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災害時の社員の安否確認方法についてですが、携帯電話のメールを使用して社員から会社へ連絡させるように考えています。
例えば、震度5強以上の地震が起きた場合には社員から自発的にメールさせる。

会社から社員に問い合わせるべきなのでしょうか?
会社で規則を作れば、会社から問い合わせなくても、個人からメールさせる方法でもいいのでしょうか?、

A 回答 (3件)

少し大きな会社ならBCP対策として取り組んでいます。


現在、会社からメールで問い合わせるのが一般的です。
震災になった時、社員がその規則自体を忘れていたりするためです。
どのレベルまで対応するか、どの費用まで出せるかで対処の方法も変わります。
これは複雑なため、全部は書ききれないため、調べるしかありません。

電話は震災直後は輻輳規制(ふくそうきせい)され、繋がりにくくなります。
IP電話とメールは輻輳規制になりにくいため、こちらが主流となっています。
ただし、IP電話は別の回答者の言うとおり、停電時には使えないことがあります。
PHSが比較的規制が少なかったため、震災対策用に契約しているケースもあるそうです。
衛星電話を契約しているところもあるそうです。
どんな回線を使っても、結局、中継局が壊れたり、輻輳規制される可能性があるため、
確実に連絡を取れるという方法はありません。

また、携帯電話の緊急伝言サービスは、20件程度までしか記録できないため、
会社のような組織での安否記録の伝言には向きません。
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各携帯キャリアが用意している災害時伝言ダイヤルを利用するのが最もシンプルです。



会社から社員への電話は救急車などを呼ぶ緊急時などの邪魔になります。
社員から会社へ連絡するのがいいですが、携帯もメールも使えないこともあることを念頭に置かねばなりません。そもそも呑気にメールが出来るなら大した災害ではありません。

災害時伝言ダイヤルであれば、携帯が水没しようがメールサーバーが止まろうが、公衆電話からでも借りものの電話でも伝言を残せます。

また、上司が部下たちの安否情報をまとめるのも不可能な場合もあります。
全員が全員の伝言ダイヤルにアクセスできるように名簿を作るのが理想的かもしれません。
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メールより電話でしょう。

それも会社から。

携帯は今回のような震災では無意味ですよ。会社内で何らかの形でマニュアルを作ってはいかがですか?

今回の東北の震災で解っていると思いますが、一帯が停電したら携帯は使い物になりません。

会社から電話を入れて繋がらないようなら、相手からの連絡待ちしか方法はありません。そこを考慮してマニュアルを作りましょう。
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