No.2ベストアンサー
- 回答日時:
NOPATでは、法人の主たる営業活動についての法人税額を控除した部分を計算します。
しかし、実際の税額は、営業利益だけでなく経常損益や特別損益も加味した金額になっているため、法人の主たる営業活動についての法人税額にはなりません。
さらに、我々企業外部の人間にとっては、公表された財務諸表が企業価値評価の資料になりますから、「営業利益×(1-実効税率)」よりも細かい計算ができません。
本来、企業コンサルタントで内務情報に精通した人間であれば、NOPATを算定する際には営業利益に関する法人税額を一つ一つ計算するかもしれません。
このような理由から、「営業利益×(1-実効税率)」で計算します。
この回答へのお礼
お礼日時:2010/10/18 13:44
たしかに、非事業用資産は
別に計算するので、事業用資産
だけの分で法人税額を計算しないと
変になりますね。
という意味では、ざっくり計算で
あることは承知のうえで
営業利益×(1-実効税率)
で計算するということ、納得です。
ありがとうございます。
No.1
- 回答日時:
端的に言うとスタン&スチュアート社がそう定義したからなのですが、それでは答えになりませんよね。
ほとんどの企業は複数の事業を行っており、税は個々の事業ではなく企業全体の利益について課されます。そのため個々の事業について税額のどの部分がその事業に対する税なのか適切に判断することが困難です。原価計算での共通費の配賦のような問題が生じてしまうため、任意性が大きくなってしまいます。ですから、こういう大まかな計算でNOPATを決めているのです。
私はそう考えているのですが、本当のところは定義を決めたスタン&スチュアート社に聞いてみないとわかりません。
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