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私、思うに、そもそも今回の就職氷河期や内定率の低下は、団塊世代を助ける為になるようになった結果の状況だと思います

理由
0.政府の財政がきびいので、社会保障費が払えない
1.年金の支払い開始が60→65歳になった
2.その為、政府は、大企業に対し、シニア世代の人材活用を名目に
  65歳まで雇用を延長させている
3.雇用延長したことにより人材の自然減が少ない
4.人材の自然減が少ないので、若者を取る必要がない

以上のような理由により内定率が下がったと思うのですが、
この事をマスコミなどは一切報じていませんがなぜですかね。
リーマンショックでは、ないような気がします。

A 回答 (10件)

 半分はそうでしょうが、大学生側の事情もあります。



 大学の増設・定員増加が今でも行われるために、「大学生の数」が大幅に増加しました。今や大学は行き先を選ばなければ誰でも入れる全入状態にあります。とうぜんこの中には「四則計算」「分数計算」もできない「なんちゃって大学生」が多数混じっています。

 一方企業の方の求人は日本全体を見ればそれほど落ち込んではいません。しかし、大企業というのは狭き門でして、大半は中小・零細企業の求人です。

 「学生」は玉石混淆の状態なのですが、判で押したように大企業を目指します。ようは以前なら中卒・高卒が精一杯の学力だった「多くのなんちゃって大学生」までもが勘違いして大企業に応募します。その結果内定が得られずに「就職難」といわれるのです

 しかし「なんちゃって大学生」はアルファベットも怪しく、四則計算もできず、分数の計算もできない状態なのに、「大学生」という自意識だけは一人前ですので、中小企業・零細企業の求人には見向きもしません・ここに「ミスマッチ」が生じています。

 なんちゃって大学生が、自分の能力の応じて、従来の現業職や製造職に就けば就職氷河期などあっという間に解凍します。が、それができないのも就職氷河期の理由です。

 マスコミはこのことも取り上げません。そりゃあ取り上げたら大学や大学生から抗議が殺到するでしょうからね。
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質問者様の指摘する理由が原因だとは思っていないから報道していないのだと思います。



団塊世代が最も大量に定年退職すると言われたのが2007年です。
その雇用延長となる高齢者雇用安定法が施行されたのが2006年でした。
ですから団塊世代の雇用延長に原因があるとするのなら、2006年以降はずっと就職氷河期になる筈です。
しかし、そうはなっていません。
2008年頃は逆に売り手市場になっており、ニュースでも雇用の回復が報道されていました。
2008年4月22日にテレビ東京の「ガイアの夜明け」で放送された「新卒採用広がる格差。ヤマ場を迎えた就職戦線」では、現在とは逆の売り手市場となった大学生の就活にスポットを当てたものでした。
氷河期ではなかったのです。
そして2008年9月にリーマンショックとなります。そして就職氷河期がまた到来しました。
だからリーマンショックによる景気の低迷が原因だと判断されるのだと思います。

また内定率が下がっている原因には他にも幾つかの理由があると思います。
1.一つは大学生が中小企業を避け大企業志向になり、一部の大企業への応募が集中している事。そのため中小企業は人手不足状態。(ヤクルトなどは1万4千人が応募し倍率は500倍以上ですが、こんなの珍しい例でもありません)
2.グローバル化という事でパナソニックのように国内での採用を減らし海外での採用枠を増やした企業もある事(2011年度パナソニックは国内では4割減の290人採用なのに、海外での外国人採用は5割増の1100人採用)
3.外国人留学生を採用する企業も増え、それは2010年度の2倍にも達する事。この傾向はこれからも続くようです。
4.厳選採用で良い人材しか採らない企業もある事。(例えばソニーは2011年度の採用計画は280人だけど採用したのは250人。この事についてソニーの人材開発部門長は「欲しい人材の基準を下げてまで採用はしない」と言っています)
これは逆に言えば良い人材が少ないという事でしょう。
採用する企業側からは、大学生なのに高校一年レベルの学力も無いとか、理系なのに分数計算ができないとか、提出書類に誤字脱字が多いとか、討論できていないとか、一般常識に欠けるとか、今時の大学生への不満の声も結構聞こえます。
景気の他に、こうした事も内定・採用率の低下に繋がっているのではないかと思います。
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>この事をマスコミなどは一切報じていませんがなぜですかね。



あなたが個人的に思っただけのことをなぜマスコミが報じないといけないんですか?
あなたは有名な経済学者にでもなったつもりですか?

不景気の仕組みも理解できない人間が雇用問題を語るのは10年早いですよ。

質問で書いてるような小学生レベルの理論で経済は成り立っていません。
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半分以上は、そうですね。

 

よく、会社から請われて、とか能力があるので雇用延長になった、とか言っていますが、まったく違いますね。
もしそうであれば、雇用延長の制度になる前からそれはできたので、皆なっていたハズです。
今、延長した人の99%が単なる制度による雇用です。

何十万人の人の雇用分(5年間分)が一気に延長されたので新卒にも一気にしわ寄せが行きました。
10年程度掛けて年齢の段階的延長をすべきでしたね。

特に団塊の世代は延長しなくても食っていける人が多いので、会社でもゴロゴロしている人が多い、いわゆる老害ですね。

もう先行きの無いこんな人達を雇うより、1人でも新卒を雇うべきです。
10年先に、新卒者がニートになったら納税も社会保障費も払えなく、結果今雇用延長している団塊の人が年金や医療費を食いつぶす日本になってしまいます。

将来の日本のことを考えたら、団塊の人たちはスグに会社を辞めるべきですね。
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高い給料を支払える仕事が限られ、出来る人も限られ、



(1)今の60歳は未だバリバリに働き成果を出し、1言えば10できる人なので、文句ばかり言う若い人を教育するより使い易い
(2)雇用延長したとき給料が下がり、若い人より安く使える
(3)雇用契約もパート化できるので、週2日や週3日の契約もでき、それでも雇用機会を与えてくれることに感謝して働いてくれる
(4)シニアの人は年の功で現役世代の人の緩衝材になってくれ職場の潤滑材になってくれる
(5)長年築かれた技術を若い人に手間ひま惜しまず伝承をしてくれる

という面もあり、企業にとって全てにおいて都合が良いのです。

若い人には酷ですが、腕が無いのです。
若くても有能な人はそれなりに理性もって頑張ってくれるのですが、レベルが下がってくると、腕が無いのに、ガムシャラに頑張らず、何か不平があれば、ネットや苦情受付部門にタレこみ、社内ルールが厳しくなり、悪循環が続くのです。

優秀な人や文句言わず働く人に雇用機会は幾らでもあると思うのですが。
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貴方の言う原因は有るでしょうが、ごく僅かな原因でしょう。


一番の原因は、高度成長時代が終わったのに高止まりしている、高賃金でしょう。
日本の正規職員の賃金(福利厚生費や法定福利費等を含む)は世界で一番高いでしょう。
また、日本では簡単に解雇やレイ・オフ出来ないなど、労働基準法上の問題もあります。
つまり、輸出関連企業(製品を輸出している)では、低賃金の派遣やパートに頼るか、外国に出て行くしかグローバルには戦えません。→賃金を安くしたり、解雇が簡単にできれば雇用増加に結びつく。
また、大卒が増えた為に希望の職種が偏ってきて、いわゆる雇用のミスマッチが大きいです。
3K職種は嫌われて、楽な、外見格好良い職種ばかりが人気になります。
中小の企業では人手不足で悩んでいるところは沢山ありますが、大卒者は行きたがらない様です。
(中小企業情報の不足も原因でしょうが)
一つ実例:3年ほど前の暮れ、「年越し派遣村」とかいって、派遣切りに有った人たちがTVに写りましたが。人手不足で悩んでいた東京の有るクリーニング組合がこれらの人々を対象に200~300人の面接をし、12人を正職採用しました。しかし、確か半年後に残ったのは1人だけとか。ひどいのは採用初日の午後3時に「自分には合わない」と言って退職したそうです。
これ等典型的なミスマッチです。
他にも沢山原因は有るでしょうが、この2つが大きな原因と思われます。
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間違ってもいませんが、正解でもないと思います。


一番の要因は、国内での需要がないこととコスト高により、工場を海外に移設したり建設したりしています。
このため、生産部門は現地人ですが、マネジャーは日本人数人で、しかも熟練が欲しいといった状況ですから、
若者より熟練した人が重宝することになります。教える手間がなくなります。
そう言った状況を突き詰めると一番影響が大きいのはリーマンショックで政府が打ち出した対策が裏目に出ていると思います。
今後は、外国人の採用を積極的に考えている企業が多くなってきているので、若者の就職は更に厳しくなると予測されます。
でも、マイナス面だけではないことも考えてください。
グローバル的な考えを持った人は、日本企業に限らず外国企業にも通用することになりますから、選択幅が広がると考えれます。
また、世界が相手になるのでプラス指向の人には良い条件が揃うと思います。
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間違ってはないと思うけど、一面しかとらえてないような気がします。



やっぱり要因として大きいのは消費マインドの冷え込みです。政府からの補助もあるでしょうが、企業の業績を左右するのはやはり本業での収益です。
極端な話、シニア世代が何人いようとそれをまかなって余りある利益が出ていれば若年層もどんどん採るのです。
しかし昨今では年金など将来への不安もありお金を使いたがらない人が増えているので、企業に入ってくるお金もどんどん減っているのです。

しかし利益というものは確保しなければなりません。そうすると費用を削減しなければならず、その中で削減しやすいのが人件費というわけです。人を増やさず、むしろ減らすことで人件費率を減らしていこうということですね。
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日本経済が成長してなくて、大卒の人がはいたがるような良い職場が増えない。

おそらく減ってる。
日本経済が成長してれば雇用延長しようが問題ないんだけど。

あと、大学が増えて大卒者が増えたからです。
大学の入試・試験を難しくして大卒者を減らせば内定率は上がります。

参考URL:http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3165.html
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