日韓基本条約が破棄されるとどうなりますか？

韓国のエセ慰安婦がいまだに騒いでいます。
本来、日韓基本条約で完全かつ最終的に解決済の問題です。

・日韓基本条約締結
日本が韓国の被害者に対して日本政府が個別に補償を行うと提案したところ、韓国政府が個人への補償は韓国政府が行うから、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しいと主張し、さらに韓国が朝鮮にある唯一の合法的な政府なのだから、北朝鮮の分まで貰っておくといって莫大な賠償金を受け取る。

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・韓国政府が日韓基本条約を国民に隠し、個別補償をせずに使ってしまう。

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・エセ慰安婦商売になると騒ぎだし、あげく、日本にて提訴

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・日本での訴訟で敗訴確定

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・韓国政府賠償金は受取っているが、、すでに使ってしまったことを国民に言わず、日本からタカルことにする。

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・日韓基本条約を無視して国連に提訴するが、当然スルーされる。

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・エセ慰安婦が日本側の補償や未払い賃金問題解決のための努力を韓国政府が怠ってきたとして、女性らが韓国政府に損害賠償を求め訴訟を年内に起こすと発表

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・韓国の日本大使館前に慰安婦像を置き、さらに、李明博大統領が日韓首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で強く政治決断を求め、誠意ある措置がなければ第２、第３の像が建つと脅す。
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　今ここ

今後韓国が暴走して日韓基本条約を破棄した場合どうなりますか？

No.7 回答者： kitasensei 回答日時： 2012/01/19 18:45

　条約当事国が条約が不合理になったとか実情に合わなくなったという理由で互いに納得して条約を破棄するというのなら、その破棄は条約を破棄する条約みたいな性格を持ちますから、互いにより良い関係を作る為の条約破棄だと言えるでしょう。

　両国がそのような相互に納得した合意による破棄ではなく、一方当事国による一方的な破棄なら、条約の種類によっては、戦前（第二次大戦前）なら国交断絶を意味し、即、戦争状態になったでしょう。
　繰り返しますが、あくまでも条約の種類により、例えば平和条約の破棄なら敵国関係になるということです。勿論、今の世界でどうなるかは何とも言えません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2012/01/19 20:16

No.6 回答者： jyuedan 回答日時： 2012/01/18 00:45

他の方の回答に補足させていただきます。

１：在日韓国人の日本での待遇が白紙になる。
２：竹島については話し合いで解決するという了解が破棄される。
　　武力で奪回が可能になる（他の要因もあるので難しいでしょうけど）
３：条約により併合が無効になっているので、日韓併合が復活する。
　　（これは日本の方がイヤかも・・・）


賠償についてですが、

＞賠償権については完全かつ最終的に解決済でよろしいですよね。

まだわかっていないようですね。
たしかに、条約以前の問題について、完全かつ最終的に解決済で、相手国に対する請求権を放棄する事になっています。
しかし、日韓条約では、賠償は問題にすらなっていません。
以下の理由で放棄以前に、賠償の義務自体がなかったからです。

朝鮮は終戦まで日本の一部であり、戦争の被害も受けていません。
その為に連合国は朝鮮を戦勝国とは認めず、サンフランシスコ条約による「戦争で受けた物質的損害と精神的損害に対する賠償を受ける権利」が認められていません。
戦争以外に、併合そのものと併合時の支配に対する賠償を語る者もいますが、その場合、日本は朝鮮に残したインフラ・財産・権益等の代金を要求できることになり、確実に賠償額を上回り、韓国が支払側になってしまいます。
それ以前に、賠償が必要な程の酷い施政は行っていません。

日本が支払ったのは、韓国の分離独立に伴う両国国民間の未清算部分の清算です。
その未清算部分として韓国は「対日請求権要綱」の中で戦争関係では
１、戦争による被徴用の被害に対する補償
２、被徴用韓国人の未収金
を要求して、日本はこれらを認め、韓国政府に補償をおこないました。

これらは、子会社が独立する時に、それまで適当にしていた貸し借りを整理するようなもので、悪事にたいする償いという性格のものではありません。

些細な違いのようですが、条約の内容を正確にしらずに、賠償という言葉を安易に使うことは、向こうに付け入る隙を与えてしまいます

この回答への補足

勉強不足ですいません。
色々教えていただきありがとうございます。

追加で質問なんですが、日韓基本条約が無効になると日韓併合が復活するのですか？

日本が朝鮮半島の領土権放棄したのはサンフランシスコ条約だったと思ったのですが。

補足日時：2012/01/18 01:21

No.5 回答者： patent123 回答日時： 2012/01/17 21:04

日韓基本条約の内容は、質問に記載されている内容と全く異なります。

日韓基本条約には、両国の間の損害賠償に関する規定は全くありませんし、
日本が韓国に金銭を支払う旨の規定もありません。

日韓基本条約は、１９６５年６月２２日に作成され、
１９６５年１２月１８日に発行しており、
第１条で、日本と韓国との間で国交を樹立する旨を規定しています。

日韓基本条約が破棄されることはありえません。

この回答へのお礼

条約の内容について書いたつもりはなかったのですが、私の書き方が悪かったみたいですね。
賠償権について書いたつもりだったので、すいませんでした。
賠償権については完全かつ最終的に解決済でよろしいですよね。

お礼日時：2012/01/17 23:11

No.4 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/01/17 20:34

破棄というのですから、遡及して存在しなかった

ことになります。

だから、日本は韓国に支払った金を総て返して
もらうことができます。
勿論、物価を換算し、中間利息を付けてです。

それから、韓国に築いた無数の施設なども
返してもらうことができます。

日本にとっては良いことだらけです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

やはり慰安婦問題の他も含め、気に入らないのであれば条約破棄してもらった方が良いですすね。

お礼日時：2012/01/17 22:51

No.3 回答者： AVENGER 回答日時： 2012/01/17 20:11

参考まで。

http://ainippon.blog.fc2.com/blog-entry-109.html

この回答への補足

お礼を打ち間違えてますね。すいません。

ありがとうございました。

補足日時：2012/01/17 22:53

この回答へのお礼

ありがとうがおざいます。

リンク先の通りになるならぜひ破棄してもらいたいですね(笑)

お礼日時：2012/01/17 22:44

No.2 回答者： poomen 回答日時： 2012/01/17 20:03

　韓国政府はそこまで馬鹿ではありません、条約破棄などということはあり得ないでしょう。

この回答へのお礼

私もそう思いますが・・
最近、日韓基本条約は無効だという主張も聞くもので・・・

ありがとうございます。

お礼日時：2012/01/17 22:36

No.1 回答者： siege7898 回答日時： 2012/01/17 19:26

条約締結に伴って日本政府が供与した１１億ドルを韓国政府は返却しなければならなくなります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2012/01/17 22:33