TPPで国民皆保険がなくなる？いつ？

Question

TPPで国民皆保険がなくなると聞いたんですが国民皆保険が廃止されるのってTPPが決まってからどのくらい期間でそうなりますか？

ww1 · Accepted Answer

聞くところによると、2015年までに全てのTPP条項の完全実施を行う事が決定済みらしい。
全品目に渡る関税の撤廃と、全ての分野に渡る非関税障壁の解消を、2015年までに完成させる。

韓国・米国間のFTAは10年間の猶予をもって関税をゼロにするという取り決めですが、TPPはそれとは全然違うのね。
しかもTPPはその内容がほぼ決定済みであり、日本にとって交渉の余地は無い。
詳細が良く分からない条約に、向こうが入れと脅すから入る… しかもこちら側には全く交渉の機会がない… という、とんでもないですわ。

2015年までに全ての非関税障壁を解消することなんぞ到底無理だから、外国・外国人からTPP違反で賠償請求の嵐が吹き荒れると予想される。
年間数兆円から数十兆円は賠償金に当てられるのでは？

komaas88 · Answer

>TPPが決まってからどのくらい

TPPそのものの取り決め自体が制定後１０年かけて徐々に実施されていきます。国民皆保険が廃止されるのは、それらの結果二次的な影響でそうなる可能性があるというだけで、そうはならないかもしれません。米国自体も今後１０年でどうなるかわかりません。日本の国民皆保険体制を見習って向こうもそうなるかもしれません（オバマさんはそれを目指しています。）ISDが毒饅頭だと言われていますが、いつまでも理不尽なことが続くはずもありませんし、グローバル化というのは基本的に世界的な合理化の流れに沿っています。貿易自由化もその流れです。TPPの序章での精神は基本的に自国の（他国が見習わめばならない）良い慣習は尊重すると謳っています。
ともかくいいものは残すべく自力で頑張らねばいずれ日本は悪くなるでしょう。

ff666 · Answer

まだ決まってねえよ。
新聞読め馬鹿。

DOCTOR-OA · Answer

既に国民皆保険そのものは機能していません。

医療は全て実費払いが一番公平なシステムです。

今の国民保険システムは医療に掛かる費用と
それ以外の運用にかかわる費用とトントンです。

各自の健康に拘わる事は個々の問題であるので
保険を掛けたい人は民間の保険に加入です。
兎に角国がチョッカイ出す問題ではありません。

bouyatetu0 · Answer

No.2は工作員だな。

thank27 · Answer

農業問題にフォーカスしていますが　金融関係がメインではないかなと思います　〒なんか絶好の狙いですね　なんでこうなるかと言うと　そもそも日本がおいしい国策ビジネスをやり続けるから狙われるんです　敗戦でデモクラシーをもらったり　米国は結果的にいつも日本の大改造をしているとあきらめるしかないのかも？

福祉や年金政策を厚く強固な国にしていれば　国民の大反対を恐れ　米国とていじりにくいということで
日本の底力＝一般国民　がいかにも重要ですね
財政赤字解消のを理由に様々な不利が始まるかもしれなく　その火の粉は官僚役人にも飛び火するので
営利団体、企業のためだけの努力が自らの墓穴を掘る可能性はあります　しかしがんじがらめの制度を急には方向変換できないタイタニックモードにもみえますが・・

ShowMeHow · Answer

さらに、日本医師会は国民皆保険制度が崩壊する恐れがあると主張している。ＴＰＰ参加で営利企業が日本の医療に参入して保険外の自由診療が拡大し、医療費の高騰を招くとみるからだが、外務省は「混合診療解禁や営利企業の医療参入は、議論の対象となっていない」と説明している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201110300090.html

まだ何も議論されていません。　が、

特に重要なのは、「毒素条項」と呼ばれるルールが盛り込まれることだ。米国企業が日本で活動するのに「障害」となる制度があれば、米国企業が日本政府を訴えて賠償請求し、制度を廃止させることができる仕組みである。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183478-storytopic-11.html

こういう話もありますので、仕組みづくりにきっちり関与しないで参加した場合はそのようなリスクも考えられるでしょう。

TPPで国民皆保険がなくなる？いつ？

聞くところによると、2015年までに全てのTPP条項の完全実施を行う事が決定済みらしい。

>TPPが決まってからどのくらい

まだ決まってねえよ。

既に国民皆保険そのものは機能していません。

No.2は工作員だな。

さらに、日本医師会は国民皆保険制度が崩壊する恐れがあると主張している。

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