感覚的には、そりゃそうだろう。と漠然とは思いますが、
論理的に何故そうなるのか、分かりません。
紙幣を発行するのは政府ではなく中央銀行。
政府が過大な債務でデフォルトに陥っても、紙幣発行元たる中央銀行には関係の無い話なのでは。
私なりに考えると、
中央銀行が金融緩和で溜め込んだ莫大な額の自国債が、政府のデフォルトで無価値になり、
中央銀行のバランスシートが著しく毀損するので、紙幣価値が暴落すると考えていいのでしょうか。
つまり、政府がデフォルトしても、中央銀行が自国債を莫大に溜め込んでいなければ、
通貨価値は暴落せず、価値は維持したままなのでしょうか。
A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
財政破綻したら、その国の価値に疑問がもたれるわけで、為替で激しく売られ、大幅は通貨安(≒暴落)にになると思います。
日本のように、天然資源や食糧を輸入に頼っていれば、即ハイパーインフレになるでしょう。また、中央銀行が国債を持っていないとしても、民間銀行が多量に持っていれば、破綻の危機に陥ります。その救済のために、結局中央銀行が多量に通貨を発行して、民間銀行を救済することになるのではないでしょうか(紙クズになった国債を買い取り)?そうなると、さらに通貨価値が暴落するかと思います。
暴落させない(民間銀行を破綻させない)ためには、個人の預金を棒引きにすればいいかも!です。国民が許すとは思えませんが。
No.5
- 回答日時:
> つまり、政府がデフォルトしても、中央銀行が自国債を莫大に溜め込んでいなければ、通貨価値は暴落せず、価値は維持したままなのでしょうか。
ということから、通貨価値の暴落=インフレに力点を置いて回答します。
まず、財政破綻国家の通貨が暴落するか、といえば、実は必ずしもそうはなりません。
例えば韓国は1998年に実質的に財政が破たんしIMFの管理下に入りましたが、インフレ率は1990年・91年の方が高く、その後は逆にそれ以前に比べ低い水準で落ち着いています。昨年財政破綻状態とされたギリシャも、インフレ率は逆に低い位です。
2001年のアルゼンチン財政危機以後、アルゼンチンのインフレ率は10%を超えていますが、1990年頃には3000%を超えるインフレ率であったことなどを考えるとそれほどハイパーインフレを経験しているとはあまり考えにくいです。
とはいえ、多くの事例で通貨暴落=ハイパーインフレを経験しています。
多くの場合に共通するのは、国家経済自体が崩壊したことです。例えば1990年のロシアの事例は、旧ソ連崩壊による影響が大きくありました。財政破綻状態ではありませんが、ハイパーインフレを経験しているジンバブエも、内政の失政のため国家経済自体が崩壊しました。
対外的な問題で言えば、財政破綻をした国の通貨は大抵は暴落します。
これは、財政破綻をした国がどこからお金を借りていたか、といえば、大抵は外国です。例えばアルゼンチン債は大部分をウォール街が買っていました。
財政破綻が起こる、ということは国債の償還等が滞る、ということですので、当然その国の通貨を売る流れが出来ます。大きく売られた場合には、必ず追随的な売りが入り、連鎖的にこれが起こるため、通貨が大暴落しやすくなります。
外需や外国資本に依存している経済の場合や、エネルギーなどを外国に依存している場合には、通貨の大暴落は国内経済への大打撃の引き起こし、結局国内経済もインフレとなることが多いです。
現状の日本の状態からいえば、銀行が自己資本の大部分を国債で運用していることから、国の財政破綻はそのまま銀行システムの崩壊に直結しかねません。金融システムの大混乱が経済に大打撃を与えかねない、というのは、例えば1997年の拓銀・山一破たんなどの金融危機を見れば明らかです。
No.4
- 回答日時:
私的なディフォルトで価値が下がるという解釈ですが・・・参考まで
自国民としては「国は何としても返済しなきゃならないから、庶民の銀行口座から出金を一時的にストップするかもしれない。今の内に引き出しておこう」と思い込みます。
実際にそうならないにせよ、例えばアメリカンの投資家はその可能性を考慮し、日本に投資していた日本円を引き上げる。その通貨取引過程でドルの需要が増しますが、このとき、円を買う人が現れてくれなければ売買が成立しません。
この時、円安になることが既に想定されてるが故に、もっと円安な値段でドルを売りたいと考える人が現れるのでドル売買成立の約定値段が、結果的に円安となります。
こういうフローにプラスして、リスク分散としてマネーを外貨に変えておこうとか考える人々が現れる事も想定され、また、本当に自国民が銀行口座から金を引き出してしまえば、銀行活動そのものも停滞する故に国の活動自体も停滞すると想定され・・・
いろんなネガティブ思想が表面化してきて、専門家もそれを発言したりして、世の中にパニックが起こり、投機的な面も、あるいは資本の防御的な面も含めて拍車がかかり、結果、日々の貿易やらの普通の取引量を遥かに超えた注文がごく短期間に集中して発生し、需要と供給合わず、足元見たりで円安方向でしか外貨取引が成立しなくなる・・・みたいな
ちなみに為替市場の一日の売買代金は世界全体で350兆円程あります。貿易取引に関わる部分が2兆円程度で・・・
サブプライムショックで問題となったデリバティブ取引に似たものは、為替にもあって一般人が100万円あれば1億円を借りてマネーゲームできる環境があります。レバレッジをかけられる証拠金取引とも言う。
もしも世界の為替のマネーゲーマーの担保が1兆円あれば、恐らくあるでしょうが、一日で最大100兆円はドル建てできる計算になります。
日銀の1兆円程のドル建てで1円動く現状を考慮すれば、マネーゲーマーにより一日に最大で100円変動する可能性があります。
勿論、その様な取引が一日で行われる様なケースを想定した規制も掛けられるでしょうが、為替市場の価格形成はマネーゲームの強い影響で成り立ってると言っても過言ではありません。
なので中央銀行のバランスシートが著しく毀損するので、紙幣価値が暴落すると判断するというのもマネーゲーム的に考えれば十分アリな理論で、多かれ少なかれ為替の価格形成に作用してくると思います。下記の論理についても同じく作用するかもしれません。
>>ドルやユーロ建てで国債を発行する場合、通貨が激しく下落すると下落分だけ返済金額が圧縮される
>返済金額が「圧縮」ではなく「膨張」ではないのでしょうか。
>円が1ドル=100円から1ドル=200円へと安くなると、債務の負担は2倍に増えるのですから
No.3
- 回答日時:
空売りとは、いわゆる国債やら株を所有してる人から、その国債やら株を借りた後、市場で転売し、転売した後更に買い戻して、本来の持ち主に返すみたいな行為です。
株ならば借りた後、市場にて1000円でAさんに売りつけ、 AさんがBさんに800円で売りつけ、Bさんから500円で買い戻して本来の持ち主に株を返す感じでしょうか。
No.2
- 回答日時:
大きく見た場合ですが、国債の借り換えや償還ができないということは、市場に出回っている通貨を回収できないということです。
市場の通貨が増えれば、相対的に通貨価値は下がります。
今の日本の場合は、ちょっと特殊で、国債の多くというよりも、国民が銀行に貯め込んだ預金の半分以上が国債に変わっていますから、それが無価値または価値が半減した時点で、市場経済そのものが破綻するかと思います。
1000万円までの個人の預貯金を保障することで、国の財政が回っていない状況だと、さらに消化できない国債を発行するしか方法がないため、より悪化するという状態になります。
いろいろな部分で同様の現象が起きます。
ちなみに、今の銀行の利益構造からすると、国債の利回りの倍以上金利が上がった時点で、悪化が始まるはずです。
No.1
- 回答日時:
外国から金を借りることができないから為替市場が大暴落するのです。
そして、その仕掛け人はハイエナとよばれる海外金融筋(ヘッジファンド)です。
国債の買い手が国内が主なら為替市場は驚くほど過剰な反応はしません。
デフォルトになる
↓
通常金利では世界中で金を貸してくれるところがなくなる。
↓
国債を発行する金を借りるのはプレミアム金利を要求される
出資国やIMFからは財政改革を強く要求される
↓
ドルやユーロ建てで国債を発行する場合、
通貨が激しく下落すると下落分だけ返済金額が圧縮される
↓
引き換えに国内の民はインフレを受けて困窮を極める。
という一般的なプロセスがあり、それを見込んで世界中の投機家が
通貨や国債、あるいは同国の株式市場など一斉に空売りを仕掛けます。
デフォルトに追い込まれても債権が全部免除になるわけではありません。
色々な物件の差し押さえは勿論、電気やガスといったインフラも海外筋に抑えられ、
これらの料金は外国の言い値で支払わないといけなくなります。
銀行団と債務の免除を巡っても交渉を受けるだろうし、
今後も見据えて首都の一等地に無償で店舗を出すなど、ありとあらゆう優遇を要求されます。
ご返答、有難う御座いました。
>ドルやユーロ建てで国債を発行する場合、
通貨が激しく下落すると下落分だけ返済金額が圧縮される
返済金額が「圧縮」ではなく「膨張」ではないのでしょうか。
円が1ドル=100円から1ドル=200円へと安くなると、債務の負担は2倍に増えるのですから。
また、投機家が仕掛ける空売りの簡単な仕組みをご説明頂けると有り難いです。
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