日本と他国との給料の格差はなぜ起きたの？

Question

日本はいつからこんなに人材を大切にしない国になってしまったんでしょうね、、

こんな労働生産性の悪い国に・・

日本人は給料が安くても休みが少なくても我慢し過ぎたね？

kantansi · Accepted Answer

竹中平蔵が、日本に貧困と格差社会をもたらした張本人です。　その竹中平蔵を政権に入れて、好き勝手やらせたのは小泉純一郎です。

経済の専門家の間でも、時が経れば経るほど、竹中の経済政策は評価が下がっており、日本経済を衰退させてしまったのは、竹中平蔵氏の経済政策によるものが大きいことがわかってきました。

竹中平蔵の政策の最大の罪は、日本の雇用環境を滅茶苦茶にしてしまったことです。具体的に言えば、賃金を下げ非正規雇用を増やしたことです。

奴は、小泉内閣成立直後に書いた『みんなの経済学』（幻冬舎）という本の中で、こういうことを述べています。

日本は労働分配率が高い。だから経済成長が止まっているのだ。

労働分配率とは、簡単に言えば、サラリーマンの給料のことです。　会社が社員に高い給料を払っているので、日本の経済が駄目になったというのです。　そして、奴はこうも述べています。

労働分配率を下げれば、家計は苦しくなる。　でもその分を投資で儲ければ補える。

つまり会社は給料を下げなさい、そして家庭は、給料が下がった分は株で儲けて補いなさい、ということを述べているのです。

そして竹中平蔵は日本の経済をその持論どおりに誘導していきました。　法人税率は20％以上引き下げられ、高額所得者の税率は30％近く引き下げられました。

しかも投資家の税金は本来の半分の10％に免除されました。　また特定の期間に株の売買をした場合、税金をかけない、という時限立法も作りました。つまり、投資家は一定期間、所得税が免税されたのです。　これによって、ライブドアや村上ファンドなどが台頭したのです。

その一方で、企業は国の支持を背景にして、賃金を抑え込みました。　裁量労働制の拡充でサービス残業が蔓延し、労働者派遣法の緩和で派遣労働者が爆発的に増えたのです。　特に製造業の派遣労働の解禁は、日本の労働市場に大きな影響を与えました。

なぜこれまで製造業の派遣労働が禁止されていたかというと、製造業というのは危険も大きいため、会社が従業員の安全に全責任を持つためにという意味がありました。　また製造業に派遣労働を許してしまうと、ちょっと景気が悪くなったら、すぐに大量に解雇されてしまい、労働者の生活が不安定になるという危険もあったからです。

実際にリーマンショック直後には、製造業の派遣労働者が大量に雇い止めされ、路頭に迷った人たちが「派遣村」で年を越すというような事態が生じました。ワーキングプアという言葉が使われだしたのも、小泉内閣以降なのです。

しかも、竹中平蔵は、製造業の派遣労働を解禁した2年後、大臣をやめ派遣会社大手のパソナに重役として迎えられているのです。　あまりに露骨すぎて笑い話にもならない、ただただ唖然とするだけです。

日本はこの20年の間、先進国でほぼ唯一、賃金が下がった国になっています。　ほかの先進国はほとんどが50％以上、中には100％近く賃金が上がった国もありますが、日本だけは賃金が下がっているのです。　その最大の要因は、この竹中平蔵の経済政策にあるといえるのです。

この竹中平蔵の労働分配率だけを抽出して日本経済を分析するやり方は、明らかに雑なものの見方だったのです。　そもそも日本人の賃金はまだ欧米に比べて安く、バブル期であっても欧米には届いていませんでした。

日本企業の利益率自体が欧米企業よりも低かったので、労働分配率が高くなるのは当たり前だったのです。　だから、賃金を減らすのではなく、日本企業の利益率を上げる方法を考えなくてはならなかったはずです。

日本企業は、それまで欧米よりも安い商品を大量につくることで貿易黒字を稼いでいました。　つまり国家的な「薄利多売」であり、今の中国のようなビジネスモデルだったのです。

しかし貿易黒字が溜まり物価が上がり賃金が上昇すれば、このビジネスモデルは成り立ちません。　だから、日本はこのビジネスモデルを変え、欧米のような利益率の高いビジネスへとシフトすることが先決だったのです。

そして、日本では労働者の権利が欧米ほどきちんと守られておらず、サービス残業や長時間労働は当たり前でした。　現在でも、日本はサービス残業や長時間労働などでは、世界最悪のレベルなのです。

そういう日本の労使関係において、国が企業に対して「賃金を下げてもいい」という方針を打ち出せば、賃金の低下に歯止めがかからなくなることは目に見えていました。

欧米ならば、労働者の権利が厳重に守られているので、企業の論理だけで賃金を下げることはできません。　欧米は厳しい競争社会のように見えますが、国民や労働者の権利は、何よりも大事にされてきたのです。

あの自由の国のアメリカでさえ、日本の中央銀行にあたるFRBに「雇用を守る義務」を課しているほどなのです。　つまり失業が増えないように、FRBが努力する義務を負っているのです。

またアメリカの株式市場では、労働環境が悪化したり、労働者の賃金が下がったりすれば、株価が下がる傾向にあります。つまり、「労働者の生活が守られないと景気はよくならない」という意識が、国全体に浸透しているのです。

竹中はそういう欧米の「雇用を大事にする文化」「労働者の生活を大事にする文化」には、目を向けることなく、ただただ「株主を優先する文化」だけを強引に日本に導入しようとしたのです。

綿密な分析をせずに、ただただ日本は労働分配率が高いから下げろという、あまりに雑で乱暴な経済政策を行なったのです。

またサラリーマンに対して「賃金が下がってもその分株で稼げばいい」という主張も明らかに現実から逸脱したものでした。　もともとそれほど高くなかった賃金がさらに下げられれば、株式投資に回す余裕などはありません。　しかし、不思議なことに、岸田はこの竹中の愚策を踏襲しようとして、国民に投資で儲けろとけしかけています。

いずれにせよ、竹中の悪政によって、ほとんどの国民は、この20年間「賃金が下がっただけ」「生活が苦しくなっただけ」ということになってしまったのです。

よく税金を無駄にする政治家のことを「血税を無駄にする」というような言い方をされることがありますが、竹中の場合は、そんな生ぬるい言葉では表現しきれません。血税を無駄にしているのではなく、国民の血を吸っているに等しいのです。

日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。

アメリカ　176
イギリス　187
フランス　166
ドイツ　　155
日本　　　91

このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。この間、日本企業の業績は決して悪かったわけではありません。

そもそも日本経済というのは、バブル崩壊後もそれほど大きなダメージを受けてはいなかったのです。バブル崩壊で株価が急落したので日本経済は多大なダメージを受けた印象がありますが、相変わらず、貿易黒字は累積しており多くの企業では黒字が積みあがっていました。　不動産絡みの負債を抱えていた企業が苦しかっただけです。

また、もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、日本は史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。

この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。　トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。　平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。　そして次の数値のように、2002年から2018年の間に、日本企業全体の経常利益は、2.5倍以上になっています。

日本企業全体（金融、保険以外）の経常利益の推移

年度　　経常利益額

2002年度　　31.0兆円

2004年度　　44.7兆円

2006年度　　54.4兆円

2008年度　　35.5兆円

2010年度　　43.7兆円

2012年度　　48.5兆円

2014年度　　64.6兆円

2016年度　　75.0兆円

2018年度　　83.9兆円

財務省・法人企業統計調査より

企業の利益がたった十数年で31兆円から84兆円になるのはすごいことです。大成長といっていいほどです。にもかかわらず賃金は下がり続けてきたのです。　それは、もちろん竹中平蔵の「賃下げ推奨政策」が大きく関係しているのです。　近代国家の先進国の政府というのは、普通、賃下げを推奨したりなどは絶対にしないものなのです。企業というのはなるべく賃上げをしたくない、賃下げをしたいものです。　そうした方が、経営者や株主の利益が増えるからです。

しかし、そうなると国民生活が悪化します。　そして国民生活が悪化すれば、長い目で見れば、国の経済自体も悪化していくのです。

また日本も、高度成長期からバブル期にかけて「賃金の上昇」が常に経済政策の最重要ポイントとしてきました。　特に高度成長期では、「国民の所得を上げること」を最大の目標とし、「所得倍増計画」を立案し成功させ日本全体を豊かにしたのです。

このように先進国の政府というのは「賃上げを後押しする」ことを基本姿勢にしているのです。　どう転んでも賃下げを勧めるようなことはしないのです。

おそらく、近代の先進国の中で、賃下げを大々的に推奨した政府というのは、竹中平蔵を重用した、日本の小泉政権だけだでしょう。

タマタマポチ · Answer

2001年、電機大手各社が空前のリストラを実施したのです。
これを皮切りに、リストラが普通に事になった！
　
http://www3.osk.3web.ne.jp/~meikonwa/menu/seisaku/seisaku010903.html
　
タイミング的に小泉内閣の成立と同じです。これが諸悪の根源！
ここから人材派遣業が大幅に緩和され、人の給与の上前をはねて飯を食っている輩（人材派遣業者）が大量に増えた。
この構造が問題なのです。
　
「給与が安い」は物価水準との絡みもあるから、一概には言えない。

lv4u · Answer

＞＞日本はいつからこんなに人材を大切にしない国になってしまったんでしょうね、、

バブル崩壊前の日本企業は、

・基本的にみんな正社員採用。よほどのことがない限りクビは無い。
・会社は家庭、社員は家族ってことで、従業員を大切にした（現実には、そうじゃあない会社もあったと思うけど、一般的な風潮はこんな感じ）。
・福利厚生しっかり。人生の出費に合せて、給料は昇給する。
・新人はしっかり教育して育てる。
・株主よりも、従業員優先。

という風潮でしたね。
でも、バブル崩壊して、企業は生き残りのために、人件費や福利厚生費を削ることにしたのです。また、従業員よりも株主優先になりました。

まあ、上記は仕方ない面もあるかもしれないけど、節約するはいいけど、新たに稼ぐ方法をあまり考えなかった。そして役職の方たちは、保身第一に走った。

そして、現状があるってことですね。

satoshino · Answer

人材（労働者）を大切にしないのは日本の文化です

もし戦争に勝っていたら、財閥は解体されず
農地開放もされず、労働組合も作らなかった

戦争に負けて、労働者が良くなったのに
５０年経ったら、企業は合併し巨大企業になり
せっかく手に入れた農地を不動産業者に売り
労働者なのに労働組合に加入せずキビを切られる

労働者なのに自民党を支援し、さらに労働環境を悪くしている
「肉屋を支持するブタ」になった

けこい · Answer

日本はＯＥＣＤ先進各国中、最悪クラスの格差比率と相対的貧困率と自殺率を誇る国です
それが数字の事実
事実です
「格差はなぜ起きた」とか、そういう問題ではありません
そもそもが庶民にとり最低の国なのです
無理やり言うなら小泉竹中のせいでしょうね
それはつまり、投票した選挙民が間抜けだからという事

appoppa · Answer

お金を使わないので消費が増えずが　固まったから。
日本がバブルの時　デフレを容認する国策が失敗したから。
海外では日本のバブルを教訓として　リーマンショックの時もインフレに誘導（補助金を使って）して今がある。

日本の思考
待っていれば物が安くなるので買い控える。
海外の思考
安いうちに買わなければ損をする。

ピクセル7 · Answer

物価が違うから。
一律で論じることなんてできない。

日本と他国との給料の格差はなぜ起きたの？

竹中平蔵が、日本に貧困と格差社会をもたらした張本人です。

2001年、電機大手各社が空前のリストラを実施したのです。

＞＞日本はいつからこんなに人材を大切にしない国になってしまったんでしょうね、、

人材（労働者）を大切にしないのは日本の文化です

日本はＯＥＣＤ先進各国中、最悪クラスの格差比率と相対的貧困率と自殺率を誇る国です

お金を使わないので消費が増えずが 固まったから。

物価が違うから。

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