自己破産すると主人に迷惑かかりますか？

去年、結婚したのですが妊娠もしていたので主人と話し合い仕事を辞め、主人の稼ぎだけて借金返済をしてもらっていました。
月々１０万ほどの支払いがあり、主人の貯金をくずしながら返済していましたが、貯金も底をつき子供も生まれたので支払いが厳しくなってきました。
私が仕事をすればいいのですが、母乳しか飲んでくれないのですぐには仕事はできません。
金額は５００万ほどですがそのほとんどが奨学金です。
この場合、自己破産はできますか？

あと、主人が自営業なんですが私が自己破産したことにより主人や主人の仕事に影響が出ることはありますか？

まったく無知なので知恵をかしてください。
また、弁護士に相談するべきなのか他の機関に相談するべきなのかも教えてください。

No.2 回答者： oska 回答日時： 2011/05/29 17:41

＞金額は５００万ほどですがそのほとんどが奨学金です。

この場合、自己破産はできますか？

奨学金返済事故でも、最近は各個人信用情報機関にブラック登録する事になりました。
という事は、奨学金といえども「借金」と同じ性質の負債となった訳です。
ですから、既に５００万円だと充分自己破産が可能です。
本当は、東北震災・人災（東電副社長断言）によって「奨学金資産不足事態」に陥っていますから、１円でも返済した方が良いのですが・・・。
一度、育英会に「一時返済猶予」を申し出て下さい。
猶予が認められると、赤ちゃんが幼稚園・保育所に入園時点から返済を行なう事が出来ますよ。
質問者さまがブラックになりませんし、奨学金を必要としている震災被害者の子供も助かります。

＞私が自己破産したことにより主人や主人の仕事に影響が出ることはありますか？

質問者さまが、旦那の経営する会社・企業に「一切関与していない」場合は影響ありません。
極端な例ですが、嫁さんが自己破産しても旦那の住宅ローンは審査に通ります。
このローン審査でも、自己破産した嫁さんは一切関与しない事が前提です。
夫婦といえども、金銭は「赤の他人」なんです。
嫁さんが「生活費目的の借金」の場合は、裁判でも「旦那の借金」と看做されますがね。
婚姻前の借金での自己破産は、影響ありません。
旦那名義のカードを解約したり、旦那名義の借金を一括で返済しろ！などという事は１００％ありません。

但し・・・。
自己破産（免責）申請から免責確定までは、住民票がある市町村役場の破産者リストに記載されます。
（住民票や戸籍抄本・謄本には、一切記載する事はありません）
免責が決定すると、裁判所掲示板に質問者さまの実名・生年月日・性別・現住所などが公示されます。
同時に、官報にも個人情報が記載されます。自営業者とか商工会議所・商工会では、案外官報を読んでいます。
不思議な事に、何故か町内会にも分かってしま場合があります。
質問者さまの場合「サラ金の浪費でない」のですから、（心理学的に）発覚しても堂々と出来るか否かも重要です。
当然、旦那はご存知ですよね？

＞弁護士に相談するべきなのか他の機関に相談するべきなのかも教えてください。

先ず、奨学金を管理している団体（育英会？）に返済について相談する。
相談しないで、直ぐに破産だと質問者さまの人間性が疑われます。
相談結果（返済方法など）が妥協できない場合は、最寄の弁護士会館で弁護士の紹介を受ける。
自己破産に向かって、ＧＯサインとなります。

No.1 回答者： jein 回答日時： 2011/05/28 20:09

＞この場合、自己破産はできますか？

収入と返済の金額からして支払い不能ということなら申し立ては
できますし、受けてくれる弁護士もいるでしょう。

＞主人や主人の仕事に影響が出ることはありますか？
直接的な影響はありません。
車などあなた名義の財産は換価にあてるために
処分されたりはしますが。あと保険も払い戻し金が20万円以上
見込める場合は解約させられます。
あなた名義の財産で処分した結果20万円以上になるような
ものが特になければ同時廃止といって短期間で終わり必要経費も
少ない手続きになります。何かしら財産として債権者への分配に
あてられるものがある場合は管財事件として管財人がついて
あなた名義の財産は管財人が管理することになります。

自分から言わない限りは家族以外の他者（裁判関係者を除き）に
自己破産の事実が伝わることはありませんが、奨学金は通常
親御さんが保証人になっているかと思いますので、自己破産にあたって
連帯保証人となっている親には話をしておく必要はあるでしょう。

あなたに破産の免責が決定し確定した場合、連帯保証人に対して
請求がいくとみられますが、団体によっては破産など家計の状況が
悪化した場合などには返済猶予をもらえることもあるようです。
ただ、連帯保証人がそれの対象になるのかどうかは直接相談して
みないことにはわかりません。

一応、弁護士が回答をよせてくれる相談サイトというものがあります。
http://www.bengo4.com/

ですが、事態を一刻も早く進めるのなら最寄りの弁護士会や
法テラスに連絡をして債務整理についての相談をされるのが良いでしょう。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_associa …
http://www.houterasu.or.jp/