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こんにちは。

少し前(今月13日)、辻元清美が首相補佐官に任命されましたよね。
その辻元清美は以前、「自衛隊は違憲だ」と云う事を云っていた記憶があります。
今も昔も、自衛隊は国民(の全てではありませんが)から
避難されたり、叩かれたりしながら命を張って、
汗水流しながら頑張ってくれています。

その自衛隊、どこの辺りが違憲になっているのでしょうか。
教えてください。

また、辻元を首相補佐官(災害ボランティア担当の首相補佐官)に、
蓮舫を節電啓発担当相に任命した
枝野幸男官呆長官は頭が沸いているのでしょうか。

A 回答 (8件)

この問題は憲法学者でも意見が割れています。


違憲と判断されている方は、憲法9条の「交戦権の放棄」と「陸海空軍その他の戦力の不保持」をもって違憲としているわけです。

ところがこれを違憲とするにはいくつかの検討が必要になります。
まず「軍隊」というもののそもそもの定義です。
武器を持っているから・集団で行動するから・暴力装置だから、いろいろな定義がありますが、このどれも自衛隊を含む軍隊だけでなく、警察・海上保安庁を含む警察組織にも当てはまる内容です。

では、ミサイルをもっているから・戦車をもっているから、という警察に必要がないものをもっているから軍隊なのか、という点でいえばアメリカのSWATのように明らかに人を攻撃できる能力を有している警察もありますし、治安の悪い国ではロケットランチャーぐらいは装備している警察もあります(麻薬組織などが重武装しているからです)

そうなると、軍隊が持つべき「兵器」と警察が持つべき兵器の差はどこなのか、ということを考えなくてはならないかもしれません。一般的に言って、外国を直接攻撃し、外国に兵員等を配置して作戦行動できる能力を持っているとすれば軍隊レベルと言えるのではないでしょうか。
警察には国を出て組織を維持する能力はないからです。

しかし、そうなると日本の自衛隊は、外国を攻撃できる能力を有しているとは言いがたい側面があります。ミサイルの射程距離は外国まで届きませんし、戦闘機の燃料も外国を攻撃して戻ってくる能力はありません。空母も持っていませんし兵力(兵隊・戦車など)を大量に海外に送るための船も持っていません。
日本は「外国を攻撃するため」の能力は(工夫次第で可能ではありますが)米軍や中国人民軍に比べたら無いといっていいぐらい貧弱なものです。

逆に組織は間違いなく軍隊のものです。だからそこ今回の震災のような事態が起これば、独立した指揮系統で独立した補給能力と生活維持活動ができる自衛隊が投入されるわけで、なにも無い外国の原っぱでも活動できる能力を有しているからです。

もっとも外国で自立した活動ができるからと言って、そもそも武器がなければ軍事活動とはいえませんので、日本の自衛隊が「陸海空軍その他の戦力」にあたるのか、は常に議論になるわけです。

また「交戦権」についても考えなければなりません。
どこかの国同士が戦争になったときは通常「宣戦布告」を行って軍事行動に入るか、事実上の宣戦布告となる軍隊の無許可の越境入国が始まりとなります。
日本は「交戦権」を否定していますので「日本から越境したり宣戦布告したりしない」ということは明確に言えると思いますが、では外国が越境してきた場合は撃退してもいいのでしょうか。

これらの問題を考慮すると尖閣諸島の問題点などが見えてくると思います。中国も「宣戦布告」の重大性は理解していますので、尖閣諸島の接続領海域に「中国漁業局監視船」は出しても軍隊までは出していませんし、海上保安庁の船に体当たりしたのも民間の漁船(ということになっていますね)だったわけです。
逆に日本と領有権を争っている韓国やロシアは軍隊を置いて監視していますが、かれらの国は交戦権を否定していませんので、何の問題もないわけです。

そうなると交戦権ってなに、ということになります。
これは「国が独立して行える権利、利益が犯されそうになったときに軍事力を使って自分の国を守ること」という意味も含まれるわけです。
尖閣諸島だけでなく、北朝鮮のミサイル、ロシアの領空侵犯など日本が交戦権を否定してるからといって回りの国がやめてくれるわけではないのが現状です。

そうなると「国の独立」を守るためには「交戦権」は否定しても「防御権」まで否定するわけにはいかない、ということになります。
ここが憲法には明確に書いていないため「どこまでが防御権であり、どこからが交戦権なのか」が常に議論になるわけです。

現代のように、核ミサイルが1発飛んできて東京に落ちたら終わり、という時代だと同じようにミサイルを敵対国に向けておくべき、という主張もあながち的外れではありません。しかし、それは明確に交戦権を行使しようという態度であるといえるでしょう。

自衛隊は今のところ、他国と比較して強大な軍事力を持っているように見えて実は外国に出かけてまで攻撃できる能力は有していません。

国を守るというのは常に議論があるのが当然です。日本国憲法を守れば外国が助けてくれると「本気」で信じている人もいるでしょう。
しかし今回のような事態になれば初めて「本当の現実」を直視する必要に迫られるのです。昔の村山富一首相と当時の社会党も政権を担うことになって、自衛隊を合憲としました。

机上の論理と現実をどのようにすり合わせるのか、は常に難しい問題です。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。

お礼日時:2011/03/27 17:19

憲法9条に違反します。

それから前文にも。

9条では戦力を有しないと明記してあります。
それなのに自衛隊は世界有数の軍事力を持っています。
明らかに違憲です。

弱肉強食の国際世界でこれでやっていけるのか、
という疑問には憲法前文でちゃんと答えています。

前文には、諸国民の公正と正義に信頼して日本の
安全と生存を測ろうと決意した、とちゃんと
書いてあります。
諸国民てのは勿論、北朝鮮や中国も入ります。
つまり、軍事力が無い部分は、
北朝鮮、中国などの公正と正義を信頼することで補う、
ということです。

責任は、こんなデタラメで、しかも外国人に
押しつけられた憲法を、半世紀以上も後生大事に
守ってきた政治家、国民にあります。

この回答への補足

なるほど、つまり、国を潰して吸収されれば良いと仰る訳ですね!回答有難う御座いました!!

補足日時:2011/03/27 17:19
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違憲だとすれば、日本国憲法第9条(特に第2項)でしょうね。



第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

以上が憲法9条の条文です。第2項に、戦力不保持を規定してます。つまり、軍を持つべからずなわけです。
では、自衛隊はというわけになるわけです。戦車も戦闘機も、軍艦ももってます。銃だってもってますし、迷彩服もきてます。一般人から見たら、極普通の軍隊にしか見えないわけです。なので、自衛隊違憲論は昔から絶えないわけです。

しかし、たとえ違憲であっても国家には自衛権があります。これは、国際的規定で独立国家の揺るぎない権利。自衛隊はそれを行使するための部隊で、侵略や他国を脅かす普通の軍隊とは違います。あくまで、自己防衛のみの部隊。なので、自衛隊と言います。
したがって、憲法に規定する軍とは違うというのが公式見解です。
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>自衛隊はどのあたりが違憲なのですか??



    ↓
辻元清美云々は別として、旧社会党を中心に、日本国憲法を不磨の大典の如く、制定の経緯・時代の変化を無視して改正を断固として反対する護憲派の一番の拠り所・ポイントは憲法9条の条文にあると言えます。

日本国憲法
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

◇「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

つまり、不戦の誓い・武力の放棄 ⇒平和憲法として如何なる改正や加筆削除を認めないと言う立場

◇「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

その為に、武力行使を永久に放棄する⇒武力・武力組織(仙谷氏は暴力装置と発言)の保有は憲法違反
と言う立場・論拠です。

憲法以前の自然法・民族自決の原則である、自衛権すら認めない平和ボケ・極楽トンボ・時代錯誤の非現実&非実務(主権・国民・国益・領土を守らない、一国平和主義)論拠だと思います。
故に、憲法改正への研究も論議も何もしない、語らないとする立場であり、そのヒステリー的な拒絶反応と条文の一言一句も変えないと言うスタンスは神学論だと言われている。

そして、護憲の美名の下、阪神大震災の時に、出動する態勢の自衛隊の出動を要請せず、米軍の支援を拒絶し、ために多くの同胞の人命を失った。
土井たか子、辻元清美も阪神大震災でも、自衛隊の活動を妨害し、被災者にも憲法違反の自衛隊の援助を受けるなとビラを配り訴えていた。

自衛隊違憲の考えから、国際社会への平和に平和維持に国連からの要請や飢餓に弾圧に災害に苦しむ国々への国際貢献(PKO)や災害救助にも、自己完結型組織・能力と機能を有する自衛隊を彼らのアレルギー・ヒステリー的な存在否定(憲法違反組織)から結成・活動・派遣に反対している。

しかし、実際には、村山内閣で自衛隊は合憲、日米安保条約は日本の安保の基本だと路線修正したはずだが、その後の社民党や民主党の護憲派は先祖返りして、政権内でも最近はまたしても護憲(憲法9条を守る)を主張しているメンバーが存在している。



/ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1



参考記事:自衛隊を暴力装置【厄介者】としか本音では見ていない?
これでは、違憲だと思いながら総理の座を得る為に合法とし、阪神大震災の初動に支障の村山富市と酷似


http://www.google.co.jp/search?q=%E8%87%AA%E8%A1 …
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>辻元清美は以前、「自衛隊は違憲だ」と云う事を云っていた記憶があります。



今でも、違憲との考えは変わっていませんよ。
旧社会党議員(社民党・民主党の多く)は、自衛隊の存在そのものを「憲法違反」と判断しています。
確か、現職衆議院議長も「違憲だ」と述べています。

>その自衛隊、どこの辺りが違憲になっているのでしょうか。

軍事力を持っている事です。
憲法9条では、「戦力を保持しない」「交戦しない」との条項がありますよね。
自衛隊は、戦力ですし交戦能力も持っています。
社民党・民主党・共産党は、自衛隊を解体して災害復興のみの部隊にしたいようです。
「国土の防衛は必要ない。全て話し合いで解決できる」というのが、彼らの主張です。
事実、初代中国・日本人自治区委員長候補である仙石は「政策を行なう前に、必ず中国共産党にお伺い」を立てています。
尖閣諸島事件でも、全て中国政府の了承を得た上で政策を決定していましたよね。
在日米軍がいなくても、自衛隊がいなくても、中国軍・ロシア軍・南北朝鮮軍が存在するとの考えです。
通常だと、隣家に包丁・拳銃を持った人が引っ越してくれば塀を高くしたり防御対策を取りますよね。
社民党・民主党・共産党の場合は、「塀をとりはすして丸腰になって、戦闘力が無い事を証明して、仲良くする」という政策です。

>枝野幸男官呆長官は頭が沸いているのでしょうか。

これは、大本営長官が決めた事ではありません。
ポンコツ菅政権は、支持率低下に苦しんでいます。中国共産党からの支持率は上がっていますがね。
客寄せパンダとして、台湾系元水着モデル・社民党系実力者を用いただけの事です。
中国・台湾政府とも、彼女らは繋がりがありますから。
こんな事をするよりも、政党助成金+国会議員歳費を削減して被害者対策に全力で当たって欲しいものです。
不思議な事に、増税に関しては積極的ですが「政党・国会議員の特権利権には、全く手をつけない」のが、自民・創価学会連立政権からの伝統ですね。
これだけで、(増税しなくても)数兆円の財源が確保出来ます。
谷亮○など多くの国会議員は、毎日遊んでいるのですからね。遊んでいても、年間約4000万円の収入です。
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自衛隊はどのあたりが違憲なのですか??



憲法9条の2はだれが読んでも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」ですから軍事力を保有するものは憲法上は認められていませんね。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

国家が有すべき軍事力として自衛隊そのものは当然必要な組織です。自衛隊は本来、国を守る立派な組織であり、職業なのですが、先の戦争に負けたときに押し付けられた憲法には認められていないのです。
これは国民が悪いので、自衛隊が悪いわけではありません。国民が憲法を変えることができないのですね。明治以来、憲法は2度しか発布されていませんが変更事由があっても変えられないのですね。
それが日本人の変なところです。変なところを突いてくるのが変な法律家ですね。社民党や旧社会党は憲法9条を変えたくない一派ですからいつまでも同じ題目を唱えています。
ということで、けっして辻元清美さんが頭が悪いわけではにのですよ。
主権在民ですからむしろ国民のほうが頭が悪すぎますね。
国民の多くが自衛隊の存在を真摯に認め尊敬するのであれば、憲法9条を速やかに変えて、憲法上も明確にその存在を認めることですね。まずそれが先ですね。
それがまっとうな国民のまずしなければいけないことでしょう。
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自衛隊の件だけに回答すると。



武器(殺傷兵器)が有るから、軍隊と同じではないか?という事ですよね。

軍隊を保持しないと言う文言に違反しているから・・・ということだったと思います。

非殺傷兵器を持って 、治安維持出動・災害派遣のみの組織でもアメリカが納得するなら憲法違反にはならないかもしれませんが。

足並みが揃うような隣国であれば・・・可能のような・・・
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だからアホ無能缶なのだ


補佐官に成るなら自衛隊に°土下座してからやれ、

アホ缶がヘリコプターで行くまで圧力調整待たしたから水素爆発した、
アホがアメリカの冷却材断った

それから発電機駄目なのだから(電力保安院)は仮設電気工事最初に段取りしてれば、
こんな危険な時期工事しないで済んだ、

先を見る能力指揮者が無く失敗してから後手後手工事、弱者が被害


今後責任告訴は必要である。
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