アプリ版:「スタンプのみでお礼する」機能のリリースについて

不況で、金融緩和になっても銀行は貸し出し先が無い、企業は新しい投資をしない、経済を成長させるには新しい成長産業が必要…

などと、日本の経済状況についてよく評論されますが、そもそもですね、日本社会は教育から何から引っくり返した方がいいんじゃないですか?

例えば全国に、起業家大学を100校新設するんです。
そこでは色々な経営理論やら、会計とか労働法とかパソコンも英語も含めてビジネス知識を徹底して教えるんです。

さらには、ビジネスの達人を呼んで実践的な営業のやり方とか、はたまた会社を起こすときの一通りの手続きとか、新規事業を立ち上げたときの失敗しやすいポイントとか、もう全部教えるんです。

そこで勉強してもらって、優秀なビジネスマンタイプの人には、従来の一流企業に就職してもらってもいいし、有望な起業家タイプの学生さんには、起業プランコンテストなどで1番手の人達には卒業時に1人1000万円、2番手の人達には1人500万円とか、銀行が融資するんです。

その人達オンリーでは難しい場合は、バイオの専門家と組んだり介護の専門家と組んだり、色々協業の斡旋もします。

そのくらいしないと新規産業が次々生まれるなんてあり得ないんじゃないですか?

これは極端な例で、上記の起業家大学カリキュラムを、従来の学校、大学に組み込むだけでもいいかもしれません。

規制緩和もいいですが、従来の企業群の枠の中で、旧来の思考パターンのオジサンたちがちょびっと仕事の幅を広げたとしても、経済の起爆剤としては弱いんじゃないかな~と思いますけどね。

狩猟民俗の欧米人と日本人では資本主義適性が違う…とか論じてても何の解決にもならないので、教育も含めて社会環境を抜本的に変える!

こういうのが一番効果的なんじゃないですか?

A 回答 (10件)

わざわざ大学を新設しないでもそんな事は覚える気があればすぐに覚えられます。


会社に入れば授業料を払わないでも金を貰って覚えられることばかりです。

学校で教えられるのは既存の理論、技術であって新規の分野には不適です。

あなたの様な甘々の間隔では新規産業の育成など絶対出来ません。

箱物公共投資よりもっと無駄、金をどぶに捨てる方が余程新規事業の開発に役立ちます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

会社に入って既存の枠組みばかり頭ごなしに教えられたら、新しいことをできる人もできなくなってしまう、ということも十分ありうると思いますけどね。一度入ってしまったら、なかなかそこから起業に踏み切る、ということができない人も多いかもしれません。

学校で教えるのは既存の理論、技術も良いけど、新規の分野に適する学校も作ってみましょう、というのがそもそも質問の趣旨なんですよ。

ここ10数年、若者に元気がない、みたいなことがよく言われますが、確かにアメリカ人、中国人などと比べてアグレッシブさが足りないのかもしれません。私も海外と行き来しているわけではないので分かったふうなことは言えませんが、諸外国と比べてたぶん日本は社会の安全性も高く、情緒的に優しい気質の人は多いと思います。素直な学生さんは多いと思うんです。教えられたことは吸収できる人は多いと思います。

逆に、それを情けないと言われればそれまでかもしれませんが、教えられないとできない人も多いと思うんですね。ただこれだけ学歴社会というものが長年社会に根深く定着しているので、そういう学生さんが増えるのも無理はないと思います。しかし社会で有用な知識をストレートに教えてもらえれば、火が付く学生さんも多いんじゃないか、と思うんです。

社会を活性化するためには、既存の教育体制の中から飛び出してくる有用な人材を待ってるよりも、より有用な人材を増やせる仕組みに変えていった方が早いと思うんですがね…

お礼日時:2013/01/03 01:53

おっしゃるとおり、教育は大変重要な要素です。

ただ、その教育は二つの大切な基本事項を満たしていることが肝要です。それは次の二点です。

1.文化的生活を送るための最低限の知識をしっかりと与える
2.何か新しいことをやってみたいと矢も立てもたまらなくなるような衝動を与える

これをやらないと小手先の教育改革をやっても起業しようと次々に若者が立ち上がるような状況を生むことはできないでしょう。

そして起業した人達が成功するためには既得権益にぬくぬくと守られて甘い汁を吸っている人達が造る新規参入者を拒絶する高い壁を壊すことが不可欠なのです。そのためにはできる限りの規制緩和をしなければならないのです。規制というのはその多くが既得権を守るために圧力団体が議員に働きかけて造らせた参入障壁なのです。

3年前の選挙ではその既得権益と結びついた自民党に対する批判が民主党に政権を取らせたのですが、その民主党が既得権を守る集団に太刀打ちできなかったのが今回の惨敗に繋がっているのです。これで自民党がまた既得権益者との癒着を繰り返さないようにしっかりと監視することが大切です。
    • good
    • 0

 多摩大学や慶応SFCあたりが嚆矢で、宮城大学の事業構想学部や兵庫県立大の事業創造学科など全国各地でご提案のような学部・学科が発足しています。



 また、成長産業を生み出す土壌として創造都市づくりを目指す運動が始まり、大阪市立大のように都市創造学部を設立した例も見逃せません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど!すでにそういう取り組みの実例があるということですね。知りませんでした、ありがとうございます!

また都市創造!私は昔建築の勉強をしていたことがあるので覗いてみたくなりました。教育の現場ではやはり面白い実践もなされているんですね。

お礼日時:2013/01/03 01:39

”例えば全国に、起業家大学を100校新設するんです”


     ↑
このように人工的に企業家を造ろうとしても
上手く行きませんよ。
あの松下政経塾の二の舞になるのがせいぜいでは
ないですか。
そもそも既存の理論や既存の手法を学んで、それが
新規事業に役立つとは思えません。

”教育も含めて社会環境を抜本的に変える!”
     ↑
現実にこういうことをやると大概失敗しますね。
それは歴史を無視することになるからです。
歴史というのは理論ではありません。
試行錯誤の結果です。
理論などよりも、試行錯誤の方が確かなのです。
それは社会主義の失敗で明らかです。
    • good
    • 0

企業家大学なんて、そんなものがあろうがなかろうが、やる人はやるんですよ。


あなたが、質問に書いているビジネスマン教育やコンテストは、もうとっくの昔からあちこちでやられている事です。
もう十年くらい前ですが、私の町の人が大前研一さん主催のビジネスコンテストで準グランプリを取り、その後、実際に事業化されました。
これはローカルでしたが、ニュース報道もされました。

あなたが質問に書いている事は、もうとっくの昔から行われている事ばかりです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

やる人はやるでしょうが、例えば現在の「高校」、「大学」というシステムがなくても、やる人はやるんじゃないですか?

とび抜けた事業センスがある人は良いとして、普通の人ももっと社会に出て資本主義のルールの中でそれぞれが活躍できるような教育を施して、活躍できる人を増やした方が、社会全体の活性化には手っ取り早いんじゃない?という話です。

「やる人はやる」場合の「やる人」を想定してるんじゃなくて、そのまんまじゃ「やれない人」も引っ張り上げるようなことを教育でやっといた方が、将来活躍できる人は増えるんじゃない?という話です。

だいたい現在の学校教育の内容で、古文のサ行変格活用とか、鉄と硫黄の化学反応とか、ベクトルとか複素数とか、親や先生にたきつけられて学生さんは必死で覚えて、その知識が社会に出た後の日々の生活に血肉となって息付いている、あの時あれを覚えて本当に良かった、と心から思っている人がどれだけいますか?

ごく一部いるかもしれませんがほんの少数だと思いますよ。教育なんてその程度、やらないよりやる方がマシ、ということを教えているだけじゃないですか?それならもっと、社会に直結するような、マシなことを若い人に教えたほうが良いと思いませんか?

教養も不要とは言いませんが、既存の教育には、古びた教養の割合が多すぎるんじゃない?と思うのです。

お礼日時:2013/01/03 11:35

> 会計とか労働法とかパソコンも英語



こんなものは専門家を一人知り合いに持てばいいし、会社として必要なら雇えば良い。
たったそれだけの話です。出来るに越したことはないけれども、社長が全部出来る必要はありません。

大体、労働法なんて完全に守っている企業の方が少ないんじゃないかな?


起業を促進するのに必要なのは、1にも2にもお金です。1000万円融資させる、などと言っていますが、その裏付けはどうするのでしょうか? 個人信用を使う? 損失を銀行に被らせる? それとも国が被る?
起業後、3割が1年で倒産しているので、その辺を考えないと大変です。

ベンチャー企業への投資(いわゆるVC)は日本ではほとんどないし、銀行から借りるとすれば社長宅などを担保にすることになり、成功すれば良いのですが、失敗した場合には無一文になります。
しかも、現在の日本のように、定められたレールから離れた場合には戻るのが大変です。
成功率が、10年以上生き残る割合が2割程度しかないと言われる昨今、リスクは高いですがリターンは小さく、二の足を踏んでしまいます。

大学を卒業してすぐに起業、というのは、自己資産もほとんどないためハードルが高く、またリスクが高すぎます。したがって、起業するのはある程度の実績を積んで独立する30代・40代に集中しています。


因みに、一番起業にとって重要なのは、失敗してもやり直せるという社会風土だと思います。
現状では、倒産した場合のリスクが高すぎ、首をくくることになりかねませんが、再就職が容易だったりすると、そのハードルは下がるでしょう。
    • good
    • 0

再度の回答になりますが、あなたがお礼に書いている事は、質問タイトル内容の新規産業を生み出すのと何にも関係のない事ばかりです。



あなたは結局、何がしたいのですか?
教育を通じて人材育成して、日本経済を活性化させたいのか!?
それとも単に人生の落ちこぼれをなくしたいのか!?

もう一度、言いますが、あなたが質問に書いている事は、もうとっくの昔からあちこちでやられている事ばかりです。
日本全国の商工会議所や青年会議所でもビジネスセミナーを開いてますし、大学でもやっているし、事業家の人達のグループが若き経営者を育てる為に塾を開いていたりもします。
そこには、やる気のある人達がどんどんと集まって来ています。

事業センスのない人や、やれない人は、引っ張り上げる必要などなく、人生の早い時期に自分に相応しい道へ進む事を指導してあげた方がいいのです。
そりゃ、高校生にもなって算数も出来ないとか漢字も読めないというのなら、何とかしてあげた方がいいですけどね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

私が書いていることは、新規事業を生み出すことと関係あることばかりです。

教育を通じて人材が育成されて、日本経済が活性化すればいいと思います。人生の落ちこぼれと言われるような人がいなければいない方が良いと思いますが、そういうことは書いていないと思いますけどね…世の中には落ちこぼれがいたほうが良い!なんて言う人、いないでしょ?

青年会議所や商工会議所でやっている、確かにそこの認識は足りなかったと思います。しかし普通に学校教育にもっと取り入れていいと思いますけどね。学校でさらっと習って、もっと詳しく知りたい人、そういうことに向いている人は商工会議所に行くなりしてもっと情報収集するとか、そういうやり方でもいいんじゃないでしょうか?

事業センスのない人ややれない人は、引っ張り上げる、という選択肢があってもいいと思います。一見センスがないように見えてるだけかもしれないですよね?いきなり事業家として鍛え上げる、というわけではなく(そういうコースもあっていいと思いますが)、資本主義、企業とは、経営とは、営業とは何か、はたまた経済とか法とは何か、そういう実社会の知識をもっとストレートに教えて、学生さんに視野を広げてもらうんです。そういう機会にきっかけをつかんで、あ、実はオレ、事業がやりたいんだ!と目覚める人は増えると思います。別に事業家にならなくても、リアルな社会感覚をある程度多くの学生さんにつかんでもらう、それだけでもいいと思います。

そしたら事業家でなくても、法の勉強をしてみよう、経済の勉強をしてみよう、という人も増えるかもしれません。現在の普通高校までのカリキュラムでは経済・法はほとんど入っていません。大学でそういう学部を選択する人はもちろんそういう方面は強くなるでしょうが、例えば理系の人はそういう社会知識の研鑽をほとんどしないまま社会に出てしまいます。理系の人は経済理論の適性はあるのに、勉強するきっかけがないわけです。これも損だと思います。



そういう、人生の早い時期に社会の仕組みを現実的に学べて視野が広がる、そういう指導をしてあげたほうが良いのです。

お礼日時:2013/01/03 16:09

日本ではシリコンバレーについて読んだり語ったりすることが大好きな人が大勢います。

そして、「なぜ日本にはスティーブ•ジョブス」がうまれないのか?と議論する人も大勢います。

実は欧州でも日本と同じ様に「なぜ欧州では起業が盛んにならないのか?」「なぜ我々の間からスティーブ•ジョブスがうまれないのか?」と議論している人々が大勢います。ここでも、「どのように起業家を増やすべきか」「イノベーターを増やすためにはどのように教育を改革するべきか?」という議論が盛んです。

欧州においてこの議論が一番好きなのは多分ドイツ人でしょう。ドイツは欧州で最も豊かな国であり、技術的にも経済の点でも欧州をリードする国であります。Startup Culture: Germany and America ComparedとHomework for a European startup ecosystemというサイトで、「アメリカとドイツにおける起業を取り巻く環境の違い」の比較が議論されています。この様な議論を読むと、アメリカと欧州の「文化の違い」が起業に対する態度の違いの下地なんだなということがわかります。以下は上記サイトによる比較の概要です。

シリコンバレー(アメリカ)
独自の技術やサービスを全世界展開するIT系企業が沢山ある
大学に資金が豊富
大学が国際的で多人種にオープン
大学のコースが柔軟で一般教養がある。幅広い分野を学べる
失敗を恐れない
完璧でなくても良い
新技術はガレージから産まれる
世の中をひっくり返す様な革命的な変革が好き
技術の商用化が上手
よそ者に寛容
助け合いの文化。見返りを求めない
行政がスタートアップを助ける仕組み
資金を得やすい
ネットワーキングが盛ん
様々な国の企業と協力
起業後のビジネス展開が容易。北米市場は巨大な上、英語で商売が可能

ドイツ
ソーシャルメディアなどIT系のビジネスはアメリカのコピーばかり
大学はドイツ人オンリーに近く国際的とはほど遠い
大学にお金がない
大学には一般教養がなく専門に特化する。コースは柔軟性がなく幅広い分野を学ぶ機会がない
エリートを養成する大学がない
失敗に寛容ではない
よそ者に寛容ではない
完璧主義。未完成の物をリリースしない
一回失敗したら終わり
新技術は大企業から産まれる
革命が嫌い。ある物を少し改良するのが好き
労働法は硬直的。人を雇うのも首にするのも大変。人件費が高い
起業に税の控除がない
コアな技術は生み出すが商用化がへたくそ
起業後のビジネス展開コストが高い。欧州各国言語も法律も異なる


他の欧州大陸諸国やイギリスはドイツとは文化が異なる所もありますが、よそ者に寛容ではない点(イギリスは除きます)や、革新的な変化を嫌う点などは共通していると思います。

日本でも、アメリカの様に起業は盛んではありません。ドイツの様に、IT系のスタートアップはアメリカの企業のサービスや技術をコピーした物が少なくありません。単なるコピーが「革新的なITビジネス」と呼ばれ、コピーしただけの人が「革新的な若手企業経営者」と呼ばれたりしています。中国や韓国のことを笑えないのです。

日本では社内の人、業界内の人、学校のお友達などのコミュニティ(村)内の人には親切にしますが、外からやってきたよそ者には冷淡な人が少なくありません。

日本では仕事も私生活も失敗は許されません。ちょっとした失敗、例えば誤植やほんの少々の遅刻など、本質には何の影響がない事柄を、重箱の隅をつつく様に責めます。責めるのは大好きだけども、自分で何もしない人、何も発言しない人が大勢います。まるで人の失敗を待っている様な意地の悪い人が少なくないのです。何の付加価値もうまない評論家ばかりなのです。(このブログに文句を言う人は大勢いますが、実名で何か書いて発表している人は多くはありません)

完璧さを追い求めるあまり、製品のリリースや、ビジネス立ち上げのスピードが追いつきません。延々と前例や成功例を探します。

知らない人を助けたり、見返りを求めずに何かする、ということも多くはありません。(東日本大震災で少しは良くなった様ですが)自分の知り合いがいない所では、マナー違反する人が大勢います。

大学も国際的とはほど遠いと言えるでしょう。留学生はアメリカなど英語圏に比べたらごく少数です。教員は日本人ばかりで、多様性に欠けています。日本の大学には沢山のお金はありません。

日本はあらゆる点で、アメリカよりも大陸欧州やイギリスに似ている部分が少なくないのです。大陸欧州やイギリスでは、起業を促進するためにあらゆることに取り組んでおり、徐々に状況は変化しています。日本も起業する人を増やしたいのなら、いきなりアメリカをお手本とするよりも、文化的に似ている点がある欧州の動向を観察してみると良いかもしれません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

いや~そこまで言われると日本の悪いところがいやでも目についちゃいますね。でも私も共感できるところが少なからずあります。別に私は海外と行き来する立場じゃないので実体験で比較できているわけではありませんが…

日本はアメリカよりも大陸欧州やイギリスに近いですか…ビジネス、教育の話を超えて文化論、社会学的な分析ですね…視野が広がった気がします。

欧州の動向を観察、ちょっと意識してみたいと思います。勉強になりました、ありがとうございました!

お礼日時:2013/01/11 00:43

それは技術革新のための大規模公共投資をしていないから。



米国では大規模公共投資を好景気不景気にかかわらず、一貫してずっと続けてきた。それが軍需産業により主導され、米国は今でも40兆円を越える資金(実戦費は含まれない)を毎年軍事産業に投じてあらゆる研究開発を行なっている。

そしてここからイノベーションは生まれてくる。「インターネット」「GPS」「スーパーコンピュータ」「無人飛行機」「遠隔手術機器」などなど これらはすべて米国の公共部門から生まれてきた新機軸でありイノベーションです。
その多くは当初は機密事項として研究開発は進められ、ある時点から民間企業へと技術供与が始まる。昨今ではリーマン・ショック後からこの動きを活発化させている。

少し前に日本において東北の復興予算が沖縄の国道整備に使われたり、調査捕鯨でのシーシェパード対策費用とされたり、コンタクトレンズ企業への工場補助金につかわれたり、公安調査庁はテロ対策として使用、などという事態が起こった。
これと似た様なノリなのが米国の軍事予算だ。ありとあらゆる分野へ湯水のように流され、無駄だらけでありながら国防へこじつけた作文によって予算取りをするのだが、基本的に何でもありで今でも超能力研究なんかも行なっている。

しかしこのような無駄だらけでありながらも、潤沢な資金供給を継続的に行なっているからこそ、その中からイノベーションが生まれてくる。イノベーションとは99%の無駄と1%の革新によって成立するもの。

アメリカは莫大な公共投資を軍需という名目で行なっている。同じような莫大な公共投資を行なっている国は世界にはどこにもない。難しい的を射撃手をトレーニングし一発の銃弾で狙うより、機関銃で数撃ちゃ当たるの論理で狙撃した方が確実に的を撃てるということ。

重要なのは公共投資の徹底ということです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

公共投資からイノベーションが生まれる、ですか…公共投資と起業は別物のイメージだったので意外でした。しかし確かにアメリカは何でもやることの規模が大きそうですね。公共投資もそうでしたか。ありがとうございました!

お礼日時:2013/01/11 00:37

あなたが何歳か知りませんけど、多分、若くて人生経験が乏しい人でしょう。



今のあなたにはわからないかもしれませんが、世の中は事業センスのある人ばかりでは成り立たないのです。
事業家の人達の下で働く技能者、職人、サービスのプロなども必要なのです。
それらのスペシャリストになろうと思えば、なるべく早い段階で、その道に進んだ方が有利なのです。

何度も言って悪いですが、あなたが質問に書いている事は、とっくの昔から様々な所で多くの人達が既に行っています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

私は確かにまだ経験は乏しいと思います。

確かに、起業家、などの言葉を先走らせてしまったかもしれませんが、私は先にも書いたように起業が増えるかどうか以前に既存の教育に常々疑問を持っていて、日本は教育水準が高いと言われることもありますが、個性が重要といわれるようになって久しいのにまだまだ個人個人違うに決まっている学生さんに対するきめ細かい教育などできていないと思うし、そもそも社会の現実とかみ合っていない部分が多すぎると思うんですね。その意味で教育水準は全然高くないと思うんです。

早い段階で経済、ビジネスの知識、感性を身につけてもらうのは有効だと思いますがね。これは前にも書きましたが、起業家にならない人向けでもいいと思います。

確かに起業家などの言葉が独り歩きしてしまったかもしれませんが、

>事業家の人達の下で働く技能者、職人、サービスのプロなども必要なのです。

それは確かにそうですね。というか分かり切ったことで、中学生やちょっと賢い小学生でも分かりそうなことですよね?起業家が増えたら楽しい社会になりそうだな、と私は個人的に思っていますが、起業家が増えたところでその周りにはサポート役の人がたくさんいるわけです。そういう現状も含めて、みんなにこういう教育をした方が社会の水準は高くなるでしょ?と私は思っているんです。教育とかカタイ言葉は抜きにしても、単純に、人に対して有効な知識を与えないよりも与えたほうが、チャンスを与えないよりも与えたほうが良いに決まってますよね?

しかし確かに、そういうビジネス向きの教育は不要だという議論は一般的にも存在しています。十分活躍している知識人でもそういうことを熱心に発言したりしています。そこのところは私のようなものにはよく分からないところで、これからも教育についてはどんな思想が混在しているのか、個人的に勉強してみたいと思っています。

お礼日時:2013/01/03 20:56

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!