3年ほど前に、バーのマスターがとある予言を致しました。景気は回復せず経済は悪化の一途をたどる、といった内容でありました。そしてこんにちに至り、その予言は的中したかに思えます。その当時私なりに、改善すべきと思われるものを10数個挙げていたのですが、探したら出てきたのでここに書きしるします。
1、公務員の給与、ボーナスの20%カット「1年更新とする」
2、高級車の税率、大幅アップ
3、消費税を10%に
4、タバコ税の大幅アップ
5、パチンコ・スロット店の公営ギャンブル化「現経営者は筆頭株主的立場に」
6、高速道路一律1000円
7、高額所得者の税率アップと節税会社の全面禁止
8、軽自動車の定員を5人に
9、年金は一般の税金から支給する「共済年金等との重複の禁止」
10、独立行政法人等、税金で運営される団体の完全撤廃
11、身の回り品、酒類に対しブランド税を課す
以上が2、3年前の私の草案でした。訂正すべき点や反対意見をお聞かせください。
No.7
- 回答日時:
> 高所得者がいくら税金を納めているか、そのようなことは問題にしておりません、いくら手中に入っているかが要です。
これ以上働いても手取りが増えなければ、ほとんどの人は働きません。それは、日本経済に対してはマイナスの影響を与えます。
> 定員を5人にしたのに定員オーバーと言ったり、下でも説明しましたが、車のサイズと性能の上限を少々変えるだけです。
規格を変えて、定員5人の車も「軽自動車として認める」ということですが、普通自動車と軽自動車は何が違うのでしょうね。
軽では660CCまで。661CCからは普通自動車になりますが、この違いは何か分かりますか? 簡単にいえば、税金の違いです(一応大きさの制限等も違いますが関係ないので無視します)。他は、免許から道交法から何から何まで全く同じです。
660CCのままで5人乗りにするのは、エンジンパワーと重量の関係から、機械的に危険でしょう。
質問者氏の主張からすれば、排気量を変える(800CCまで?)ということですが、5人乗りの車は、普通車になりますが既に存在します。それを軽に認めたところで、税金が少しばかり下がるだけです。日本経済にとってプラスになるとはとても思えません。
どうも、質問者氏には、日本経済が良い状態とはどういう状態か、日本経済の問題点は何か、日本経済がどうなったら良くなるのか、という、「日本経済の建て直し」の柱となるべきものが存在しないようです。少なくとも、質問文と回答への補足・お礼にはそういったものが見当たりません。
精々あるのは、「自分の税金を下げたい」「金持ちから税金を取るべきだ」「公務員を叩きたい」等々という意見ばかりですね。それで「日本経済の建て直し草案」と見えを切れるとは、恐れ入るばかりです。
ご解答ありがとうございます。私が自分の税金を下げたがっているように見えましたら、そのように見ていただいても結構です。先月このサイトを利用し始めた時は職業も見れる状態だったのですが、今は見れないようにしましたので、そのような推測でものを言わせてしまい深くお詫び申し上げます。意見が違っていてもまじめに回答していただいたかたには必ず評価点を入れさせていただいておりますので、そのあたりも考え合わせて今回はご辛抱ください。今後のご活躍をお祈りいたします。
No.6
- 回答日時:
1、公務員の給与、ボーナスの20%カット「1年更新とする」
カットするのは、財政再建の立場からは望ましいといえる。が、景気に対しては、マイナスの効果しかない。給料が減れば消費を減らすのは言うまでもないことだ。そうなれば、最低でもその分だけ景気に対してマイナスの効果がある。
更に、一年更新とするならば、わいろ等で便宜を図り退職後に見返りを受けるということも充分に考えられる。
2、高級車の税率、大幅アップ
4、タバコ税の大幅アップ
11、身の回り品、酒類に対しブランド税を課す
高級車のどの税率かは分からない。自動車税や重量税かもしれないし取得税かもしれない。とりあえず自動車税ということにしよう。
自動車税は税収の約1割を占めているから、増税ということであれば財政再建の立場から望ましいといえる。しかも、高級車の所有者は、多少自動車税が上がったからといって安い車には乗らないものだから、なおさらである。
たばこ税やブランド税も同様であり、タバコの値段が多少上がったからといってタバコをやめたりしないものなので、財政再建の立場からは望ましいといえる。
ただし、ブランド税はかつて物品税という名で日本に実際に存在していたが、色々問題が多くて消費税になった経緯がある。その点も踏まえれば税体系が難しいだろう。
しかしながら、景気に対してプラスの影響はない。
3、消費税を10%に
財政再建の立場からは望ましいといえるが、景気に対してはいうまでもなく大ブレーキ。
5、パチンコ・スロット店の公営ギャンブル化「現経営者は筆頭株主的立場に」
ギャンブルは生産活動ではなく、所得移転でしかない。したがって、景気に対してプラスの影響は期待できない。
6、高速道路一律1000円
景気に対してプラスの影響が期待できるものは、わずかにこれ一つです。麻生政権下において休日に導入され、一定の効果がありました。
7、高額所得者の税率アップと節税会社の全面禁止
21年度の統計によると、日本の所得税の税収の60%以上は給与所得800万円超の人(たった8.0%)が払っています。給与所得の総額でも23%程度しかないのに、です。
更に給与所得1000万円以上の人は3.9%しかいないのに、給与所得にかかる所得税の約50%を納めています。給与所得の総額でも6%程度しかないのに、です。
給与所得1500万円以上の人は1.0%しかいないのに、給与所得にかかる所得税の約30%を納めています。給与所得の総額でも3%程度しかないのに、です。
逆に、給与所得の平均は440万円くらいですが、500万円以下の人は74%ほどいますが、給与所得にかかる所得税の20%程度しか納めていません。給与所得の総額では45%程度ももらっているのに、です。
累進性は良いのですが、高額所得者だけを狙ったこれ以上の課税は、税の公平性の観点からも問題が起こるように思います。
8、軽自動車の定員を5人に
機械的・物理的に危険ですから定員オーバーは止めましょう。
9、年金は一般の税金から支給する「共済年金等との重複の禁止」
結局「現役世代が払ったお金を高齢者層に渡す」という仕組みであり、高齢者が現役世代よりもかなり少ない場合にのみ効率が良い。が、現在から近い将来の日本のように、高齢者と現役世代の数の差が縮まると、負担が大きくなる。
現在の日本の財政悪化の最も大きい原因はまさにこれです。ここを何とかしさえすれば、歳出は20兆円規模で削減できます。
10、独立行政法人等、税金で運営される団体の完全撤廃
「税金で運営されなければならない団体」というのも、世の中には多数存在します。例えば警察や消防は税金で運営されています。
財政再建の立場からは悪くない部分もあるものの、景気対策や日本経済の建て直しという観点からみた場合、全くもって不十分というか的外れとしか言いようがないものも少なくありません。
経済構造の転換を主張したいのかもしれませんが、そこに触れているのは要するに公務員叩きの部分しかなく、経済構造の改革としてはほとんど意味がありません。
結局のところ問題は、例えば次のような点にあります。
お金をもっている高齢者層お金を使わず、更に多額のお金を国から受けている。お金を持っていない現役世代がそれを払っているが、現在の現役世代が高齢者になるころにはそれらの制度が崩壊している可能性が高いため、現役世代もお金を使わない。結局のところ誰もお金を使わないため、景気は悪化し、現役世代の収入も減少するため、更に現役世代はお金を使わない。したがって景気が回復しない。
他にも様々な原因がありますが、世代間公平性の面から経済構造を改革するためには、例えば9は完全に逆効果です。
ご回答ありがとうございます。高所得者がいくら税金を納めているか、そのようなことは問題にしておりません、いくら手中に入っているかが要です。定員を5人にしたのに定員オーバーと言ったり、下でも説明しましたが、車のサイズと性能の上限を少々変えるだけです。初歩的な勘違いが多いので、全部は言いませんが、質問者が何を言っているのか解ってから回答をお願い致します。
No.5
- 回答日時:
1、2、は賛成します。
3、もうちょっと待った方がいいかも。
4、アップしましたね。
5、というより廃止してカジノでもやったほうがいいかなと。
6、無料化の方向でよいのではないかと思います。
7、外形標準課税ですね。本当に儲かってない会社は危機ですね。
8、5人乗ったら走らない(汗)
9、もともと年金や社会保険は保険料という名前の税金ですな。
10、民間がやりたがらない仕事をやっている団体もあるのでそこを考えればよろしいかと。
11、昔の物品税ですね。消費税導入時に廃止になりましたが復活を希望ですか?
全体的に、というか思想的には悪くないとは思いますが、細かいところを調整する必要がありそうですね。
この回答への補足
1,2、ご理解ありがとうございます。
3、タイミングは構造改革遂行時ということで
5、全国に一万数千もの店舗があり、有効活用の必要があります
6、期間限定で行われた一回目の一律1000円、利用者は大歓迎しておりました。
9、当然保険料は廃止
11、ブランドという名のもとに法外な値段でやり取りされる品に限られます
ご回答ありがとうございます。少々荒っぽい面はありますが現在のままで行くよりは、この11ヶを盛り込んだ構造改革がなされた方が、将来は明るいのではと思います。現在の日本のここは良いけどあそこがどうも、などと言っていたら、すべてが後回しになり、大臣が変わるたびにアタフタしなければいけません。ゼロからの組み立ても場合によっては必要であると思います。
8の件ですが、とあるディーラーの話によると、軽自動車の上限を800CCにまで引き上げる働きかけが以前にあったようです。トヨタの猛反対で実らなかったようですが。
No.4
- 回答日時:
1 から 11 すべて ¥¥¥ です。
政府および役人が ¥¥¥ から解放されることはない?
災害時、早急に必要とされたのは人命の救出であり、衣料、光熱、食糧、医療...。
さしあたり ¥¥¥ 平常時における節水制限といったところでしょうか?
制限の対象に為る為らないは別としてすべての人々に過不足なく行き渡る物量それは必須ではないでしょうか。
” 現代社会において、人がある個人に置く価値は、しばしばその財産に比例する。作家、画家、発明家、音楽家、研究者に関しても、文無しの者は世間の関心を引くことがない。人は、個人に特有の価値よりも金銭的な価値の方を重んじ、それを強調するものとして「金持ちにしか金を貸さない」という諺がよく引かれる。このことは単に金を貸す場面だけではなく、人の気を引く場面においても全く同様に真実である。天才画家も、かれの絵を通りに並べると誰の気も引かないのに、この同じ画家が著名な画廊に展示すると、世の女性たちを有頂天にさせるのである。音楽家や詩人についても同じことが言える。貨幣の容認は、現代人の目にとって価値を持つ唯一のものなのだ。
配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A の分子に他ならないのである。( ラエル ) ”
ご回答ありがとうございます。おっしゃるとおり、1から11まですべてお金にまつわることです。経済立て直しの草案ですから。(ラエル)と言う人がどのような人なのか知りませんが、あまり自己の領域に踏み込めていない人のように見て取れます。自己を自己とする自己に近づけていない人の文章を引用しても、中身の幼稚さにガッカリするだけです。経済の内にいる者が単なる物質であるならば、経済問題どころか宇宙の存在そのものにも、意義も価値も何もなくなります。この一見無意味な宇宙に、たまたま一度だけ出現した自己の集合体が少しでも生まれてきた意味を見い出すためにいとなんでいる行動、それが自由への意思であり、自由の尺度の計りがお金であります。物質人間と物質お金どうしの組み合わせには私興味がありません。
No.2
- 回答日時:
1、公務員の給与、ボーナスの20%カット「1年更新とする」
→公務員と言っても給料が安い人のほうが多いのです、
公務員と一括りにするのはどうかと思います。
2、高級車の税率、大幅アップ
→ただでさえ売れない世の中です、むしろ税率をさげてどんどん売るべきでは・・・
3、消費税を10%に
→これは仕方がないかもしれません、しかしもっと先にやるべきことがあるかも。
4、タバコ税の大幅アップ
→その目的は税収アップですか?健康促進ですか?
税収アップなら効果はあまり得られないと思います。
5、パチンコ・スロット店の公営ギャンブル化「現経営者は筆頭株主的立場に」
→廃止で良いと思います、金の流れは問題ですが、
それ以上に働かない人の増加が問題です。
6、高速道路一律1000円
→これ以上渋滞するのはどうかと思います。
平日のみ、などと制限をかけるのならば賛成です。
7、高額所得者の税率アップと節税会社の全面禁止
→ノーコメント
8、軽自動車の定員を5人に
→軽自動車を促進する点では賛成です、景気促進なら反対です。
9、年金は一般の税金から支給する「共済年金等との重複の禁止」
→賛成です。
10、独立行政法人等、税金で運営される団体の完全撤廃
→完全撤廃はどうかと思います、必要な組織が必要なだけあれば誰も文句は言いません。
要は無駄な組織がなくなればよいのです。
11、身の回り品、酒類に対しブランド税を課す
→ノーコメント
ご回答ありがとうございます。あなたのご意見に簡単ではありますが、説明を述べておきます。
1、公務員の給与は、安くて不安定ですか?
2、高級車は日本人の大多数が現状無縁のためどんどん売ってもプラスにならない。
3、先にやることが有る無しは今は関係なし。
4、浪費の防止も考えてのこと、図らずもこの案は実現されたが、構造改革なくしての単発の節約であったため、禁煙ブームの便乗のような形となった。
5,日本経済崩壊の陰の立役者ではあるが、禁止するよりも有効活用のほうが効果的。
6、これ以上渋滞することは無い・・・ようにおのおので考慮する。
7、危機的状況であれば当然。
8、定員が4人だと少子化問題取り組みの意思に反する。
9、ご理解ありがとうございます。
10、必要な組織は必要ですが、それを言ってたら抜け道がいくらでもあるので今は取り壊す方が優先。
11、ブランド物とスーパーコピーとの間に優劣無し、よって幻想の付加価値には同等の税を課すべき。
以上です。構造改革の中にこれらを盛り込めば、大規模な変化が見込めるものと考えます。
No.1
- 回答日時:
「定常型社会」という本があるそうです。
日本を含め、ヨーロッパの国々など経済成長が見込めず、デフレ・ゼロ成長の時代が続くという予想があります。現実に経済統合が進む中、労働が新興国に移り、賃金が安くなり所得が減り、デフレです。中国なども経済成長の限界がくるかもしれませんし。消費の活性化もかつての日本の貯蓄の高さを失わせるものでしたら無理があるかもしれません。国の借金はもうおそらく破綻しかないでしょう。税収を上げるのもいいですが、消費がさらに冷え込みGDPもさがるなど副作用があります。作られた表の欠陥といえば、おそらく個人的にはそれだと思います。
公務員の給料削減は国債が償還したりできなくなったりするとき、強制的におこると思います。今しなくてもそのとき起こるので、静観もありだと思います。
ご回答ありがとうございます。静観もあり、といいますか静観しかないですが、どうにもならなくなりそうな、嫌なムードなのに政治の場にもマスメディアにも緊迫感がありません。何を根拠にそのように、泰然としていられるのでしょうか。日本の車がアメリカの業界を脅えさせた80年代中頃、アメリカは国をあげて産業を守ろうと、好き勝手な力技で乗り切りました。今の日本はその比でない状態であるにもかかわらず、動かざること山の如し。たとえば中国の経済成長が止まったところで、中国には蓄えが残りますが日本は残っているべき憂時の際の蓄えを海外に譲渡し、国内にはカスしか残っていないように見えます。その預言者の店、ついに今年廃業いたしました。また一歩なにかが近づいている感じです。
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