中国のレーダー照射で実際に射撃された場合どうなる？

Question

中国海軍が射撃管制用のレーダー照射を日本のの護衛艦に向けておこなった事件について。
誤って発射した（故意で発射したか不明）を言い訳に発射してきた場合は、護衛艦はどうなるのでしょうか？

もしも発射されてきた場合は、すぐに反撃する事を政府が判断するのでしょうか？　現場で判断でしょうか？
それともミサイルを避けるのでしょうか？　何もしないで受け止めて爆発でしょうか？

軍事行動に詳しいお方いらっしゃいましたら、お答え下さいませ。

WW-U · Accepted Answer

それを中国側は知りたいでしょうねぇ。
日本側はどう反応するか。中国側はそれを探っているのかもしれない。
自衛隊の交戦規定の細部は恐らくは「軍秘」として公表を拒む性質のものですが、昨今の自衛隊関係法・規則の改定などを考えれば、
レーダー照射の時点で、自衛隊は日本国内法上で合法的に中国側を攻撃できる段階になってると考えるべき。
ましてや実際に発射されれば完全にＯＫです。勿論、現場の兵員or現場指揮官の即座の判断で。

関係者はこんなのは暗記するまで、寝言で出てくるまで頭に叩き込んでるはずですが、ウッカリこんな所でバラスと…
よくは知らんが繰り返すが詳細部分は「軍秘」に類するものでしょうから。

搭載ヘリがレーダー照射されて、護衛艦が照射されて…　そんなもんでよかったが、戦闘機がされたら墜落するんじゃ？ 照射だけで。
護衛艦は恐らく照射し返したと思うが。敵の発射確認の直後に撃ち返してたと思いますよ。（私が現場指揮官ならそうするし、国内法上合法になってるはず）
そばに僚艦がいれば、その僚艦でも同様。生き残って撃沈させねばならん。
なので、日本側で「誤探知」があれば日本側の先制発射となる。これが「もしもの事があったら…」という、なんかわけ分からん文句のつけ方の原因かと。

状況が上層部にまで伝達する余裕があれば上層部の指示を仰ぐが、その最高指揮官が総理大臣。
最近も似たような案件があり、
１．野田首相は自衛隊出動のゴーを出したが岡田が止めた。後にその事案が誤報だと判明した。
２．スクランブルがらみで森本防衛大臣が曳航弾発射を主張したが、岡田が反対。野田首相は岡田の主張を採用。
３．安倍首相とその周辺はF35がらみの武器輸出ＯＫとしたが、石破が個人的に反対。

ということで、最近の首相には積極性が見られる。
安倍はいざと言う時には躊躇わない。（慎重性はあるけど）
安倍は右翼原理主義者で、右翼勢力の意のままに動いてるので、未来が読める。

goldman63 · Answer

いつまでも生ぬるい態度を取っているからシナに舐められる、フランスから核ミサイルを１０本ほど借りて北京を照準にシナ大陸へ叩き込めばいい、フランスから借りたミサイルは後からゆっくり、のしを付けて返せば良い。

azuki-7 · Answer

戦争でしょうね

実際に攻撃を受けたら即反撃しろ　という命令は受けているはずです
たとえ誤った発射でも問答無用です

zoids440 · Answer

実に幼稚な挑発ですね。それに、引っかかるほど、日本はレベル低い国ではありません。

まずは、この問題を国際社会に公表し、中国と言う国レベルを広く伝える事で、包囲網を狭めたい。
つまり、日本側にとっては願ったりかなったりの事態だと思います。
ここは冷静に、低レベルの挑発行為に引っ掛からない事です。

たとえ、ミサイルが発射され日本の護衛艦が撃沈されても、すぐには戦闘とはならないと思います。

それは、中国側の思うつぼにはまった事になりますから。
それに今、北の動きも念頭に入れておかないと、日本は北に近い位置にいますからね。

ここで中国とやり合うのは、得策ではないと思います。
それを考えると、今の政府。自民はよくやっていると思います。
逆に、これが民主だったら、外交不慣れな点でどうなっていたか、それを考えるとちょっと背筋に寒気を感じます。
やはり、離れしている自民は、ある意味、心強い安心感みたいなものが感じられます。

それと、中国の軍艦。よくぞまあ、高額な燃料費かけてここまでやってきますね。
それだけでも、莫大な国防費を費やしている事を知るべきですね。
日本はもっと、その意味でも、中国側の挑発をさりげなく受け止め、それを流し、相手をイライラさせるとよいと思います。
相手は馬鹿だら、高価な燃料費をわざわざ費やしながら、再び日本へ、尖閣へとやってきますから、それを繰り返し何度もさせる事で、国防費を費やしてやるのも一つの手かも知りません。
それが、ある意味、戦略と言われる方法ですから、日本は元来その方法にたけた国のはず。

どんどん、燃料費を費やしてやりましようよ。

iaiahasuta · Answer

安倍総理は他所のまともな国なら、普通に保守の範疇だと思います。
どうも、最近右とか左とかのレッテルを貼りが多いような気がします。
そんな、言葉遊びは本質を見誤る元だと思いますが。

＞誤って発射した（故意で発射したか不明）を言い訳に発射してきた場合は、護衛艦はどうなるのでしょうか？

意味不明。
「誤射でした。テヘッ」の言い訳は撃った後にするものです。
それに。「今から誤射しまーす」と言って撃つバカはいませんし、それを信じる大バカ野郎もいないでしょう。
それに、本当に誤射だとしても撃たれたほうは相手の言い訳を聴いている暇などありません。

本当に誤射かどうかは怪しいものですが、隣国の影響を受けたマスコミは支持するでしょうね。（画像参照）

回答
兵器の種類によるので、回答不能。
ミサイルか機関砲かで被害は異なります。
機関砲の場合：ダメージは受けるが沈没とは限らない（死者が出る可能性はある）
ミサイル：ほぼ撃沈確実。
魚雷：なんとかなるかもしれない。（他の兵器も撃たれたら多分アウト）

＞もしも発射されてきた場合は、すぐに反撃する事を政府が判断するのでしょうか？　現場で判断でしょうか？

反撃の意味が不明。というか支離滅裂で回答不能。
攻撃を受けている＝緊急時に政府（自衛隊本部ですらない）に聞いている余裕はありません。

回答
まともな国なら、そのような場合の対応は決まっているので、現場は聞くことすらしません。（事後報告はします）
それで応戦（相手の撃沈も可）しても、咎は受けないでしょう。
そもそも、政治の為に現場の正当防衛も認めず「死ね」というような国なら、兵士は集りません。

＞それともミサイルを避けるのでしょうか？

回答：ミサイルなら回避は不可能。

とりあえず、質問者様が無知なのはよくわかりました。
距離の問題とかいう意見もありますが、ミサイルと船の速度差をご存知でしょうか。
船程度がその間に移動できる距離など、ミサイルには止まっているのと同じで僅かな軌道修正で済みます。
世界のどこにも、急旋回でミサイルを交わせるような艦船は存在しません。
仮にできたとしても、その機動で船が分解するでしょう。

他国で先制攻撃が許されている理由には、現在の戦闘では「先に撃った方が勝つ」からです。
レーダーに映らない戦闘機や、射程の長いミサイルを研究するのはその為です。

＞何もしないで受け止めて爆発でしょうか？

避ける以外にも、↓でミサイルを無力化する方法はありますが、絶対ではありません。
その護衛艦に搭載されているかも不明です。

デコイ：熱や電波や光を発する囮を撃って、ミサイルを騙す。
チャフ：細かい金属片をばら撒いて、ミサイルのレーダーを撹乱する。

自衛隊にも、現場の判断で自分を守る為の戦闘は認められているはずなのですが、憲法解釈の問題で自衛権すら曖昧な為に無抵抗で撃沈されてしまう事はあるかもしれません。

自衛隊と憲法には↓の問題があります。
安倍総理の改憲はそれを解決する為にもあります。

憲法によって自衛権の範囲が曖昧な為に反撃できる場合や程度が明確になっておらず、
有事の際でも自衛隊が行動できない可能性がある。

↑は、やった後で「審議中→違法だった」で逮捕されるかも知れないということです。
だとしたら、やるべきときでも誰もやりません。

また、これには以下の危険性もあります。

犯罪者覚悟で行った者が出た場合、そしてそれによって国益や国民の命が守られた等の場合、
世論がこれを支持したらどうなるでしょうか（恐らく無責任な世論は彼を英雄にしてしまうでしょう）。

そして、その世論の影響で、彼が処分されなかったら、自衛隊員と国民は↓のように考えないでしょうか。

【法を超える行為でも、結果さえ良ければ、現場の判断で行動してもかまわない】

これは、改憲や自衛隊の増強という話題で、自称反戦平和護憲市民運動がいつも言っている「軍部の暴走」ではないのでしょうか。

安倍総理の言っている９条の改正は、侵略に対して自衛隊が反撃できるようにすると同時に、その行動範囲を明確に制限し暴走を防ぐという意味もあります。

それとも、自称反戦平和護憲市民運動の皆さんは↓のように考えるのでしょうか。

その隊員はただの犯罪者で（現行法ではそうかもしれませんが）、領土が占領されても国民が死んでも反撃はするべきではなかった。
他国が攻めてくるのは自衛隊があるからだ。（その他国の軍隊はきれいな軍隊だそうです）
こうなったのは、政府の努力（関係国への配慮とか理解とか会話とか）が足りないからで、全て日本が悪いからだ。

私は、↓のスイスのような重武装中立は望みませんが、領土侵犯に反撃（撃沈含む）までできるようにはするべきだと思います。
中立とは、どことも同盟しないということです。
それは、同盟国の都合で戦争に巻き込まれないと同時に、侵略を受けても助けてくれる国がいないかもしれないということです。
その為に、スイスは防衛の為の軍備はしっかり保有しています。

【「民間防衛」スイス政府刊よりー自由と独立、民主主義、防衛について 】
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=XPRy6YhsfTs

宣戦布告の無い戦争行為は受けないとかいう妄言がありますが、
そもそも、戦争とは「宣戦布告」によって発生する、国家間の政治的な「状態」です。
なので、「戦闘」が発生しなくても、宣戦布告さえされれば、「戦争」となります。
実際に、宣戦布告だけで、何もしなかったり、何ヶ月も国境線で睨み合ったりした例もあります。

逆に、宣戦布告なしの「戦闘」もありえます。
どちらも、「戦争」にして国際社会から非難されたり国際法の適用を避けたい場合、
宣戦布告なしで「戦闘」が発生しているという状態になります。
実際、日中戦争は両国の都合で「宣戦布告」はなされずに、「紛争」状態に過ぎないと言っていました。

↓のＮｏ１様へのお礼ですが
＞対空火器を使用して回避できるのでしたら、護衛艦の人達は安心ですね。

呆れて回答する気も失せますね。
この場合は回避ではなくて、迎撃です。
そして、必ず迎撃できるとは限りません。

だいたい、護衛艦レベルでミサイルを100％迎撃できるなら、イージス艦などいりません。

noname#174613 · Answer

護衛艦は沈みますが、
発射されたら本戦開始です。
そのための、防衛費なのですから。

Epsilon03 · Answer

軍事行動に関しては詳しくはありませんが、現場での判断は任されていないでしょうし、法律の壁があるでしょうね。
防衛省を通して官邸にお伺いを立て、官邸側では法律の専門家も動員して各種法律に照らし合わせながら議論し、中々結論が出ずに時間ばかりを費やすだけでしょう。
その間現場の被害は大きくなり、犠牲者も多数出るが、官邸が結論を出し命令を発した頃には中国艦は自国の領海へ逃げているかも知れませんね。
日本映画の『宣戦布告』での官邸の様子が近い状態かも知れません。
安倍総理は最近自衛隊法の改正についても指示を出しているようですし、国民の気運が高まれば憲法九条の改正も現実味が高まるかも知れません。
今回の事件は現場のミスとして中国共産党中央は処理するでしょうね。
指示命令は中国共産党中央から出ているとみても間違いでは無いと思いますが。

e_16 · Answer

回避や対策ができるかどうかは距離によります。

距離があればそれなりの対応をします。

反撃を政府が判断することは無いでしょう、日本は法治国家ですから、宣戦布告の無い戦争行為は受けません。

SPROCKETER · Answer

軍事関連には詳しくないですが、対艦ミサイルの照準を合わせる為のレーダー照射だったら、通常は敵対行為と判断されて、反撃を受けても不思議ではない状況です。紛争国だったら、ただちに交戦状態に入る戦闘行為です。

仮に、対艦ミサイルが発射されてレーダー誘導されているのだとしたら、回避行動をおこなう時間は無いでしょう。すぐに命中して艦が被害を受けるはずですし、火災を起こして沈没しても不思議ではないです。

対艦ミサイル：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E8%89%A6%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB

娯楽映画のように対艦ミサイルを急速旋回でかわすなんて実際は不可能です。ミサイルが飛んで来るのを見守るしか出来なかった実話を読んだ事がありますが、回避行動を取る時間なんて無いのだそうです。

対艦ミサイルが発射された場合は、ファランクスなどのコンピュータ制御の対空火器を使用して迎撃する以外に助かる方法はありません。

ファランクス：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%B9_(%E7%81%AB%E5%99%A8)

中国軍が対艦ミサイルを発射して来るようならば、犠牲者が出るのを避けられないでしょう。逃げる以外に助かる方法は無いでしょうね。

中国のレーダー照射で実際に射撃された場合どうなる？

それを中国側は知りたいでしょうねぇ。

戦争でしょうね

実に幼稚な挑発ですね。

安倍総理は他所のまともな国なら、普通に保守の範疇だと思います。

護衛艦は沈みますが、

軍事行動に関しては詳しくはありませんが、現場での判断は任されていないでしょうし、法律の壁があるでしょうね。

回避や対策ができるかどうかは距離によります。

軍事関連には詳しくないですが、対艦ミサイルの照準を合わせる為のレーダー照射だったら、通常は敵対行為と判断されて、反撃を受けても不思議ではない状況です。

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