No.1
- 回答日時:
消費者ですが、闇雲な「農産物自由化」には反対です。
ただ、質問者さまが書かれているのとは理由が違います。
「食料の安全」ではあるのですが、戦争になるというよりも、農産物の輸入品はどうしても農薬や保存用の薬品を使わざるを得ない点ですね。
あと、遠くから運んでくる、すなわち輸送にガソリンを使っているので資源の無駄遣い、二酸化炭素排出の増大もあります。
日本の場合、アメリカやオーストラリアなどのように広大な平地が確保できるわけではないので、どうしても農産物は高くなってしまいますから。
質問者さまの書かれている条件でも、別に政府を信用していなくても、成り立つとは思います。
たいていの人は闇で買いに行ったわけですが、日本で農産物が生産されていなければ、闇で買いに行くにも行く先がないわけですから。
自分はなんとか闇でも買いに行けるということでしょう。
あとは戦争まではいかないレベルがありえますね。
食べ物だと、なしでは済ませられませんから、交渉で優位に立てます。今、中国がレアアースを盾に世界に対して強気なのと同じ理屈です。世界には多数の国家がありますが、農産物輸出がメインにできる国は、ある程度限られてきます。
「そんなことは、どの国もしないだろう」と考える人は、他国の政府を、それこそ気味が悪いほど信頼していると思います。
回答有難うございます。
>日本の場合、アメリカやオーストラリアなどのように広大な平地が確保できるわけではないので、どうしても農産物は高くなってしまいますから。
「日本は土地が狭いので農産物は高くてあたりまえ」と言う考えが日本の消費者を舐めていると思います。
自由化しもっと良い物をもっと安く消費者に提供するように努力するのは生産者として当然だと思いますが?
No.4
- 回答日時:
反対する人も内容によって違うでしょう。
それに日本政府が責任をもち国内問題であれば、賛成も反対もできますが他国へ過度に依存するとすべてはその国しだいという事で指を加えて見ている他ありません。少し前に尖閣諸島での問題でレアメタルなどの資源輸出を制限し制裁圧力を加えるという事態がありましたし、もう少し前には自国の利益を拡大させるために、何の合理性もないバイオエタノール政策を施行し食料を高騰させるという事も行われました。
戦争が激化すれば総動員で敵対国家へ命をかけて戦うことになるのは自然な流れです。それはどんな政府であっても行われます。
No.5
- 回答日時:
世界の食料需給と10~20年後の為替レートを考えたら、高くてもいまから農業を保護するのも合理的と考えます。
新興国を中心とした世界の経済発展で食料、農産物の価格は高騰を続けています。
また、日本の財政は悪化を続け、円高で企業の海外移転が進み、貿易黒字も減少、高齢化で海外資産の取り崩しで2015年ごろから経常赤字、円安になるというかなり確実な予測があります。
今、安く輸入できている食糧、農産物も今後はそうもいかなくなるでしょう。
長期的な経済合理性を考えると安易な自由化に疑問を持ちます。とくに政府を信用しているわけではありません。
回答有難うございます。
「日本は土地が狭いので農産物は高くてあたりまえ」と言う考えが日本の消費者を舐めていると思います。
自由化しもっと良い物をもっと安く消費者に提供するように努力するのは生産者として当然だと思いますが?
No.6
- 回答日時:
私は農産物の自由化に反対してない。
今話題のTPPに反対しているだけ。
TPPは全ての品目に渡り完全に関税が撤廃されるのが原則だから、ついでに農産物の関税も撤廃される。
それに加えて、全ての分野の【非関税障壁】も全廃が求められる。
TPP実施後に非関税障壁が発見され、国外から参入してくる投資家に損害が出たら、「米国の法廷」で賠償を求める裁判が開かれる。
日本が非関税障壁をあらゆる分野にわたって完全解消なんてできる訳が無い。
現行のTPPが完全実施されたら、賠償に次ぐ賠償になる。賠償金は日本国と日本の民間人の双方に裏請求される。
支払いは恐らく年間数十兆円以上になる。
また、TPPが実施され国内農産物がダメージを受けると農家に補償が行なわれ、年間数兆円の税金が投入される。
農産物の自由競争、競争力強化なんて話は全くのデタラメ。
TPPは農産物の自由化じゃないですよ。全ての物、全ての経済障壁・文化障壁の完全撤廃。
日本にとってはありえない政治的選択。
そうこうするうちに、アチコチで日本語まで禁止されていくはず。(日本語の使用は海外からの参入に非関税障壁になる)
職場で日本語はなせなくなっても、農産物の自由化をするか? そんな選択を消費者はしますかね? という視点のわけ。
No.7
- 回答日時:
消費者が反対するのは、農家の人を心配して
いるからでないですか。消費者でも実家は農家てのが
多いのかも。
安全保障もあるでしょうが。
安全保障だけなら、備蓄すれば済むことですね。
終戦直後、都会の人間が食糧難に苦しんでいた
とき、農家が暴利をむさぼったことは、まだ記憶に
新しいと思います。
尚、地雷を抱えて云々なんて命令は存在しませんよ。
どこから持って来たのですか。
そういう雰囲気はあったのかもしれませんが。
それはともかく。
自由化しても農業は亡びません。
亡びるのは、票を武器に税金に寄生している
アルバイト農家だけです。
○米の生産コスト(2010)
日本 1ヘクタール未満 315円 kg
5 未満 188円
15 以上 160円
中国 163円
米国 144円
(参考)コピペ
農業生産額の3割を占める野菜の関税はすでにほとんどゼロであり、
穀類の中でもトウモロコシの関税はゼロで、小麦は9割以上が輸入品だ。
最大の影響を受けるのは関税率778%のコメだが、世界のコメのほとんどは
日本人が食べない長粒種で、日本と同じ短粒種の生産は世界市場の数%しかない。
品種転換は容易ではなく、「外米は脅威ではない」というのが多くの専門家の
意見である。
そもそも農業生産のGDP比は0.9%で、それが文字どおり全滅したとしても、
GDPへの影響は農水省のいう1.6%にはならない。こんな小さな問題のために
多くの政治家が集まって反対運動をするのは、日本経済のためではなく
自分の選挙のためだ。
No.9
- 回答日時:
農産物の関係に限って言えば、自由化されたとしても国内農業への補償が予定されてる。
その補償金の出所は税金で賄われる。
今、TPPと絡めて農産物の関税撤廃が言われてるが、上のように予定されてます。
ですので農産物が自由化されれば増税される。
消費増税なら低所得層にも負担が掛かるし、所得増税なら低所得層には負担が少ない。
いずれにしても国内農業の競争力は強化されず、日本の消費者の負担は軽くならず(増税されるから)、誰が得をするかと言えば「外国」が得をする。
これが日本における農産物自由化。
また、
「女も子供も地雷を抱えてアメリカの戦車に体当たりせよというのが国家の命令だった」
というのは本当ですよ。
沖縄戦では若い女性が爆弾を身体にくくりつけてアメリカの戦車に突っ込んでいきました。
教え子が沢山米兵に殺されるのを見たからです。
質問者さんもそういう状況なら同じことをやるかも?
自分の教えてきた10歳11歳の子供達が、米軍に簡単に焼き殺されたりひき殺されたり撃ち殺されたりしているのを見たら、突っ込んでいきません?
> 農産物自由化反対という人は気味が悪いほど政府を信頼している
全然。。。何の信頼もしてませんよ。
政府は上の様式で農産物の自由化を行なって国民負担を増やそうとしてますんで。
質問者さんは表層だけ見てます。
恐らくは、現状が最も消費者の負担が少ない状態なんだと思います。
No.10
- 回答日時:
戦争に限らず、たとえば異常気象などで世界的に作物が
不作になったときに、自国の国民に食わせる分を削ってまで
外国に輸出する国があると思いますか?
そのときになって慌てて増産といっても遅いわけで。
自国の政府をどれだけ信用するかは勝手ですが、他国の政府が
自国より信用できるというのは、別の意味でおめでたいと
言わざるを得ないでしょう。
回答有難うございます。
「日本は土地が狭いので農産物は高くてあたりまえ」と言う考えが日本の消費者を舐めていると思います。
自由化しもっと良い物をもっと安く消費者に提供するように努力するのは生産者として当然だと思いますが?
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