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本日下記ニュースがありましたが、日本人は外からの攻撃に対しアメリカが何とか守ってくれる、と考えているのでしょうか?
例えば北朝鮮が数百基のミサイルを発射してきたら、例え最新の迎撃態勢を取ってもその内のいくつかは日本に被害を与えます。
即ち専守では守りきれず、相手を攻撃しないといけないのですが、それは憲法の下ではできないので、アメリカに頼む事になります。
そうすると、必ずアメリカ兵の何人かは死亡し、この戦争で守ってもらった日本人や自衛隊からは死者がでないという事になります。
このあたり、日本人は日本という国をどうしようとしているのでしょうか?
アメリカ在住ですが、在米期間の長い日本人と話をすると時々こういった話題になるので、教えて戴けたら幸いです。

韓国国防省筋は22日、北朝鮮が韓国を武力挑発する構えを示していることなどを受け、2013~17年に計2兆5000億ウォン(約1700億円)を投入し、計数百基のミサイル戦力を増強する計画を策定したと明らかにした。

A 回答 (10件)

 SM-3の1発。

実用配備数は8発×4隻の32発であるが、導入数は各艦実射試験用1発を合わせた9発×4隻の36発しかありません。



 敵、数百基のミサイルを発射・・・・・事実上、自衛隊に防衛能力無しなのね・・・

 えっ36発でどうしろて・・・・


 それは無茶だ・・・・

 パトリオットも当たらないので有名だし・・・ね




 アメリカ艦隊にもそれでだけのミサイル撃ち落とす能力はありませんので・・・・


 

 
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この回答へのお礼

北朝鮮だけでなく、中国も危険です。
万一どこかがミサイルで攻撃してきたら、全ての日本人は空をみあげて「迎撃ミサイルで防げたか、自分が死ぬか」座して待つつもりなのですかね?

お礼日時:2012/05/22 22:33

どうなるのでしょうね


軍事費で比べれば やはりダントツがアメリカで 日本は5~6番目ですが
それなりの装備はありますよね
でもPAC-3は 完全じゃないので 相当数のミサイルが日本に落ちるでしょうね
防衛だけでは無理ですよ
やられたら やり返すのほ当然として でも そんなミサイルは 我が国には無いし
戦闘機があっても 朝鮮まで飛んで行けるのかな・?
空母が必要です

やはりアメリカ頼みでしょうね
でも迫る脅威があるのですから 法律を変える必要はあるのかもしれません

よね
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この回答へのお礼

憲法を変えるには今から準備しても5年はかかります
しかし、それまでに北朝鮮のミサイルが(例えば間違って)日本に落ちてくる可能性はゼロではないと思います。
その場合、日本国民はその落ちてくるミサイルを「迎撃ミサイルで打ち落とすか?自分が死ぬか?」座して待つだけしかないのでしょうか?
こういった可能性がゼロでない限り、日本国民が個々として意見を持つことと、政府のContingency Planが必要なのではないかと思っています。

お礼日時:2012/05/22 22:47

>このあたり、日本人は日本という国をどうしようとしているのでしょうか?



どうしようもしようとしていません。何も考えていません。日本人は赤ん坊と同じなんです。赤ん坊の仕事は寝ることだけです。何も違いは無い。赤ん坊に何をどうしろと?
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この回答へのお礼

赤ん坊も7年経てば小学1年生。
議論を通じて徐々に世論を作っていくという方法もあるのでは?と思います。

お礼日時:2012/05/23 04:22

>本日下記ニュースがありましたが、日本人は外からの攻撃に対しアメリカが何とか守ってくれる、と考えているのでしょうか?



考えている。
日米安全保障条約の存在価値を盲信しているのが多くの日本国民のレベルであるし、そのような妄想を前提に国家戦略が策定されているのが現実である。
その適否・是非については細論しないが、日本国民にとっては、集団的自衛権は神聖不可侵なもので反故にされることのない約束事という幻想が強い。
これは、性善説というよりも、国際政治史的無知さに原因はあるが、そのような無知を返上するためには、痛い目を遭う必要があるかもしれない。
小生は少なくとも、日本国がアメリカにとって重要な国・社会である限りは、守る価値があるとアメリカが判定すると考えるが、現在はそうであっても将来的にはそこまでの価値があるとは到底思えない。

>即ち専守では守りきれず、相手を攻撃しないといけないのですが、それは憲法の下ではできないので、アメリカに頼む事になります。

論理的に稚拙であろう
どんな防衛構想であっても、量的投射攻撃にはMDであろうと防衛は完全無欠ではないのであって、これは9条云々の話ではない
仮に、イスラエルレベルの自衛権(投射兵器基地が現任された時点での先制攻撃が合法)であっても完全無欠の防衛など出来ないし、出来なかったからこそ湾岸戦争での惨禍なのである
そもそも、アメリカであっても限界はあるのであって、ミサイル防衛の現実を総合的に勘案すれば、専守防衛と日米安全保障条約云々の問題など瑣末な話であろう。
仮に、日米間のミサイル防衛能力に雲泥の性能差があれば、アメリカ依存のミサイル防衛体制という危機感は当然だが、日本がある程度独立した防衛体制を構築すれば自律補完的なMD体制を形成することは不可能ではない。
現実、”日米合同で対応する方が高い精度である”から協力態勢であるに過ぎないだろう
9条問題は、正規兵力展開の問題であって、ミサイル防衛上の問題には到底なりえない。
なにせ国際法的自衛権の範囲を思慮すれば、量的投射攻撃に対しては技術力の問題に依拠するにしても、絶対的に限界があるのであって、その限界を踏まえた言説・議論が普通であり、現実的なのである

>そうすると、必ずアメリカ兵の何人かは死亡し、この戦争で守ってもらった日本人や自衛隊からは死者がでないという事になります。
このあたり、日本人は日本という国をどうしようとしているのでしょうか?

”どうしよう”という漠然とした問題への回答は出来ない、
もっといえば、国家戦略的にはに”自衛隊から死者が出ない”だけであって、国益を損じているわけではないので気にすることもない
質問者や一般庶民からすれば、自己負担のない防衛体制への不満があろうが、それが政治・法的に許されない、とする道理はない。
同時に、人的負担がない変わり、資金・技術的負担を負うことになるという現実を「湾岸戦争」によって学んだ日本国・日本社会はPKO法を筆頭に国際協調的安全保障に参画するようになっている。
その典型例が、実質的PKFによるPKO派遣・ディエゴガルシア島近辺での給油支援・ソマリア海賊対処派遣・国連決議1483に基づくイラク復興支援活動である
日本国内の個別自衛権に関しては、議論する価値はあるが、専ら集団的自衛権ばかりの議論が先行している現実があるので問題は大きいが、海賊対処法による武器使用条件の緩和などの一般法上の自衛隊の行動制限解禁などでもある程度の自律的防衛について進捗している、と言えるだろう。
むしろ、多くの人が旧態依然とした日本国の自衛行動枠でしか思慮できていないのが、間違いなのであって、憲法にこだわり過ぎという話である
もっといえば、9条問題ではなく、軍法・部隊行動基準などの純軍事的レベルの問題の解決が優先されるべきであって、憲法などが先行しても、それに対応する純軍事的行動・規範が定まっていなければ無意味になってしまうのである。

要は日本国の防衛体制の問題は、憲法問題ではなく、日米安全保障条約との距離感を含めて、自律的安全保障体制の充足を首座にするべきであって、そのためには、純軍事的な領域の問題解決が必要不可欠である
もっともミサイル防衛などは純軍事的部分よりも、外交案件としての独立性(自衛権の範囲問題)があるからこそ、どこの国でも純軍事的にはなりえない。
もっといえば、ミサイル防衛は政治性が強い問題だからこそ、日米安全保障体制の試金石としての価値があるに過ぎない
要は、ミサイル防衛は外交筋の問題が強く介入するわけだが、ここらは国際法・国際政治の教養を大前提にする話なので、理解出来ないだろう。
日本国民の多くも理解できないだろうが

ちなみに、在外邦人である質問者も「日本人」であると思われるのだが、この問題は、「日本人」という主体が相手ではなく、『日本国民』と表現のするのが適切なのは理解できているのだろうか?
なお、メディアリテラシーの問題として引用先のニュースソースは提示するか、リンクを貼り付けるなどの措置は常識的なものだと思うので、配慮されたし

以上
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この回答へのお礼

非常に興味深いコメントありがとうございます。
反論ではないですが、いくつか私のコメントを

>日本国がアメリカにとって重要な国・社会である限りは、守る価値があるとアメリカが判定すると考える

アメリカにとっての日本の重要性は、遥かに低くなっています。
日本はアメリカ国債を大量に持っていますが、軍事は全てアメリカに頼っておりアメリカの軍事力がないと海外からの侵略に耐える事ができません。
「日本は絶対にアメリカを裏切らない忠実な部下」という認識が日米関係者の間にあると見ています。
従って、日本が困った時どの程度助けるかについてあまり楽観せず、日本の事は日本国民が考えていく時期だと思います。

>どんな防衛構想であっても、量的投射攻撃にはMDであろうと防衛は完全無欠ではないのであって、これは9条云々の話ではない

その通りですが、「絶対に殴り返してこない」と分かっている子供は、いじめられっ子になるのではないでしょうか?
いじめっ子でも「死にものぐるいで殴り返してくる」子供には、なかなか手を出さないものでしょう。
日本は「お金持ちで絶対に反発してこない」子供なので、海外にとってはいじめやすいのではないでしょうか?

>日本国の防衛体制の問題は、憲法問題ではなく、日米安全保障条約との距離感を含めて、自律的安全保障体制の充足を首座にするべきであって、そのためには、純軍事的な領域の問題解決が必要不可欠である

一般には原子力が一番安い国防の方法と言われていますね?
即ち日本が原爆を持つのが一番安くて現実的ですが、このあたり「もしそれがいやならその代案は何か?」も含め国民的議論を進めるべきではないでしょうか?

お礼日時:2012/05/23 04:56

日本人は、こういう問題を理詰めで考える


ことが出来ません。
情緒的に考えてしまいます。

つまり。
まず第一に、北朝鮮が攻撃することはあり得ない、と考えます。
どうしてあり得ないのか、ということは考えません。
攻撃されたら困る。困るからあり得ないということにしよう。
それ以上のことは考えないようにしよう
という癖が日本人にはあるようです。

第二に、なんかあったら米国が助けてくれる、という
信仰があります。
助けてくれなければ困る。困ることは考えない。だから
助けてくれることしか考えない、ということです。
米国は、いざとなったら日本など助けないでしょう。
事実、北方領土も、竹島も、外国に侵略されましたが
米国は何もしませんでした。

第三に、日本は国防や外交については、自分のことなのに
自分で決められなくなってしまいました。
半世紀以上もの長い間に
9条でそのように骨抜きにされてしまったのです。

核武装が一番の抑止力になることは判っているのに
日本人は情緒でその是非を判断してしまいます。
核で酷い目に遭わされたから、核のことは考えない。
見ない、聞かない、議論しない。
そうやって半世紀が過ぎてしまいました。
原発でも同じです。
あんなひどい被害が発生したのだから、問答無用で
ダメ、てな感じです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
殆ど私が感じている事と同じです。
今後この問題をどうするかを考えていかないといけないのですね。
大前研一は、「老後が心配だ」と金を貯めて結局何千万円も残して死ぬ日本国民についても、同じく「その金を何に使うか考えていない」と言っていますね。
要するに、集団IQの問題だと。そうなのかもしれませんが、これを何とかするには長期的には教育、短期的にはマスコミの正常化かな?と考えています。

お礼日時:2012/05/23 08:39

 将棋と一緒で、玉が消えれば終わるということではないでしょうか。

非人道的な玉が消えれば終わるということである。
日本も非人道的な玉が消えて以来、軍が発砲した事例は無いし、ミサイル攻撃した事例も無い、ミサイル攻撃された事例も無い。
現在、懸念される悪玉として北朝鮮があるわけですが、そのことにしても話し合いにより玉を無くせばその地域には排ガスで飛んで歩くような無用な長物は無くなるという事である。中国、ロシア、アメリカ等にしても、話し合いにより玉を一つとしたら将棋はありえない。武力を用いた抗争は終わるということではないでしょうか。
 話し合いにてすべてが終わる_安上がりに終わらせることが出来る懸案_武装問題、話題のズレタ真似をすると排ガスの膨張を多大な無駄に使うということである。その排ガス発生装置周りを平和利用に経費とし転用すれば、世界は更に平和発展するというテーマもある。

 武力抗争はただ単なる排ガス趣味ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

北朝鮮は玉を守る飛車角金銀がしっかりしているので、なかなか玉を捕まえられないですね。
それより、将棋と違い玉を取っても詰まない中国が将来の脅威だと思っています。

お礼日時:2012/05/23 09:08

> 計2兆5000億ウォン(約1700億円)を投入し、計数百基のミサイル戦力を増強する計画



たったの1700億円で何をするつもりだろう? というのが率直な感想だったりします。
湾岸戦争当時、パトリオットがミサイル部分だけで一発1.5億円程度だったと記憶しています。今はその当時から1世代後になり、発射システムも増強しなければならないはずなので、全部をパトリオットとした場合に増強数は多分48基以下、おそらくは24基程度だろうと思います。
したがって、この計画で対ミサイル能力を増強するのは困難です。

対地ミサイルであれば、大体一発2千万円~5千万円くらいですので、対地ミサイル+統制能力増強、がメインの計画だろうと思います。

・・・ミサイルではなく大口径砲や対地ロケットの方が有効な気がするのは内緒です。


> 例えば北朝鮮が数百基のミサイルを発射してきたら、例え最新の迎撃態勢を取ってもその内のいくつかは日本に被害を与えます。

こういうのを飽和攻撃といいますが、現段階で飽和攻撃を防ぐ方法はありません。
防衛ゲームをしていて、弱い敵でも大量に出てきたら突破されてしまうようなものです。


> 即ち専守では守りきれず、相手を攻撃しないといけないのですが、それは憲法の下ではできないので、アメリカに頼む事になります。

実は、日本国憲法を改正しなくても、相手国に攻め込むことが認められています。これは、鳩山元総理(父・一郎氏の方)の時代からの、一貫した日本政府の解釈です。
そのための装備はあまり持っていませんが、一応はありますね。とはいえ自衛隊は、基本的には渡洋侵攻能力はあまり高くないです。


> このあたり、日本人は日本という国をどうしようとしているのでしょうか?

特に自民党時代には、主敵はソ連と中国であり、北朝鮮が脅威になったのはここ15年くらいでしょうか。
1990年ころまではソ連が、それ以後は中国が、という辺りですね。

対ソ連ということで、北海道に上陸したソ連軍を撃退するというコンセプトで自衛隊は配備されていました。
その後、中国・北朝鮮・国際的テロなどに対応するため、動的防衛力というコンセプトに移行しています。MDなどもこの構想に含まれています。

問題は、この辺りのことを現・民主党政権が全く理解していない(理解できる人材がいない)という点です。北澤・元防衛大臣位ですか。また、旧社会党系議員などの中には、防衛費=ムダとしか認識していないのか、或いはどこかからお金を貰っているのか、必要な防衛力の維持にすら難色を示す議員もいます。
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この回答へのお礼

Political Nomineeと言われているアメリカ政府でもSpecialistは政権と関係なく残ります。
連邦準備制度理事会のグリーンスパンが有名ですが、Obama政権でも対外軍事戦略はSpecialistで政党とは関係ありません。
このあたり、民主党政権が子供が気にいった玩具を手に入れた如く、素人の政治家がいじくりまわすのはやめて欲しいですね。

お礼日時:2012/05/23 09:24

>即ち専守では守りきれず、相手を攻撃しないといけないのですが、それは憲法の下ではできない


 →法解釈上では敵策源地攻撃は可能、というのが日本政府の見方のようです。

 …「他に適当な手段のない場合」においては、「座して死を待つ」のではなく、一定の制限のもとで攻撃的行動を行うことは現行憲法下でも認められていると理解されている。(1956年の鳩山一郎首相答弁。2009年にも当時の麻生首相が考え方は変わっていないと答弁)…

 とはいっても現在の自衛隊にはそうしたパワープロジェクション能力はないですし、将来敵策源地攻撃能力を保持するかどうかについては、時々議会で質問がある(民主・前原議員、自民・山本議員等)程度のすすみ方ですので、当面はアメリカ頼みにならざるを得ないのは確かなところでしょう。実際にアメリカがやってくれるかは別ですが。
 こうしたことは新聞等であんまり見た記憶も無いですし、周囲の話題に上った記憶もないです。したがって、質問者様の考えるような疑問や日本の将来象には、多くの日本国民には興味も関心もないのかな、と思います。より具体的な北の攻撃に対する心構えは推してしるべしと。

 なお、開発中のXASM-3にパッシブレーダーホーミング機能を持たせ、対レーダーミサイルとしての運用を計画しているという話が伝わってきています。対レーダーミサイルは主には敵レーダーサイトつぶしが目的=敵地侵攻用=ともいえます。また空中給油機の実戦配備もはじまりましたので、現場では少しづつ準備をすすめているのかもしれません。

 韓国のミサイル増強については、射程1000kmクラスの巡航ミサイル(玄武3シリーズ)と射程300kmクラスの弾道ミサイル(玄武1.2シリーズ)で数百発と報道されていますので、対ミサイル対策ではなく、敵砲兵戦力漸減対策のようですね。
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この回答へのお礼

この「一定の制限のもとで攻撃的行動」とはミサイルが発射され、「それが確実に日本に向けられたものとわかる」という制限だとどこかで読みました。
いずれ日本に帰りますが、子供の将来を含めなかなかつらいですね。

お礼日時:2012/05/24 04:30

もう、助けないよ。

震災ありがとう。言ってはいけない言葉をいう。日本人は馬鹿でな伊予。ルールを守らないから、信用がないんだよ。権威はまずないね。
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>> 将棋と違い玉を取っても詰まない中国が将来の脅威だと思っています


 もの、ものごと(各種判断基準)にはイエローゾーン、レッドゾーンがあるのではないでしょうか。安全から注意・危険を示し危険ゾーンに人々が入り込まないよう色分けされた帯域がある。
10億人を超える中国の脅威、という問題もありますが、隠され人々が口にしない話題に日本の同じ問題があるのではないでしょうか。
  「子どもを持つように勧めています ~ それこそが真の犯罪です」
  http://ja.raelianews.org/news.php?item.369.5

 ハイテンションピープル(緊張感の強い人々と訳?)として名高い日本人ですが、その国土に対する人口密度は世界5位である。その数値はその国土を食い尽くすイエローゾーン、レッドゾーンと見て間違いは無いのではないでしょうか。世界5位である。そして世界最大の人口を抱える中国から日本同様の問題を抱える南北朝鮮、そして日本、イエローゾーン、レッドゾーンの認識が甘かったということではないでしょうか。
 過去の失政が今を招いた、その修正こそ急がれるべきではないでしょうか。
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この回答へのお礼

どこかで人口増はストップしなければいけないのですが、その方法は「一人っ子政策」もあるでしょうが、栗本 慎一郎 が「パンツをはいたサル」の中でも言っていた(と思いますが違ったらすみません)如く、人口が増えすぎた時には何故か必ず戦争が起こって人口が減るという現実があるのだと思います。
これが神の摂理かどうかはわかりませんが、確かに人知を超えた部分があるのかもしれませんが、日本国民や自分の子供が減らされる方になっては欲しくないと思っています。

お礼日時:2012/05/24 09:27

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