風評の罰則とは？

Question

福島では放射線被害がないことが科学的に認められたそうです
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXZZO50651160W3A110C1000000&uah=DF150220104322

今まで散々危険だと言っていた人は、風評の流布に該当し、
ネットでの回答からその責任を負うことになりそうです。

罰金刑になるのでしょうか？

hekiyu · Accepted Answer

刑法２３３－２３４条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること
（偽計業務妨害罪）が成立する可能性がありますが、現実には
難しいと思われます。

まず、虚偽である、との故意が認められないでしょう。
ネットで回答している人は、正しいと信じている人が
多いでしょうから、その場合は虚偽の故意が存在しない
ということになります。

次に、科学的に認められた、ということにも疑問が残り
ます。
そうでない、という専門家もたくさんいる訳です。
危険でない、という見解もある、そういう学説も
ある、というだけかもしれません。
何が真実なのかは、現実には相当難しい問題です。

かつて、光の性質について争われたことがあります。
粒子だ、とする説もあったし、波だとする説もありました。
現代では量子だ、ということになっていますが、
科学が進歩すれば、将来どうなるか解りません。

死刑に威嚇力があるか、という問題も、科学的に争われて
いるのです。
威嚇力は無い、とする科学的見解もあるし、在る、とする
科学的見解もあります。

princelilac · Answer

危険だと警告するのが当然の処置です。

逆に枝野のように「直ちに影響はない」と、ごまかす方が罪が重いです。その言葉を信じて避難が遅れて大量被曝した人が、数年後に原爆症を発症しても、政府や東電、学者、マスコミが責任を取ることはないでしょう。

別に新しい報告ではありません。こんなことは原発事故前から分かっていたことです。ただ、事故当時はどの程度放射性物質が飛散するのか分かりませんし、飛散が一定以下のレベルに下がるまでどのくらいの日数が必要なのかも分かっていませんでした。ですので、スピーディのデータを公表し、特に多量に被曝する可能性のある地域の人は脱出させなければなりませんでした。ですので安全策を取るために、危険が予想される場合は避難するように警告をしなければなりません。後になって「避難の必要はなかった」と責任論に走るのは、後出しジャンケンです。

WW-U · Answer

返信どうもどうも。
語るに落ちたじゃないですか。
あなたの言ってる事が「風説の流布」そのものだよ。
チミの主張は分かった。
「法令を否定せよ。規制値・基準値を無視せよ。立ち入り禁止区域に侵入せよ」　だよね。

自分で引用した記事をよく読んでみたのかね…
理系的素養あらずとも、文系的に読んでみても、その記事内容は前後の脈絡的に論理的に破綻してるのが分かる。
筆者は自分の主張を文章途中で自分で否定している。分かる？

更に、自分の主張の根拠を明確に出していない。彼は「オラはこう思ってるべ！ 絶対間違いないべっちゃ！」とわめいているに過ぎない。（LNTモデル否定の根拠がない）
また、各国の規制値比較の場面で、専門家ならば絶対起こさないミスを犯している。これについてはチミの別ID?での質問の回答内に記載しておいた。

なにはともあれ、科学がどうであれ、真理がどうであれ、それとは関係なく、あなたは現在定められた法令によって行動しなければならない。
全ての人がそうだし、法令に基いて資格を獲得した原子力技術者ならば、なおのこと。
法令に反すれば警察に捕まる。
所轄官庁に行政指導されるだろうし、社会的制裁も受ける。
日経新聞が米国人のゴタクを載せざるを得なかったのは、日本人はその名前が出ると諸々と法的にまずいからなのでは？

WW-U · Answer

またその記事を引用してゴタク並べているんですか www
それは日本経済新聞の記事だね。日本経済新聞といえばメディア界では原発推進側の親玉みたいなもんで、読売新聞と共に「風説の流布」に該当する工作機関。
その記事も「風説の流布」に相当し、場合によっては刑事罰の適用も考えらる。多くの誤りが含まれ、客観性や科学的な正確さが不足しており、人々を一定の方向へと誘導する意図がアリアリと見える。

ちなみに寄稿者は原子力関係の利権者と思われる米国人だが、いわゆる放射線測定マンで、この分野の専門家ではないと見える。
高線量被曝と同様に低線量被曝においても被曝線量と健康被害が直線関係にあるとする仮説（LNTモデル）を、盲目的に否定している一種の信者らしい。（彼のその否定説には科学的根拠は見られない）
現在の日本ではそのLNTモデルが公式に採用され、行政の指針となり、基準値・規制値の元になっているし、国際機関においてもLNTモデルが主流。
彼は今の日本から見れば異端者であり、日本国家の意志や世界的潮流に反する反逆者の立場だ。
「福島の避難対象エリアの避難民と異なり、私は家にとどまります。」　と言い放っている変な外人だよ。

その他でも、福島第1原発事故直後、TV界が原発御用学者達を多用して、「年間1mSv以上浴びても健康には全く問題がない！」とか、「絶対安全だ！」とかと言い放っていたので、私らはネットの中でも、
「年間1mSvのラインは旧来からある法定ラインであり、これを超えた被曝量でも絶対安全だ！などと公共の電波を用いて主張すること、出演者に主張させることは、風評の流布にあたり、刑事罰の適用、若しくは総務省の行政指導の対象となるかもしれない…」とかと、ね、
注意喚起してみたんですが、翌日あたりからプッツリとやめてくれました。
やめるまでは「年間1mSv」の基準値をしきりにバカにし、人々にその法定ラインを超えた被曝をするよう、電波を用いてそそのかしてましたね。

放射線の外部被曝の局面でも、放射性物質の摂取による内部被曝の局面でも、共にそれなりの被曝量の基準値（規制値）があるが、なぜその基準値が有るのかと言えば、放射線・放射性物質を「危険物」や「有害物」とみなしているから。
「危険物」では無いのであれば、なんの基準値も一切必要にならない。
危険だから多く被曝しないように基準値を設定している。
その基準値を超えれば有意に健康被害が発生する「恐れ」があるので、それを制止するというのが法制度の意義。

同時にその基準値を超えないよう、出来うるだけ被曝量を下げるよう努力する事が推奨される。
それが基準値というものであります。
基準値（規制値）を下回っていればどうでも良い… というものではなく、放射線・放射性物質は危険物であるから、なるべく被曝量は低く抑えるほうが安全に寄与する… と、そういう考え方が全ての基準値にはある。
ただし業者はその基準値を下回っていれば法的・行政的責任は問われない。がしかし、ブツと要件によっては「社会的責任」を取らされる。
これが食品の放射能濃度が基準を下回っていてもそれを流通させた業者は社会的に問題視された理由です。

簡単に言えば、「全然問題ない！」というのが正しいのならば、なぜ規制値や基準値を定め、立ち入り禁止地域を設定したり、食品流通に規制をかけるのか？
それは、、、福島が「危なく」、福島からの食品が「危険」だからですよ。
危なくないモノに規制値・基準値を定めているのであれば、国の重大な責任であって、福島県民一同こぞって国を告訴告発しなければならなくなるが…
なんで国は立ち入り禁止地域を設定しているのか、よ～く考えてみよー。

ほっほっほっほっ！　ほっほっほっほっ！

風評の罰則とは？

刑法２３３－２３４条

危険だと警告するのが当然の処置です。

返信どうもどうも。

またその記事を引用してゴタク並べているんですか www

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