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日中のEEZ主張、どちらが正論?

日本は日中中間線、中国は大陸棚方式で海の境界策定を主張していますね。
これって国際的にはどちらが妥当なのでしょうか?

個人的には、大陸棚方式では極端に中国の取り分が多くなり、ガメツい連中だとしか思えません。
ただ、そんな暴論が一蹴されないということは、まがりなりにも国際的に認められた、一つの方式ということでしょうか?

A 回答 (5件)

 これを判断するのは『海洋法に関する国際連合条約』なんですが・・・



・350カイリまで設定
・水深2500mの線から100海里まで加えて設定

のどちらかを沿岸国は選べることになっているのです。
ですのでどっちも『正論』です

 
 ですので、日本は主張しようとすればもっと中国近海まで主張できます、無論そこで争いは起きます。
そこで 国連海洋法条約は、EEZについても大陸棚についても、「衡平の原則」にもとづいて国際司法裁判所などで合意するように、と規定しています。
 問題は「衡平の原則」とは、必ずしも「中間線」をさすわけではなさそうなのです。

 そこでよく引き合いに出される有名な国際司法裁判所の判例が「北海大陸棚事件」です(判決1969年)。
 北海は油田があることがわかり、多くの沿岸国がその権利を主張しました。北海はすべて「大陸棚」なので、その境界線を決めることになったのです。
 大陸棚を、沿岸国の沿岸と等距離になるよう区分すると、ドイツ(当時は西ドイツ)の大陸棚は狭くなってしまいます。
 国際司法裁判所は、「衡平な原則」とは当事者間同士が合意できることだ、として、ドイツの大陸棚を等距離原則より広く取りました。
 つまり、国際司法裁判所は、当事者が合意できれば、等距離とか中間線などが必ずしも大陸棚の境界線ではなく、「衡平な原則」は「その海域によって違ってくる」ということを示したわけです。


 この「北海大陸棚事件」の精神は、その後も生かされます。
 英仏海峡の大陸棚を決定した「英仏大陸棚事件」(判決1977・78)年では、フランスの目の前にあるイギリス領チャネル諸島の海域をフランスの大陸棚と決定しました。
 イギリス領チャネル諸島の位置を考慮すると「衡平な原則」に欠けると判断した国際司法裁判所はほぼイギリス本土とフランスの中間線を大陸棚境界線とした。
そうしないで「等距離原則」を貫くと、イギリスの大陸棚が大きくなりすぎ、「合意できる衡平の原則」から外れてしまうとされたからです。
 この原則は、大陸棚条約が国連海洋法条約に吸収された今でも、基本的な原則と思われています。
 ちなみに、EEZについても、国際司法裁判所は中間線にこだわらず、漁場としての価値などを考慮して境界線を決めています(例:ヤン・マイエン海域境界画定事件・1993年判決)

 ここで重要なのは「衡平の原則」にあてはめるとどうなるのでしょうか。

 「衡平の原則」が「等距離原則ではない」あくまでみんなが納得できる、それが「衡平の原則」と国際司法裁判所は考えています。
 東シナ海というのは古代から日本と中国の船が行き来し、貿易にとって重要な航路となっていたところです。中国の海、というよりは、日中共同の海、と考えるべきでしょう。
 そう考えると、やはり日本にも応分の大陸棚の割り当てが必要、と判断されるかもしれません。
 もしくは、EEZは海底の資源の優先権もあるわけですから、日中は大陸棚を設定せず、中間線を原則にEEZのみを設定する。これも、「衡平な原則」からいって妥当なような気がします。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

衡平な原則、これは知りませんでした。
とても分かり易くて参考になりました。

お礼日時:2010/09/16 20:40

実際のところ、中国の主張は「いちゃもん」に近いです。


なのになぜ、問題となるのかと言うと、日本の外交下手が原因です。
尖閣諸島の領有権の問題がいい例です。
それまでは見向きもしなかったのに、「石油が出る」「ガスが出る」となったとたんに、中国・台湾は領有権を主張しだしました。
それに対し、日本は尖閣諸島の上空の一部に台湾の防空識別圏が残っている現実を無視し、あまつさえ、領有権問題が持ち上がっても明確な日本領だという主張をしてきませんでした。
近年、中国、韓国の諸外国におけるロビー活動はすさまじいものがあります。
彼らが声高に叫ぶのに引き換え、わが国政府は抗議の意思すら示しません。
これでは、「日本も相手の主張を認めている」と思われてしまいます。
たとえ暴論でも、「日本が認めているのだから」となります。
国際社会では、はっきりと意見を表明したほうが勝ちます。
さらに、中国は、国際的な影響力を強化しています。
外交努力を放棄している日本では勝てません。
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>日中のEEZ主張、どちらが正論?



民主党国務大臣である、台湾系日本人である某女性大臣に言わせると・・・。
「尖閣諸島は、中国・台湾の領土」だそうです。
つまり、中国の主張する排他的経済水域を認めています。
反日思想がポロッと出てしまい、あわてて発言を撤回しましたがね。

親分である鳩山前首相も、今年5月に同じ趣旨の発言をしています。
曰く「尖閣諸島の領有権について、関係各国と協議したい」
傀儡政権としての発言がポロッと出てしまい、あわてて発言を撤回しました。

では、どちらが正論か?
今年8月の、米国クリントン国務長官の発言が答えでしよう。
(5月の鳩山発言を受けて)「尖閣諸島は、日本が実効支配をしているに過ぎない」

アメリカ政府のお墨付きを得て以降、中国・台湾政府の活動が活発化しています。
尖閣諸島での中国漁船事件。
中国とフィリッピンが領有権を争っているスプリー南沙諸島と、全く同じです。
中国籍漁船がフィリッピン当局に拿捕されましたが、以降「中国漁民を守る」との名目で中国海軍が出動。
間髪をいれず、中国海軍基地を建設しました。今でも「中国の実効支配」が続いています。
ただ一つ。日本とフィリッピンの違いは「米軍が駐留している否か」です。
(沖縄県民の事を考えると、難しいよね。我が家の上空も、定期的に自衛隊ヘリが飛んでいて五月蝿いですが、2時間に一回の航行ですから辛抱出来ます)
フィリッピン政府が駐留米軍を撤収させなければ、今でも中国海軍基地は存在しなかったでしよう。
多くの政治学者・報道機関の、共通認識です。

昨年の自民創価学会連立政権から政権を奪還した民主党。
誕生時のブラックジョークを思い出しました。
「中華人民共和国・日本人自治区設立。万歳!」(笑)
「日中のEEZ主張、どちらが正論?」の回答画像4
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 国際法的見地からは、No.1,2の方の回答が正しいです。



 現実問題としては、グーグルアースや地図で確認して分かるように、ガス田や油田のありそうな場所は大陸棚で、そこから日本の沖縄方向には、水深2,000mの海を越えなくてはいけませんが、中国大陸方向は水深がその10分の1の200m以下です。
 ですから、パイプラインの敷設費用は、中国大陸の方に引くほうが、日本側に引くよりもはるかに安くなります。

 つまり、中国側は単独で開発可能なのに対して、日本側は中国に協力を求めないと開発できません。

 このような開発可能性の有無を踏まえて、「大陸棚条項」が決められました。
 『地理的自然条件によって、利用可能な国には権利があり、利用不可能な国には、権利が発生しない』と言う現実的な考えに因ります。

 ですから、ガス田の日中共同開発の状況などを見ると、対等に近い内容となっており、実質的に日本側に有利な決着と私は見ています。(そのような見解を、日本の大手マスコミが報道すれば、中国の世論が反発し、当然、日本の国益を害します。)

 中国側は、
1、急速な経済成長によって急増するエネルギー消費に対して、エネルギーの安定確保が急務であり、多少譲歩しても早く妥結したいこと。
2、交渉の裏方の事務担当者レベルでは、尖閣諸島の領有権は、日本のものであると認めていること。(表向きは、決してそのようなことは言わないですけどね。)

 という、弱点が二つあり、日本側の単独開発できないという弱点とほぼ拮抗した結果ではないかと見ています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

中国も早急な決着を望んでいるのですね。
少し安心しました。

お礼日時:2010/09/16 20:48

どちらも正論


と言うより議論の根拠が全く噛み合っていない。
現日本政府は議員団を送ったりして中国に良い顔をしてアメリカ軍を日本から追い出す約束をしてきたりしてますから正式な抗議すらやらない気弱さ
政治主導が聞いてあきれる。

日本政府は中国との話し合いを持とうとする官僚たちの進言を無視して政治主導の名の下に中国へ擦り寄ろうとしている。
日本の領土が奪われようとしているのに焦りすら見せない。
あの余裕は、中国の属国になれば問題は全て解決とでも言うように感じてしまうのは私だけなんでしょうか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

要するに、どちらも正しいが、現日本政府は、中国が主張する大陸棚方式を認めようとしているのでしょうか。

お礼日時:2010/09/16 20:36

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