日本の正当防衛って欠陥法だと思いませんか？

http://yabusaka.moo.jp/jtol.htm
この逆恨み殺人事件で襲われた女性は一旦男から包丁を取り上げたから
すぐ包丁で男を刺してれば助かったのに日本だと過剰防衛になります

補足
日本ほど正当防衛が認められにくい国はないです。
外国では正当防衛は割と簡単に認められますし、
正当防衛を行使した人物にも社会権が与えられてます。
アメリカのあるガンショップでは店に強盗に入って店主が射殺した数人の人物の写真を
見せしめに額に入れて飾ってます。
あと私は別にいかなる場合でも正当防衛を認めるべきとは行ってないです。
日本の正当防衛は規定は異常に厳しいので緩和すべだと言ってます。

No.3 ベストアンサー 回答者： noname#152316 回答日時： 2011/01/09 03:29

タイムリーな質問で、大変ありがたいことです。

　　『撃退』より『切腹』が認められるのが、日本だと思います。
武士道でしょうか？　個人を守るための闘いは厳しく戒められていたと承知しています。
組織に属し、組織のために戦うのが良しとされていました。
　自分個人のことは我慢して、責任を負って切腹、今は自殺をもした人の方が評価されるようです。

　　『正当防衛』という法が有るのでしょうか？

　正当防衛は、個人が自分を守るために、それ以外の場では犯罪とされるこが、許されることだと承知します。

＞正当防衛を行使した人物にも社会権が与えられてます。

日本では、正当な行政をした人より、不正をした組織を守る人に社会権が有るようです。

　以下は、少し違うかもしれません。
市役所の不正を守るために集団暴力(リンチ)を看過する公官署の役人も、最初は個人としての正論を言いますが、
内部で相談したときに、個人は無視して組織(市役所の不正)を守ると、根底は同じと考えます。
時間があったら、お読み下さるようお願い申し上げます。
還暦を過ぎたのですが、相手の一撃を交わして動きを止める自信は有ります。
しかし、社会体験から、正当防衛でも暴力に社会権は絶対にあり得ません。
さらに、行政の不正を隠すためにやったことは、「武士道」でしょうか、「勇気ある行為」として認められるようです。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken90.html

公務員の行為は、マスコミで注視していない事案は、処罰できないようです。

　市役所の不正を地方法務局の女性人権擁護課係長が「人権侵害なら対処きる。」
としたのですが、「相手が市役所だから強く言えない。ガチャン」と担当男性支局長に拒否されました。
　自民党法務大臣(当時)現地事務所の介入があり、救済処置(前述の人権を侵害されたら)の一つも成されないで、調査も赤提灯で行うなど、『あり得ない』ことが堂々と行われて、2年もかけて『十分説明した』と手をひくことだけをしています。

　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6385855.html

偽造されてしまったら、やってしまったら、公官署は「行政は行政を裁けない」という原則に走るようです。

結局、法務局がだらだらとしている間に、市の行政協力員らに恫喝や集団暴力(リンチ)を受けてしまい、村八分状態です。
現場を見に来た刑事課の警部補も「村八分は犯罪ではないヨ。」「お子さんどちらに勤めているのでしたヶネ。」とネチネチと「首にさせるぞ。」と示唆します。

　貴方様の言われるように『正当防衛』が日本の公官署に社会権が有ればと願っています。。
「そのとき、どうしてこうしなかったのか。」と言われて、何事も『過剰防衛に』になってしまいそうです。
　　(60年の人生経験からそう思います。)

　日本では、個人を守る　『正当防衛』より、　『政党防衛』や『組織防衛』のほうが受け入れられるようです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6412021.html

　検事さんのアドバイスに従って　「医師の診断書」を2通持って警察に行ったのですが、市役所側には「告訴」があったように流し、私には、「未だ受け付けていないですよ。」と事態の看過を感じます。
　地方検察庁の検事さんも最初の相談には「私の名前を出しても良い。」と「公文書のねつ造」を「偽造」など細部の文言も指摘してくれたのですが、警察に名前を出した後は「永久に受理されないかもしれない。」と変わりました。
　
　若い公務員や女性公務員は、最初は建前で行政に当たりますが、「老獪な鬼軍曹？」の意見でしょうか？ご自分の保身でしょうか？のらりくらりに変わります。

　かつて、不祥事で退官したキャリアが数ヶ月後には、思いもよらぬ「※※大学校」の校長に就任したりしていました。
ゴシップ記事ばかりでつまらないと思っていた写真週刊誌を見直したことも有りました。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2011/01/11 18:06

No.2 回答者： noname#126681 回答日時： 2011/01/08 17:05

じゃあ。

緩和するように国へ言ってください。

No.1 回答者： 41457 回答日時： 2011/01/08 13:11

　日本の國憲は、良心の自由に、知る権利を収めている。

この知る権利が、カギになる。知る権利と、その行使が、自衛武力の根拠だ。この権利は、良心の自由に、収められているので、弱い権利なのだ。　　
　知る権利は、武力発動の権利だ。宗教を否定する國憲では、この権利が不当に弱く設定されている。　　
　言論の自由に、表現の自由を当てはめている通りに、武力を理解しない。平和憲法とは名ばかり、守っているのは米軍と同盟軍だ。　　
　國民を不当に危険に晒している國憲を非難する。