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円高のメリット、デメリット
最近円高でニュースなどでは当然の用に悪いものとして扱われていますが、
円高が悪いってことがいまひとつピンときません。
ちなみに自分の言っている円高とは名目上のものではなく、
単純に日本の持っている円の量は変わらず、100円で買える外国のものの量が増えるということです。

ニュースでは輸出企業が損をするとかが円高のデメリットだとよく言われますが、
そんなデメリットでは明らかに外国通貨より円の方を比率的にたくさん持っている
日本人のメリットを上回ることはできないと思います。

もし仮に日本がすごい円安になった場合、とても今のように先進国ではいられないでしょう。
原因としての円安と結果としての円安があると思うのでなんとも言えませんが、
すくなくとも通貨安と国の衰退には相関関係があると思います。

もし、そうであればやはりその逆の円高が悪いこととはとても思えません。

どうか、自分に円高が悪いとされている理由をわかりやすく教えてもらえないでしょうか。

A 回答 (3件)

日本の輸出契約の多くをドル建てでしているので、ドル安(=円高)が売り上げの減少につながり、その側面をもってドル安(=円高)が悪いと言っているのです。



日本の輸出は円建てで、日本の輸入は先方通貨建てで、契約する時代がくれば、現在のような受取金額の目減りによる議論から、支払い能力、あるいは支払い価値の議論に変わります。

日本の高性能一眼レフカメラが20万円で輸出されている場合、円ドルレートが変わった場合には輸入側が新しいレートの金額を用意して、日本には同一の20万円を送金するだけです。最終消費者は相手国通貨だけで考えますので、一眼レフカメラが高くなったと感じることでしょう。ですから日本製品は高くても売れる(価格感応度の低い)商品でなくてはなりません。すでに日本の輸出商品の多くは価格感応度の低い高価格帯製品、特殊製品、趣味的製品になってきておりますので、対応可能でしょう。

円高が悪いとされる理由は輸出をドル建て契約しており、円建ての売上高の減少を見るからです。
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円高が悪いかどうかはひとまず置いておいて、「円高が悪いとされている理由」。



一般的に言えば、「日本の産業構造において輸出関連企業の占めるウェイトが大きく、経済成長、雇用などが輸出関連企業の動静に大きく依存している。円高はその輸出関連企業にとってマイナス面が大きいこと」でしょうか。

次に「円高が悪いかどうか」。これを一般的に「自国の通貨高は悪いかどうか」と言い換えた場合、国それぞれで経済・産業構造が異なるので一様ではありませんが、通常の国の場合は「自国通貨高は好ましいこと」です。自国通貨高を悪いこととしているのは、もしかすると、世界で日本だけかもしれません。
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日本は石油などの資源が乏しく、資源を海外からの輸入に頼らざるを得ない。そのための資金を調達する方法として、日本は原材料を輸入し、これを電機、自動車などの工業製品に加工し、これを海外に輸出する。こうすることで、戦後、今日まで経済を成長させ、それなりの豊かな暮らしを築くことができた。

しかし、その結果、国内の産業は生産額や就労する労働者の数などで、輸出関連企業の占める割合が高くなった。一方で、国内では消費・需要しきれない量の工業製品を生産する過剰な生産力・生産設備・就労人口を築いてしまった。過剰に生産される工業製品は、海外へ輸出される。

つまり、日本の経済構造、産業構造、経済成長、付加価値生産額(GDP)などが、大いに輸出産業に依存する構造を作りあげてしまった。

ここで・・・、

円高は、輸出製品の価格競争力を低下させるため、輸出産業の製品の売上げを悪化させ、下請けの部品・原材料メーカーを含め、巨大な輸出関連産業全体の業績を悪化させる。

その結果、そこで就労する人々の所得(給料)を低下させ、さらには失業を発生させる。それが経済全体に波及し、日本経済全体が悪化する。経済悪化に伴う個人所得税および法人税の減少は、政府の財政を悪化させ、福祉・社会保障も低下していく。(以下略)

日本は輸出産業依存の産業構造をつくりあげてしまい、今日でもそれに依存している。産業構造を変えることができない。

かつて、英国は産業革命のさきがけであり製造業が経済の牽引役でしたが、早々に脱工業化を成し遂げ、金融サービスなどが経済の新たな牽引役となり、米国も自動車などに代わり、IT産業などが中心になりつつあります。

日本は完全に出遅れたわけですね。
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まず、このサイトは情報を得るためのものであって、意見を求めるサイトではありません。


「円高がまずいと主張する人たちは、輸出企業が損をすると考えている。」
というのが情報です。また、
「円高がまずいと主張する人たちは、デメリットがメリットを上回ると考えている。」
というのがもう一つの情報です。
これは「考えている」という情報です。

Ryo0617 さんがこの人たちが「考えている内容」に賛成するかどうかというのは、Ryo0617 さんの意見の問題であって、情報ではありませんから、このサイトでは取り扱いません。
円高はまだ始まったばかりなので、「デメリットがメリットを上回る」というのは推測にすぎません。5年後、あるいは10年後にはメリットとデメリットが実際にどれだけあったか調べ、「こうだったね」と言えるようになるのですが、現時点では推測にすぎません。ですからこの推測に「賛成」という意見を持つか、「反対」と言う意見を持つか、と言う問題なのであって、いずれも現時点では「事実」ではありません。従って、納得させろと言われても、それはこのサイトの役割ではない、としかお答えのしようがありません。


以下、もう少し情報をお伝えします。

円高がまずい、と考えられている背景として、日本国内の消費者はすでにいろいろな商品を持っていて、あまりものを欲しがらない。という現状があります。そのため多くの企業は利益を得るために輸出をしなければなりません。

円高になると、外国たとえば米国から見た日本製品は、他国製、例えばフランス製に比べて値上がりしたことになります。当然高い日本製を買うのをやめてフランス製を買うようになります。ですから、日本製品の売り上げが落ちます。

国内の製造業は、売れ残りが出ると困るので、生産量を減らします。
国内の製造業が生産量を減らすということは、部品や原材料の仕入れを減らすということです。ということは、部品メーカーの売り上げが低下する、ということです。ということは、部品メーカーが、部品を作るための素材の仕入れを減らすということであり、その素材を生産している素材メーカーの売り上げが減る、ということです。部品メーカーや素材メーカーの多くは、海外への輸出を全くしておらず、国内の製造業だけに部品を販売しています。つまり、輸出を全く行っておらず、円高による為替損失と全く関係のない企業の業績が悪化するのです。

これらの部品や素材のメーカーは中小あるいは零細企業が多いので、円高が長期にわたると、利益減少から赤字になり、雇用削減をせざるを得なくなります。

私の友人に、自動車のハンドルを作るときの何かの部品(私にはよくわからないのですが)を作る会社の2代め社長がいます。彼の会社は輸出はしていませんし、もちろん為替とも関係ありません。しかし、円高になると彼の会社は赤字になり、リストラをしなければならなくなるかもしれないのです。


もちろんその一方で、輸入産業は元気になります。しかし、製造業の従業員のリストラが、非輸出企業にまで及ぶようになると、会社を首になった人たちは将来に備えて出費を削減しますから、輸入品の価格が下がったとしても、その効果が減じてしまい、国全体では景気が冷え込むだろう、というのが円高がまずいと主張する人たちの考えです。

先に述べたようにこれは推測であって、実際にどうなるかは、数年後でなければ分からないことなのです。絶対正しい真実ではありません。
ただし、ここで考慮すべきことは、この円高を危機とみなして円高対策を取るか、危機ではないとみなして円高対策を取らない、という決定をするか、ということです。

もし仮にRyo0617さんが日本の総理大臣であって、「円高対策は必要ない」と判断し、「円高対策を取らない」という決定を下した結果、直接は輸出をしていない中小企業が多数倒産したりリストラをしたりし、給料が入らなくなって住宅ローンを払えない人が家を追い出され、ホームレスになって餓死し、倒産した元社長が責任を感じて自殺をし、・・・・
という事態になったらどうしますか?

明確に「危険」と証明されていなくても、「危険かもしれない」事態に対しては、危険かもしれないという認識を持つ必要があると思いませんか?
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