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火災保険に付随する地震保険について伺います。
地震保険は火災保険の保障額の何割までとか決まってるのでしょうか?
保険料安くするにはやはり共済が一番ですか?

A 回答 (3件)

[補償額について]


地震保険は火災保険金額の30%~50%の範囲内でしか加入できません。
法律でそのように定められています。
ただ、これでは不充分と考える方も多くいらっしゃるようで
特約としてそれ以上の補償を可能にしている保険もいくつかあるようです。
東京海上日動の「超保険」などは100%の補償を可能にしています。
保険料も単純に50%時の保険料を2倍するより安くなるようです。
損保会社によって特約の名称も内容も違いますので
各社を比較する際にご確認ください。

火災共済ではものによって様々ですが、有名どころでは
火災共済給付額に対し、JA共済は50%、全労済やCO-OP共済は17%、
県民共済は5%が上限のようです。
基本的には共済にも地震保険法が適用されるので、50%以上は
少ないと思います。地域限定などの共済でそれ以上の補償を
可能にしている共済もありましたが。

地震保険でも共済でもない保険として、
「地震費用保険」というものがあります。
未だ日本では一社しか提供しておりませんが
火災保険とセットにする必要がない地震単独の保険です。
補償額は世帯人数によって上限が決まり、こちらも
火災保険金額の100%に相当する額には満たないと思いますが、
地震保険等と組み合わせて加入することも出来るようです。
http://www.jishin.co.jp/resta/


[保険料について]
地震保険は、保険料も法律によって各社ほぼ同じ金額になります。
保険料を安く抑えたいのであれば

1.火災保険料を安くする
2.地震特約をお得なものにする
3.地震保険料の割引制度を利用する
4.地震費用保険を活用する

と言ったことが考えられます。
1.は補償内容、範囲などを本当に必要なものに絞っていくことで
無駄のない保険料に抑えることが出来ます。
例えば、マンションの上層階にお住まいであれば、
例えば水害を補償する特約はいらない、といった具合です。
最近は自分で補償内容をカスタマイズできる保険も増えてきました。
http://iemaga.jp/hoken/vol2/
また火災だけ考えれば「火災保険」よりも「火災共済」が
圧倒的に安くなります。その分、補償内容は保険よりは控えめです。
先述のように、地震補償があまりついていないものも多いです。

3.は建築年数などによって割引が適用できるので
こちらのページの下部をご参照ください。
http://www.mof.go.jp/jouhou/seisaku/jisin.htm

保険料を最優先で考えるのであれば、
「火災共済+地震費用保険」という組み合わせが恐らく
一番節約できると思います。
ご自身にとって本当に必要な補償をよく検討し、
それぞれの補償内容と保険料を照らし合わせてお考えください。


ちなみに別の回答者様の補足ですがURLは本文の一番最後にございますよ。
リンクをクリックしても見られないということでしたら
的外れなアドバイスをご容赦ください。
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こんにちは。



>地震保険は火災保険の保障額の何割までとか決まってるのでしょうか?
主契約である火災保険の下記割合となります(1敷地内、1被保険者につき)。
建物: 30%~50% 上限は5000万円
家財: 30%~50% 上限は1000万円

>保険料安くするにはやはり共済が一番ですか?
地震保険単体でみた場合は、保険料・保障内容共に全保険会社共通です。
これは地震保険が公共性の高いものであることから、このような決まりになっています。

主契約である火災保険に関しては、建物の構造・用途、その他いろいろな要因から
保険料が大きく変わってきますので、どこが安いかはお答えできません。
例)A社は、普通住宅が安いが、店舗併用は高いなど。

如何でしょうか?
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どこの損保も地震保険は加入する火災保険金額の50%が上限です。



共済はお見舞金程度の補償となりますが、火災保険(共済)の方は
一般の損保よりも安いですね。
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