東証一部上場の電気メーカに勤務する、49歳男性です。
二人の子供の学費確保のため、
家内が2011年3月からパートで働き出しました。
類似の質問が多く存在し、ちょっと恐縮なのですが、
法律、制度が年々変わること、
個人の背景により、個々に異なることから、質問させて下さい。
サラリーマンの奥さんが、パートタイムで働く場合、
年間103万、130万の壁があるとよく聞きますが、
現実世帯収入を考えると、どの程度まで働くのが
最適、現実的なのか、ご教示下さい。
以下の要素が組み合わさるようで、混乱しています。
・税金
・夫の健康保険
・パート側の社会保険 等
ちなみに、夫側は月俸制であり、
明確に見える形での、会社からの扶養者手当ては存在しません。
No.1
- 回答日時:
>現実世帯収入を考えると、どの程度まで働くのが…
何で働くのに上限があると考えるのかな。
300万でも 400万でも稼げるだけ稼ぐのが良いに決まっています。
現実にそのくらい稼いでいる、共稼ぎのキャリアウーマンは大勢いますよ。
>・税金…
税金とはそもそも稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースを除いてありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。
>・夫の健康保険…
社保は「(保険料が) 不要イコール扶養」だから関係ないです。
>・パート側の社会保険…
夫の社保における扶養を外れたとしても、妻が自分で社保に入るか国民健康保険。国民年金に入るかどちらかの選択です。
それらを払えるだけ稼がせれば良いのです。
多くのキャリアウーマンは自分で払っているのです。
>会社からの扶養者手当ては存在しません…
それならなおのこと、妻の稼ぎに上限を設けるべきではありません。
mukaiyamaさん、ご回答ありがとうございます。
私の質問表現が不十分で失礼致しました。
本質問は家内の要請で投稿したもので、
効率良い収入の獲得を目指したものです。
つまり、
・10万収入アップなのに、負担ゼロの範囲
・10万収入アップなのに、負担1万の範囲
・10万収入アップなのに、負担2万の範囲
等の境目を明確にしたかったものです。
働く量も100万~150万程度に抑えたいとの
彼女のリクエストによるものです。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、奥さんの年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。
通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なお、貴方が負担する健康保険料などの社会保険料は、奥さんが扶養であってもなくても変わりません。
103万円を超えると確かに貴方や奥さんの税金は増えますが、奥さんが働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
なので、130万円ぎりぎりで働くか、160万円以上で働くかのいずれかでしょう。
なお、今のところ配偶者特別控除や健康保険の制度に変更の予定はありません。
ma-fujiさん、ご回答ありがとうございます。
具体的かつわかりやすいご説明、本当にありがとうございます。
とても参考になりました。
No.4
- 回答日時:
税金の扶養については皆さん思い違いをしています。
配偶者控除や配偶者特別控除は結果としてそれを受けること自体はメリットはあるけれど、それを受けるために働く日数や時間を制限するのでは意味がないということです。
税金が増えるといっても働いた以上に増えることはありません、5万収入が増えたら税金が7万増えるというならそれは働かないほうが良いですよ、でもそんなことはないのです5万収入が増えても税金はせいぜい2万ぐらいしか増えません(質問者の方自身に税金がかかることや夫の控除が減ったりなくなったりすることで税金が増えることなど全て含めてです)。
つまり3万収入が増えるから得なのです、それなのにこのサイトの回答でも2万税金が増えるということばかりしか言わない。
それでみんな2万税金が増えることばかりに目がいって、2万税金を増やさない為に働くのを抑えると言う話になる、でもそれだと確かに2万の税金は増えないけれど5万の収入も増えないということで、結局差し引き3万損するということにはなりませんか。
また健康保険の扶養についても誤解があります。
健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。
130万と言うのはあくまでも「夫の扶養の限界」なのです、しかし現実にはそれ以前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があり120万やあるいは110万ぐらいでも夫の扶養を外れなければならないということは良くあることなのです。
それなのにこのサイトの回答でも「夫の扶養の限界」である130万のことばかりしか言わない。
それでみんな130万ばかりに目がいって、それを少しでも下回れば夫の扶養から外れることはないと信じきっています。
でも現実には130万のはるか手前の110万や120万で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまって、妻自身が社会保険に加入することによって夫の扶養から外れてしまうことがしばしば見られるということです。
それで話が違うとか、130万行かないのに何故?
と言う質問がよくあります。
>サラリーマンの奥さんが、パートタイムで働く場合、
年間103万、130万の壁があるとよく聞きますが、
現実世帯収入を考えると、どの程度まで働くのが
最適、現実的なのか、ご教示下さい。
ということですと
>・税金
まずこれは殆ど考える必要は有りません、前述のようにいくら働いても損になるということはありません。
>・夫の健康保険
これが前述の「夫の扶養の限界」でありこれも実はあまり重要ではありません。
>・パート側の社会保険 等
これが前述の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」でありこれが最も重要な要素なのです、しかしながらこれも前述のように前の二つの要素については触れますがこれについては全く触れていない解説や回答が多いのです、ですから皆さん解説や回答の通りやってもうまくいかず混乱するケースが多いのです。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。
1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること
要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
つまり妻がパートで働いた場合でもこの条件を超えれば社会保険に加入の義務があるわけです。
ただ労働時間に依る規定ですからパート等では時給によっては年収にバラツキがありますが、年収で110万~120万ぐらいでも上記の規定に引っ掛かり社会保険に加入となるということです。
夫の健康保険の扶養であれば保険料はありませんし、年金も第3号被保険者であれば保険料はありません。
しかしパートでも自らが被保険者となればそれなりの高額の保険料が発生します。
ですからこの「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を意識して、労働時間や労働日数がこれを超えないようにするのが一番最適な方法なのです。
jfk26さん、ご回答ありがとうございます。
私の質問表現が不十分で失礼致しました。
本質問は家内の要請で投稿したもので、
効率良い収入の獲得を目指したものです。
つまり、
・10万収入アップなのに、負担ゼロの範囲
・10万収入アップなのに、負担1万の範囲
・10万収入アップなのに、負担2万の範囲
等の境目を明確にしたかったものです。
働く量も100万~150万程度に抑えたいとの
彼女のリクエストによるものです。
長文、詳細なご説明、本当にありがとうございます。
No.5
- 回答日時:
>・10万収入アップなのに、負担ゼロの範囲
>・10万収入アップなのに、負担1万の範囲
>・10万収入アップなのに、負担2万の範囲
>等の境目を明確にしたかったものです。
まだおわかりでないようですね。
そのようなことは起こりえません。
数字は仮定ですが、例えば、
・10万収入アップでは、負担増ゼロ
・20万収入アップでは、負担増 5千円
・30万収入アップでは、負担増 1万2千円
というようなことならあり得ます。
しかし、5千円を払いたくないばかりに、20万円 (実質 19万5千円) 多く稼げるところを 10万円に落とすのですか。
30万円 (実質 28万8千円) 多く稼げるところを 10万円まで落とすのですか。
それはばかげた話だといっているのです。
なお、ここにあげた数字はあくまでも仮の数字です。
正確な数字は、
・あなたの「課税所得」(収入ではない)
・妻の「所得控除」には、どれとどれが該当するか
・あなたの会社の社会保険に関する規定はどうなっているか
・あなたの会社の給与規定はどうなっているか
・妻の会社の社会保険に関する規定はどうなっているか
・妻が国保になるとしたら、あなたの市の国保税の算定方法はどうなっているか
などのことをすべて明かさないと算出できません。
>働く量も100万~150万程度に抑えたいとの…
細かい計算が苦手なら、90万以下に抑えておきなさい。
市県民税の「均等割」まで含めて、一切の負担増は生じません。
No.6
- 回答日時:
>私の質問表現が不十分で失礼致しました。
というよりも質問者の方自身が混乱しているのか、言っていることが矛盾しています。
>効率良い収入の獲得を目指したものです。
これが最終的な目的なのですよね。
しかし
>つまり、
・10万収入アップなのに、負担ゼロの範囲
・10万収入アップなのに、負担1万の範囲
・10万収入アップなのに、負担2万の範囲
等の境目を明確にしたかったものです。
これは効率ではなく単に負担が如何に少ないかと言うことではないですか。
1.効率がいいということ
2.単に負担が少ないと言うこと
1と2は異なります。
前回も書いたのですが
例えば2万円払えば5万円くれるとします(今流行の○○詐欺ではなく本当に貰えると言う話です)
A.話に乗って2万円負担しても5万円もらえば3万円得して効率がよい
B.話を断って5万円もらえずに3万円損して効率は悪いが、単に2万の負担はなかった
最初の質問では1のことを言っているようなのでAの話をしていると、お礼では突然2の話になってBの例が出てくる。
ですから混乱して矛盾していると言っているのです。
1-Aと2-Bのどちらが最終的な目的なのですか?
jfk26さん、再びコメントをありがとうございます。
>> 効率良い収入の獲得を目指したものです。
> これが最終的な目的なのですよね。
はい、そうです。
> これは効率ではなく単に負担が如何に少ないかと言うことではないですか
私は、以下のつもりで記載しました。
・10万収入アップなのに、負担ゼロの範囲→10万の労働に対して、収入が10万:効率が一番よい
・10万収入アップなのに、負担1万の範囲→10万の労働に対して、収入が9万:効率が二番目によい
・10万収入アップなのに、負担2万の範囲→10万の労働に対して、収入が8万:効率が三番目によい
> 1-Aと2-Bのどちらが最終的な目的なのですか?
「1-A」が目的です。
なお、いろいろ調べていたら、以下のサイトを見付けました。
これが望んでいた答えなので、この質問を閉めさせて頂きます。
http://arbeit.job.nifty.com/cs/catalog/arbeit_to …
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