日韓基本条約について

Question

日韓基本条約によると、日本は韓国に対して経済協力金を支払いました。
これは日本は韓国に現金（USドル又は日本円）を支払ったのでしょうか？
宜しくお願いします。

korokoro1980 · Accepted Answer

現金を支払ったのではありません。
無償援助について言うと、生産物および役務として韓国に供与されました。「100％タイド」でした。いわば、お金は最初から日本に使われてしまっていました。

「無償」援助はもらったまま返さなくてよいが、「有償」援助は借金にほかならない。利子を付けて返すのである。その利子が低く返済期限が長いので、援助と呼ぶことになっている。民間借款は無論それより高利で短期である。

そこで、3億ドルの無償援助について考える。1ドル360円で1080億円。ただし200億近くが清算勘定残高の清算で消えた。それまでの貿易で韓国の「つけ」が溜まっていたためである。
残り約9百億が、一括ではなく10年かけて供与された（1965-75年）。ほぼ均等割だったようだ。「毎年108億円を10年」などという回答は、端（はな）から信用に値しない。
大卒初任給を調べると、65年は2万5千円、75年は8万9千円。今は約20万なので、たぶん平均で4、5倍か。4倍強と見るなら、今の価値でざっと4千億円である。

ただし、これは現金ではなかった。日韓協定を読むと書いてあるが、韓国には、生産物および役務として供与したのである。具体的には、農業用水施設、漁業施設、繊維製品、繊維機械、化学薬品など。日本企業がそれら資材を韓国に輸出した代金や、日本人が技術指導した分の給料を、日本政府が支払った。
要するに、物資およびサービスは韓国に入って、お金は日本の民間に入ったということである。これが3億ドル無償援助の真相であった。以上、日本政府公開の資料に基づいて書いた。

日本は韓国併合時代に多額の投資をし、その一方で収奪して、韓国人をこき使い韓国に資産を築いた。
韓国が独立すると、日本は投資分の、韓国は収奪された分の、それぞれ請求権があると主張した。また、日本に強制連行された韓国人の補償だけでなく、韓国内で日本人にこき使われた分の補償も求めた。
しかし結局、日韓は互いに請求権を放棄した。敗戦国日本が逃げ去るとき韓国に残した資産は、戦勝国たる連合国に接収された。連合国はそれを韓国に譲渡した。つまり、日本は韓国に取られたのではなく、連合国に取られたのである。

韓国は日本に賠償を要求したが、日本は拒否した。賠償代わりと言われる援助で合意したが、要求額の何分の一にも値切った。この交渉は十数年もかかって1965年にようやくまとまった。
韓国政府は、無償援助の一部が個人補償の一部に相当すると認識していたようだ。値切られたのだから、全部ではないが。したがって、補償を求める韓国国民は、韓国政府にも日本政府にも請求している。

dizza · Answer

ご質問の部分に関してはNo.3の方の回答の３行目くらいまでが簡潔で正解で良いのではないかと思います。
それ以降の部分はウィキペディアで「日韓基本条約」を調べてみることをオススメします。
全てが正しいかは知りませんが、出展なども記載されているので気になった部分を調べるには良いかと思います。
当時朝鮮半島にあった合法政府は韓国だけで、北朝鮮に対する協力金も一括で韓国に支払われていることには他の方は触れられていないようでしたので追記しておきます。
協力金がどのように使われたかもwikiに書いてありますのでご参考までに。

lions-123 · Answer

＞日韓基本条約について 
これは日本は韓国に現金（USドル又は日本円）を支払ったのでしょうか？

↓
毎年108億円を10年、計1080億円の無償供与＝日本円で支払いと同じ意味（韓国の債務との相殺や立替）だと思います。

※関連資料

日韓請求権協定
　日韓基本関係条約が締結されたのと同時に、韓国併合による賠償などの問題を解決する為、『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権協定）』が結ばれました。
　この協定で、日韓は次の経済協力や財産権について決定しました。

・毎年108億円を１０年、計1080億円の無償供与
・720億円の長期低金利の経済援助

また、朝鮮半島において韓国政府が接収した日本の資産も、日本は放棄しています。

・日本資産、約1兆35億円（ＧＨＱ調査）

この金額がどの程度なのかは、当時の韓国の年間国家予算、約1260億円と比較して戴ければ判ると思います。
　この協定にて、財産の請求権については、個人、法人を含めて「完全かつ最終的」に解決されたとしています。

しかし、この協定を締結する時、日本政府は韓国人被害者に直接補償をする提案をしていたのですが、韓国政府はそれを拒否、韓国政府が補償を受け取って分配する方式を選択しました。その為、個人補償が充分にされず、現在でも問題になっています。

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５.まとめ
・日本と韓国の不幸な歴史を清算する為、長い時間をかけて条約が結ばれた。
・1965年、漸く韓国との国交正常化は行われたが、北朝鮮とは断絶したまま。
・在日朝鮮人の為、特別協定が結ばれた。
・協定により、全ての補償は最終的に解決された。
・しかし現在でも、様々な問題が浮上している。

chie65535 · Answer

ご参考。
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/kanko.html

日韓基本条約について

現金を支払ったのではありません。

ご質問の部分に関してはNo.3の方の回答の３行目くらいまでが簡潔で正解で良いのではないかと思います。

＞日韓基本条約について

ご参考。

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