国の教育ローンについて教えてください。

Question

国の教育ローンについて教えてください。
高校３年の子供が、今度大学に推薦入学で進学する為、融資を受けたいのです。
県外の為、アルバイトをして生活費は賄うとは言っていますが、やはり授業料や寮の費用などが大きいのです。
私は２年前に前職を辞めて再就職したのですが収入がかなり減り、貯蓄も殆どありません。（入学金程度しかありません）
それに、私は生活資金や諸々の出費の為に複数のキャシングが嵩み、５年前に任意整理の手続きをし、２年ほど前に完済しました。
自分名義のマンションの住宅ローンを支払っており、１１年延滞無く払っています。
国の教育ローンの申し込み手順を見ると、住宅ローンがある人は、通帳の６ヶ月分の支払い状況をコピーして提出となっていました。
以上の事を踏まえてお聞きしたいのですが、私のような状況の者でも教育ローンの借り入れはできるでしょうか。
因みに、母子家庭用の奨学金のような進学資金の貸し付けを受けるつもりですが、月に６万円ずつの貸し付けなので、全く足りません。
それで、住宅ローンを支払っている民間の銀行に問い合わせましたら、うちではお取り扱いできませんが、日本政策金融公庫さんに申し込んでみては？と言われたので僅かな希望は持っているのですが…。
お詳しい方がいらっしゃいましたら、融資の可能性が有か全く不可能かを教えて頂きたいのです。

Domenica · Accepted Answer

> 「２～３ヶ月支払の引き落としストップ」＝「２～３ヶ月支払い・返済をしなかった」という件ですが、任意整理の際に、手続きが完了するまで、口座をからっぽにして、整理する会社の分がどれも引き落としされないようにしておきなさいと。と会計士さんより指示されたものですから。やはり「延滞」で載ってますよね。
そういう指示をされる場合もあるようですね。
こういうことをされてしまうと、それまで遅延をされずに頑張って返済されてきた方も、遅延や延滞になったりするんですよね。
その結果、「任意整理」で、『個人信用情報機関』にはネガティブ情報が登録されなくて済むはずの人にまでネガティブ情報が登録されてしまい、「債務整理をするとブラックになる」なんてことになってしまうんですよね。

債務整理には、いろいろな方法があって、場合によっては、ブラックにならない（＝『個人信用情報機関』にネガティブ情報が登録されない）こともあるのに…。

一般の方はこんなことご存じないので、プロの言うことだと信じて、指示されたとおりにされちゃうんですよね。

> モ○○トは銀行系のカードですから、ＫＳＣにネガティブ情報として登録されているのではと思います。
正確な情報を提供できない原因にもなりますから、無意味は伏せ字ならばされない方がいいですよ。

○○系のクレジットカードだから…というのは関係ないです。
その金融機関、信販会社、クレジットカード会社、保証会社「が」、どの『個人信用情報機関』に加盟しているかが問題です。

現在は、「個人情報の保護に関する法律」（諸規則、ガイドラインを含む）の関係で、自社がどの『個人信用情報機関』に加盟しているかを、ウェブサイトに掲示していますので、そちらから確認できます。

モビットの場合は、「ＪＩＣＣ」と「ＣＩＣ」です。
http://www.mobit.ne.jp/other/security/pdf/doui_security.pdf

> 他の似たような質問を見ていましたら、ＫＳＣは他の信用情報機関とも繋がってるので、それらの何処か一つでもネガティブ情報があればアウトというのもありました。
> 私の解釈違いでしょうか（汗）
う～ん…。
一般の方が想定していらっしゃるネガティブ情報は、延滞等を表す「異動情報」だけのことが多いんですよね。

ＫＳＣは…ということは、言いかえれば、他の『個人信用情報機関』はＫＳＣと…という言い方もできますね。

これは、「ＣＲＩＮ」というシステムのことです。
現在日本にある３つの『個人信用情報機関』は、「ＣＲＩＮ」というシステムで、情報を交流しています。
ただし、全ての情報ではなく、「異動情報」や「本人申告情報」などの一部の情報だけです。

私どもが言うネガティブ情報には、「異動」だけでなく、「入金状況」の「遅延」も含まれますが、「入金状況」の「遅延」は、「ＣＲＩＮ」の交流対象情報じゃないんですよ。

要するに、「異動＝延滞」まで至らず、「遅延」で済んでいれば、「ＣＲＩＮ」によっても他の『個人信用情報機関』から把握されることはないんです。

２～３か月の遅れって、ちょうど「異動」になるかならないか微妙なところなんですよね…。
そして、「任意整理」って、だいたいそれくらいの微妙な時間がかかるんですよね…。

> 地方なので郵送で取り寄せたいのですが、届いた郵便に「全国銀行個人信用情報センター」と記されたものが届き、家族が目にする事に対して躊躇しています。
ＫＳＣからの「本人情報の開示結果」は、「本人限定受取郵便」で届きますので、本人にしか受け取れません。

確か、普通の郵便物のように直接自宅に届けられることはなく、事業所に一旦止めおかれる筈です。

そして、まず、「郵便局」から、本人宛に「到着通知」が届くはずです。
到着通知を持って郵便局に行き、受け取るという方法が採れます（到着通知に記載された郵便局の電話番号に電話をして、自宅に配達してもらうこともできますが）。

郵便局で受け取る場合も、自宅で受け取る場合も、「本人確認書類」や「印鑑」が必要ですけれどね。

仮に、「全国銀行個人信用情報センター」からの郵便物が届いたとしても、一般の方には、それが「どこ」なのか、分からないのではないかと。

私には、昨年離婚して、今年中学３年生の娘を育てている友人がいます。
娘は受験生です。
彼女もいろいろと苦労があるようで、先月、転職を余儀なくされました。
元夫から養育費ももらっていないので、やはり金銭的には厳しいようです。

そんなこともあって、頑張っているお母さんを拝見すると、どうしても放っておけないんですよ。
私自身は独身で、子供がいないので、子育てしてくれている「お母さん」には、感謝しなきゃいけませんし。

Domenica · Answer

＃１・２です。
ご懸念の点につきまして、補足に参りました。

> （公財）教育資金融資保証基金の保証を利用すると、そこが利用する別の信用保証機関の審査でダメになる可能性もあるんですか？
（公財）教育資金融資保証基金は「保証機関」なので、さらに別の「保証機関」を利用することはありませんよ。
『個人信用情報機関』と「保証機関」を混同されていませんか？
ちなみに、日本政策金融公庫と（公財）教育資金融資保証基金ともに、加盟している『個人信用情報機関』が「全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）」のみなので、「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』」で照会されるのは、「ＫＳＣ」のみ…ということです。

「ＫＳＣ」のウェブサイトには、「本人情報の開示結果」の見本が掲載されていますので、そちらをご参考に。
（http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/index/kaiji0008.pdf）

ご質問者さまの場合は、信販系のクレジットカードと消費者金融業者とのことですから、これらが直接「ＫＳＣ」に加盟しているとは考えづらいです（加盟会員については、こちらで確認することもできます。http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/member_list/）。

ですから、「ＫＳＣ」の登録情報にネガティブな情報の登録がなく、かつ、開示結果の見本の資料の９ページにある「提携機関の交流対象情報」に、『延滞』等の記載がなければ、『国の教育ローン』の申し込みにおける『個人信用情報』には「問題がない」とみなされます。

> 曖昧だったので、改めてよく調べてみると、任意整理の手続き後２～３ヶ月支払の引き落としストップをし、第一回目の返済が17年10月からでした。返済期間が一社ごとに２年半～３年で設定されていたので、数ヶ月ずつズレながら一つずつ終わり、最後の返済は 20年9月で完済しました。その月にその他の支払も繰り上げ返済して完済させました。
「任意整理の手続き後２～３ヶ月支払の引き落としストップ」ここがネックではないかと思います。
「２～３ヶ月支払の引き落としストップ」＝「２～３ヶ月支払い・返済をしなかった」ということになりますので、普通で考えれば「延滞」に該当しますから。

20年9月で完済であれば、『個人信用情報機関』における「契約情報」は、そこから５年間登録されますので、まだあと３年は登録されたままですね。
「残債額と入金区分の履歴」については、「『基準日から』遡ること最大２年分」が表示されますから、18年10月～20年9月分が表示されてくると考えられます。
完済・契約終了すれば、それが『基準日』になります。
「『今から』遡ること２年」ではありませんので、勘違いをなされませんように。

ですから、
> という事は、10月以降に『個人信用情報機関』で私の状況を調べた方が良いという事なのでしょうか。
これは「違います」。
既に完済・契約終了となっている契約ですから、今調べても、10月以降に調べても同じです。

> 住宅の支払いも、頭金を半分位入れての購入でしたので35年払いのボーナスなし、月に７万円の支払です。
住宅資金については、住宅「ローン」ですので、「支払い」ではなく「返済」という言葉を遣います。
経験上、返済困難となられた方に、この区別ができなかった方が多かったので、細かいことですが…。

『国の教育ローン』の返済期間を18年にしてシミュレートされたら38％だったのですね。
実際に18年にしてしまうと利息がもったいないので、借入申込では18年にしておかれ、早い段階で「繰上返済」をされるように心がけられるとよろしいかと思います。

現在は、ご質問者さまのご両親の年金も含めて「家計」が成り立っているのではないかと思います。
ですから、ご両親が亡くなられればその分だけ「収入」が減る訳です。
どうか、その点については、目をそらさずに、借入金が増えることによるライフプランの見直しを行ってください。
奨学金で「返還の義務がないもの」が利用できると一番いいのでしょうが、利息がつかないものはあっても、返還の義務がない奨学金というのは難しいでしょうね。

最近、このサイトで、学生さんからの質問ですが、「バイトで月１０～１５万円稼ぎたい。でも、学校には週４日は行きたいので、週３日のバイトでなんとかしたい。」という趣旨のご質問がありました。
昨今、正社員でも月１５万円というのは難しいですよね。
生活費を賄うために熱心にバイトをするあまり、学業がおろそかになっては本末転倒だと思います。
ならば、いっそのこと進学をあきらめるのも１つの道です。
その点についても、お子さんとよく話し合われてください。

Domenica · Answer

＃１です。
ご丁寧なお礼をありがとうございました。

> 私は今ブラックなんですが、審査としては問題はないんでしょうか。
世間で広く言われている「ブラック」というのは、「『個人信用情報機関』にネガティブな情報が登録されている状態」を指します。
ご質問者さまは、『個人信用情報機関』にどのような情報が登録されているかを確認されてはいないのではありませんか？
確認をされていないのに「私は今ブラック」とは言い切れませんよ。

自分は「ブラック」だと思っていたけれど、実際には、『個人信用情報機関』には何らネガティブな情報は登録されていなかった…という方もいらっしゃいます。
逆に、自分は「ブラック」だなどと思いもしていなかったけれど、実際には、『個人信用情報機関』にネガティブな情報が登録されていた…という方もいらっしゃいます。

『個人信用情報機関』に登録されている内容がどうなっていたらアウト…という話は具体的には申し上げようがないのですが、まず、「交流対象情報として『延滞』に関する情報が登録されていれば難しい」とお考えください。

> 任意整理の返済を全く遅れる事もなく完済していれば、『個人信用情報』としては問題はないのですか？！ 
これは少し違います。「任意整理の返済を」という話ではありません。
＃１で「任意整理の手続きのあと、約定どおりに返済を続けられ、完済していれば」と申し上げたのは、ご質問文に、任意整理の手続きをしたのが５年前で、完済をされたのが２年ほど前…と書かれていたからです。
『個人信用情報機関』では、情報の種類ごとに「保有期間」が決まっているんです。
ですから、「任意整理の手続きをしたのが５年前」ならば、状況によっては…と考えたからです。

また、債務整理にはいろいろな方法がありますよね。
そのうちの「任意整理」は、「自己破産」や「個人再生」のような法的手続きを取らず、あくまでも、債権者と債務者の「相談」によって債務の整理を行います。
ですから、「任意整理」をしても、その旨の情報を『個人信用情報機関』に登録されないこともあるんですよ。

さらに申し上げますと、債務整理をされる方の中には、それまで延滞などもなかったのに「いきなり」という方もいらっしゃるんです。
そういう方ですと、それ以前の返済状況についても、何ら問題がないんです。
ですから、「債務整理の前」の返済状況がどんなカンジだったかが把握したかったんです。

> マンションを担保にその銀行の教育ローンを借りる事が出来ないかとの相談の電話をしました。
不動産担保融資は、扱っている金融機関もありますが、実際には住宅ローンでないと難しいと思います。
担保があれば無条件で融資する…というものでもありませんし。

『個人信用情報』以外の部分で考えますと、
> 歳をとった父母と子供と４人の生活ですが、父母の低い年金も入れて、世帯の総所得は400万円位だと思います。
「年齢」は問題ないと思います。
住宅ローンを11年間返済し続けていらっしゃるということは、「居住形態」が「自己持家」となりますからこれもＯＫ。
「居住年数」は、住宅ローンの返済済み期間と同じと考えると満点は難しいですね。
世帯年収が400万円で、同一生計のご家族が４人ですと「可処分所得」を考えると厳しいですね。
さらに、住宅ローンを返済中でいらっしゃるので、「返済負担率」が厳しいのではないかと…。
『国の教育ローン』のサイトで、返済額がシミュレートできますので、「据置期間なし」のパターンで「『国の教育ローン』を借りた場合の年間返済額」を出してみてください。
そして、「住宅ローンの年間返済額」＋「『国の教育ローン』を借りた場合の年間返済額」を計算し、それをご質問者さまの年収（税込）で割って、そのパーセンテージを出してみてください。
母子家庭の方は、返済期間を最長18年以内にできますので、そちらでシミュレートされてもＯＫです。
このパーセンテージが40％を超えていると、融資は相当厳しくなると思ってください。
実際の返済は「据置期間あり」にされ、お子さんが大学を卒業されてから返済開始…ということもできますが、ローンの審査の場合は、「据置期間なし」として計算して得た額を基に、返済能力を見ますので。

また、『国の教育ローン』は、同一生計にある者は「連帯保証人」になれません。
ですから、ご質問者さまのご両親を「連帯保証人」にすることはできません。
別途「連帯保証人」になってくれる人を探すか、（公財）教育資金融資保証基金の保証を利用することになります。
（公財）教育資金融資保証基金の保証を利用する場合は、融資額から保証料が差し引かれて資金実行されますので、「借入希望額」には注意が必要です。

Domenica · Answer

日本政策金融公庫が国民金融公庫、国民生活金融公庫だった時代に『国の教育ローン』を担当していたことがあります（勤務先が『国の教育ローン』の受託金融機関なので）。

> 住宅ローンを支払っている民間の銀行に問い合わせましたら、うちではお取り扱いできませんが、日本政策金融公庫さんに申し込んでみては？と言われた
この点について確認させていただきたいのですが、この銀行が言っているのは、
（１）うちは「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』」の受託金融機関ではないので、『国の教育ローン』を扱えません
（２）うちは「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』」の受託金融機関だけれど、ご質問者さまの「状況」を知り過ぎているので窓口金融機関とはなれないけれど、（日本政策金融公庫がスルーするという）万が一の可能性にかけて、直接、日本政策金融公庫に『国の教育ローン』を申し込んでみてはどうか
（３）うちには「教育ローン」というローン商品がないので、教育ローンを借りたいというご質問者さまの希望には添えない
（４）うちはご質問者さまの「状況」を知り過ぎていることもあって、ご質問者さまに自行の「教育ローン」を融資することはできない
このうちの「どの意味」なのでしょうか？

> 私は生活資金や諸々の出費の為に複数のキャシングが嵩み、５年前に任意整理の手続きをし、２年ほど前に完済しました。
２年前の完済ですと、『個人信用情報機関』には、まだ契約情報が残っていると思われます。
日本には現在３つの『個人信用情報機関』があります。

ご質問者さまが利用されていたのが、どの業態のどの企業かは存じませんが、『個人信用情報機関』は、３機関とも「契約情報」の保有期間は「５年」としています。
任意整理の手続きのあと、約定どおりに返済を続けられ、完済していれば、『個人信用情報』としては問題ないと思いますが、念のために、「全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）」について、「本人情報の開示」をされ、現在のご質問者さまの『個人信用情報』がどのようなものかを確認されるとよろしいかと思います。

「全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）」について…と申し上げましたのは、『国の教育ローン』については、日本政策金融公庫において「ＫＳＣ」を利用する、となっているからです。
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/privacy_01.pdf

> 国の教育ローンの申し込み手順を見ると、住宅ローンがある人は、通帳の６ヶ月分の支払い状況をコピーして提出となっていました。
はい。これは、住宅ローンの返済について遅れがないかを確認するのと同時に、『国の教育ローン』の借入申込書に記入する「既存の借り入れ」についての内容との整合性を見るためです。

公共料金についてもみるところは、『国の教育ローン』の特徴とも言えます。

> 以上の事を踏まえてお聞きしたいのですが、私のような状況の者でも教育ローンの借り入れはできるでしょうか。
これについては、本当に何とも申し上げようがありません。
ご質問文が全ての状況であると判断して、私や他の回答者が「ＯＫ」と申し上げても、実際の審査において、日本政策金融公庫が「ＯＫ」と言わなければ、ご質問者さまには何の意味もありませんでしょう？

> 融資の可能性が有か全く不可能かを教えて頂きたいのです。
『国の教育ローン』は、過去の『個人信用情報』だけで審査をする訳ではないのです。
他のローンとは違った項目を見たりもします。
ですから、ご質問文だけで判断するのは不可能です。

> 私は２年前に前職を辞めて再就職したのですが収入がかなり減り、貯蓄も殆どありません。
収入がかなり減り…と言われても、元が多ければ減っても『国の教育ローン』の利用可能基準をオーバーしていることも考えられます。
貯蓄も殆どありません…と言われても、実は収入は世間一般よりも多い。でも支出も多いので貯蓄に回らない…ということも考えられます。

このようなことも考えられますので、判断できないんです。
悪しからずご了承ください。

国の教育ローンについて教えてください。

＃１・２です。

＃１です。

日本政策金融公庫が国民金融公庫、国民生活金融公庫だった時代に『国の教育ローン』を担当していたことがあります（勤務先が『国の教育ローン』の受託金融機関なので）。

この回答への補足

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング