増税について

Question

増税についての質問です。この先消費税が上がるといわれてますが、増税で日本の財源が保たれ経済効果が上がるのでしょうか。いま約９００億兆円という借金があると言われています。
しかしその傍らで高速道路無料化を進めてきたり、こんなときに子供手当てのばら撒きと、政府のやってることが意味なく、まったく理解もできません。
子供手当ても結局は増税によって、結果的にわれわれ国民が無駄な借金として返していく結果となるわけです。それは愚か、それ以上のお金を国に渡すことになるわけです。

そこで、この増税をして良い結果に繋がるのか、けっきょくは無駄な政策で、また悪どい政治家のポケットマネーになってしまうのか。
私自身の意見ですが、増税はいまの日本に対し、かえって悪循環であると思います。さらに国民を苦しめるだけです。どこまで苦しめるんだ。ってことで、国民の理解もクソもないはずです。「年金対策？いまのわれわれにはどうしてくれんだ。」ってなりますよね。しかも年金払ってない奴が最低賃金がもらえるまで言い出す。そんな余裕があるのかよ！バカも休み休み言えって話です。

みなさんは増税をどお思われますか。賛成派？反対派？どちらでしょう。またその理由もお聞かせください。

telesienna · Accepted Answer

消費活動が冷え込んでいる現時点での消費税増税は反対です。

消費税は１％引き上げると２兆円増収と言われますがそうは単純にいきません。消費税は消費活動に対してかかる税金ですので、消費活動が活発であれば税収額が増え、消費活動が冷え込めば減収は避けられません。当然、景気変動に左右されやすい法人税や所得税は言うまでもなく減収します。
　つまり税収をトータルで見た場合、税収は増えないもしくは減る可能性が大きいです。実際９７年消費税率を引き上げたときは税収が減っています。

個人的には経済成長・消費活動を促すためインフラ整備などの公共投資を元の水準（以前はＧＤＰ９％台）に戻すのと所得税率（以前は最高６５％）を元に戻すのが先です。それでも税収が足りないのであれば消費活動の妨げになりにくい資産課税を見直したり（日本は資産に対する課税が低い）、所得控除を廃止し税額控除へ切り替えを行い（所得控除は高所得者に有利すぎる）、その上で消費税をどうするか決めれば良いのです。ここが現実的な落とし所だと思います。
　またよく話題にのぼる社会保障費はまず社会保険料の最高限度額を廃止し、社会保険料の徴収額がどの程度上がるか見極めたほうが良いと思います。現在設定されている最高限度額が低いため、高所得者から上手く徴収出来ていない面があるからです。
　あと景気が加熱するようであれば、消費税について引き上げても良いと思います。おそらく１０％程度でしょうが、それであれば欧米のように日用品には軽減税率を採用するのが筋だと思います。

nasi000 · Answer

別に私は消費税を今すぐ増税しろという派ではないですが、一応書いておきますと、例えば、半年に0.5％つづ5年間の消費税増税措置をとするなら経済へのマイナスの影響は限定的であり、現状景気のことを考えるとプラスと見れる側面すらあります。

また、日本国民というトータルで日本人は税金をあまり払っていません。世界屈指の軽税国であり、小さな政府の国です。これは景気対策などによっての減税政策や優遇税制が数多く打たれてきたためです。

年金も95％以上の人が払っていますし、巨額の積立金もあり税金投入もあり年金が破綻することなど120％ありえません。

また、若者世代の負担が増えるのは少子高齢化だからであり、財政問題とは関係ありません。少子高齢化の社会ではどんなことをしても必ず若者の負担は増えるのです。例えば高齢者の福祉を切り捨てて一番困るのは高齢者の面倒をみる若者たちです。現在の増税論議は、その少子高齢化に対しどのように対応するのかという話がされています。少子高齢化の社会で 自己責任、自助努力を重視し低福祉低負担小さな政府を持続するのか、公助、共生を重視し高福祉高負担などの大きな政府の方向に眼を向けるのか、現在の増税論議はその為のものです。

nasi000 · Answer

yutayuta00さんの被害妄想はかなりのレベルに達していますね。

yutayuta00さんのいうところの「約９００億兆円」は日本国民が使っているものです。
またyutayuta00さんの書かれている理屈で行くと、縄文時代の生活レベルにしないと yutayuta00さんのいうところの無駄遣い というのはなくならない事になりますね。

yutayuta00さんは自分が言っていて気がついていないようですが、
「yutayuta00さんは、みんなで自殺しましょう」
と言っているのと同じですね。

yutayuta00さんは、増税云々、賛成反対、それ以前という状態だと思います。

hekiyu · Answer

９００億兆円という表現は少しおかしいですね。

ま、それはともかく、私も消費税増税には反対です。

１，指摘のように効果はないと思われます。
　　増税により国民を苦しめるだけで、同じ事の繰り返しになるだけ
　　だからです。
２，パチンコは経済規模としては家電や車を上まわるのに
　　納めている税金は１０％以下です。
　　巨大宗教団体はあきれるほど儲けているにの、税金は
　　ほとんど払っていません。
　　こんな不公平を放置して何が増税なのか。
３、税の無駄遣いは、数十兆円あると言われています。
　　野党時代の管さんはこれに基づき、無駄遣いを止めれば増税の必要はない
　　と断言していました。
　　無駄遣いをしておきながら、増税を口にするなど、国民を舐めている
　　としか言いようがありません。
要するに、消費税は取りやすいから増税する、というだけです。
大反対です。

zxc55 · Answer

反対です。

無駄をなくすといって始まった政権ですから、増税をする前に無駄をなくしてほしい。無駄がなかったのなら高速道路無料化はなくても生きてゆけるから今やる政策じゃない。子供手当は扶養控除や児童手当の置き換えなので、なくてもほぼ何も変わらない点でシステム変更などに無駄金かけてやる政策ではない。

無駄が見つけられないなら仕組みをシンプルにしてゆく作業が必要なんですけど、やらないですねぇ～。たとえば、公務員の給与は基本給と残業代のみで、なんちゃら手当はすべて廃止してシンプルにするとか、複数組織で複雑な役割とか、関連する法律が複雑とか、人件費をはじめ、設備やシステムのメンテ費用などもろもろが節約できます。他にも複雑が原因で無駄なコストがかかっているものは多くありますね。

ただ、無駄が排除されれば人も余るので、どんどん配置転換できる仕組みや行き先もあわせて考えないといけないのですね。まぁ、そんなことを心配してもはじめの一歩をやらないですからねぇ～。。。まったく。

あと余談ですが、国民年金だとそれを放棄して生活保護でお金もらう方が得だったりします。これが年金未納率アップの原因だと思っています。生活保護制度って必要な人もいるんですけど、年金払ってこなかった人にはいらない制度だと思うんですよ。すぐにできそうですけどやらないんですよねぇ～。

ksm8791 · Answer

消費税増税については反対です。
理由は消費税率を上げれば、直前の駆け込み需要こそありますがその後の需要は確実に落ち込むからです。
みんなの党の松田議員が言うように中小企業では潰れるところも出てくるでしょう。
多くの家庭では食費を切り詰めることになります。
食卓からおかずが数品減るということもあるでしょう。
消費が落ち込めばデフレが加速します。
その影響で企業は人員の解雇や給料の減額などを行うでしょう。
消費税増税賛成派も「失敗だった！」と気付くでしょう。
そして国民は政府に大型の景気対策を要求します。
しかし、増税の影響をなくすには再び減税するか低所得者への再分配するか、ということになるでしょう。
質問者が嫌うバラマキになる可能性も大なのです。
※もし増税するにしても勤労所得税額控除・給付付き税額控除を具体案として提示した上ですすめるべきでしょう。

◎余談ですが、景気対策の考え方として元財務官僚の高橋洋一氏の話を紹介いたします。

マクロ経済理論でいえば、景気対策は至極単純だ。市中に出回るカネの量を増やす。これだけ。カネを直接、国民に配る、あるいは公共事業で間接的にバラ撒くなど、手段はどうでもいい。配ったカネを国民が消費に回すかどうかなどという心理的な話も別問題だ。 
　マクロ経済理論では、カネを増やせば景気が回復することになっている。これはＦＲＢ議長のベン・バーナンキらが唱える「ヘリコプター理論」としても知られている。ヘリコプターからカネをバラ撒くだけでいい。 
　バラ撒きというとマスコミはすぐに批判するが、バラ撒きではない経済政策はない。海外でも、ヘリコプター理論はポンチ絵などでよくからかわれるが、これはあまりにも理論が単純なことを揶揄しているだけで、やってはいけないという意味ではない。 
　カネの量を増やす手段には、大きく分けると財政政策と金融政策がある。財政政策にはお金の使途を役人に任せる「支出歳出」と減税などで国民に使い方を任せる「租税歳出」がある。 
　日本は支出歳出が７～８割を占めるのに対し、租税歳出は１～２割に過ぎない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は逆で、日本の予算は極端な官主導のいびつな構造になっている。二次補正予算でもこれは変わらなかった。 
　日本の場合は、いまだに明治以来の上意下達で、お役人がすべて決めている。それが、正しい客観的な判断ならいいが、役人の利害優先なので、ミスリードにしかなっていない。 
　なぜ、海外では租税歳出が主流なのか。それは、そのほうがはるかにフェアであるからだ。たとえば、日本のように政府が介在して補助金をどこかの業界につけるやり方だと、なぜその業界を優遇するのか、説明がつかない。 
　対して租税歳出は、国民にカネを直接配り、国民にその使い途を委ねる。国民に公平にカネが行き渡るし、カネをもらった国民は自分の使いたいものに使うから文句も出ない。また、役人が頭を悩ませて、「１００日以内に着工できる公共事業」などといった使い途を無理に考える必要もない。しかも、景気回復に必要なだけ、すぐにバラ撒くことができる。

☆私の考えは増税前に格差是正が必要だと思うのです。北欧の国のように格差が小さければ逆進性の問題はないのです。ここ数年の労働対価の減少は著しく、派遣切り以降、正規社員という肩書きの人を含めて平均収入はかなり減ってきています。消費税が上がれば生活レベルを落とさなければならない人がたくさんいるのです。

格差是正については累進課税をスウェーデン並に上げ、株式所得も総合課税にするなど自民党政権時に進めてきた「金持ち優遇」の制度を見直すべきなのです。

それ以外の方法として、2000万円以上の高額所得者のみを対象にした『消費しない税』や1000万円以上の貯蓄に5％ぐらいの税をかける『貯蓄税』、高齢者の消費を活性化させるための『相続税税率１００％』、格差問題・貧困問題を解消すべく提案されている『ベーシックインカム』など、財政再建と景気対策を同時進行で考えたアイデアはたくさんあるのです。

『消費しない税』や『貯蓄税』、『相続税税率１００％』については貯めこまないで消費をすれば払わないでも済むという性質の制度です。税収が足りないからといって例えば所得税の累進性を以前のように高めるというのでは高額所得者は問答無用で徴収されるわけです。使われ方に口を出すことはできないのです。それに比べてこれらの制度は稼いだ本人が自分の考えで消費できるのです。これなら高額所得者も納得するでしょう。

長々と消費税増税の問題点と代案を回答させていただきましたがいかがでしょうか？
文字数制限ですのでこの辺で・・ご参考まで！！

ginzake · Answer

どちらかといえば…賛成…です。
ご存知の様に、国は税金で成り立っています。
我々国民は税金を払うことにより、国の保護を受けているわけです。
自衛隊・消防・警察等は国内の治安維持や安全を提供しているし、義務教育は将来必要な知識や集団生活のルールやマナーを提供してます。
我々国民が人間らしい生活を続けて行きたいのであれば、絶対に税金は必要です。
増税によって良くなるか悪くなるかは、先導する政治家の皆様しだいなので結果はわかりません。

J○L航空や大手企業の立直し・子供手当て・その他無駄と思える税金の投入。
宗教法人や特殊法人など納得の行かない非課税団体や企業。

政治かも含め国民の意識（恥や外聞がなく屁理屈が多いご都合主義・将来を見通す力がなく、子供や孫に借金させても現在の自分の生活を重視する）の結果が招いた状況だと思って、私は諦めて税金を払っています。

amuro-rei · Answer

今したところで消費は冷え込むだろうねってのが感想です。

つまり反対。

とは言えこの国って長期的な計画性に基づいて国づくりしてないんで・・・。

景気が良くなっても税金は表向きあげられない。

ので消費税どうのと言ってる裏ではここ何十年の間にサラリーマンを対象とした、

裏の実質増税は数多く行われてます。

それってどこに消えてるのだろうかなぁってのも思います。

増税について

消費活動が冷え込んでいる現時点での消費税増税は反対です。

この回答への補足

yutayuta00さんの被害妄想はかなりのレベルに達していますね。

この回答への補足

９００億兆円という表現は少しおかしいですね。

反対です。

消費税増税については反対です。

どちらかといえば…賛成…です。

この回答への補足

今したところで消費は冷え込むだろうねってのが感想です。

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