの提携による会社設立業務からの社労士業務の顧客へとつながるかもしれませんね。
2について
早ければ早い方が良いと思います。私は挫折した人間ですが、仕事をしながらの資格取得は大変ですよ。あなた自身法学部を卒業するわけですし、社労士資格を取ることが前提ですので、さほど難しいというイメージはないのかもしれませんが、行政書士試験も国家試験で容易ではないでしょう。
3について
あくまでも私見です。税理士・行政書士・社労士などは中小零細企業が顧客の中心となることでしょう。税理士は広く知れ渡っており、顧問契約も取りやすい業務でしょう。しかし、行政書士や社会保険労務士は単発の業務となりやすいと思います。社会保険事務・労働保険事務については、経理などの事務担当者や経営者が行ってしまう企業が多いと思いますので、どれだけ顧客を確保し、深く付き合うかでしょう。
そのためには、助成金・ADR・コンサルタントなどの少しでも専門とする社労士の少ない業務を知らしめることが必要でしょうね。
私自身、国家資格を持ちませんが、経営する法人の税務・登記・許認可・社保・労保・助成金などと一般に専門家へ依頼してもおかしくない業務を依頼せず行っております。そのような面から見ると、マニュアル本や担当役所で時間を少しでもかければできる業務であれば、依頼することは少ないでしょう。今後、そのような事務担当者も増えることでしょう。
私の知人の事務所は共同事務所ですね。その知人は社労士兼行政書士で、相棒は認定司法書士です。会社設立業務・相続業務・労使紛争など共同で受任したり、それぞれがそれぞれの補助者のような形でのサポートもしていますね。
同業資格者・他業資格者との連携は必須だと思いますよ。
以前依頼したことのある事務所は、認定司法書士・土地家屋調査士・行政書士・社労士・宅建業・ITの共同事務所で、提携先に税理士・弁護士などがいましたね。依頼者は基本的に素人ですから、付き合いのある事務所経由での依頼や紹介などが強いでしょう。人脈は大切ですよ。
私は自分の専門分野は信用してもらいつつ、他の専門家とのつながりを大切にしています。結果、士業といわれる先生方、ほとんど資格者との人脈は確保していますね。
なるほど。
私自身も他の士業(事務所)様と連携して、又は共同事務所として協力していただく関係を持っていこうという方向性は、色々なネット上での情報や現在事務所を持っている方の意見を本などで見ることがあり、同じ考えでした。
Wライセンスのメリットはそれに関連したものでもあり、やはり他の士業務との関係は大前提として考えておくべき事柄だったのですね。
とても参考になります。
確かに資格を取得しても開業をせず企業に勤めたり、勤めながら企業に援助してもらい、資格を取得する方も多いと思いますので、開業してからの依頼数は社労士資格だけでは十分確保するのは難しいのが現実ですね。
行政書士の資格も取得が容易ではない資格だという事、だからこそできるだけ早く着手するべきだという事、他の資格についても具体的な例を挙げていただきありがとうございます。
自分自身でそれらの資格についても調べてみます。
早いご回答ありがとうございます。
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