プロが教えるわが家の防犯対策術!

このあいだ知人と話して驚いたことがあります。

その知人は今まで所得税以外の税金を払ったことがないのに、役所から催促の連絡がきたことが一度もないまま何年も過ごしているそうです。

知人いわく以下の点から自分は知らず知らずのうちに税金の「抜け道」に入ってしまったのかも?と話してました。

・住民票を実家においたままだが、会社には現住所(住民登録をしていない住所)で申告している。

・今までバイト・水商売・個人での家庭教師など、ちゃんとした会社での正社員経験がない。現在はOLですが契約は派遣です。

・親の扶養から外れてない。これに関しても「外すきっかけがなかったし、特に誰かから注意があったわけでは無いのでそのままにしてる」だそうです。

・年金に関しては知人が二十歳の頃から「免除申請」を親が役所へ手続きしてるそうです。今の知人には人並みの収入があるのですが、「私たちの世代は受給できる年齢も遅いし”払い損の世代”ってテレビでやってたから」ということでいまだに免除申請を行ってるそうです。でも歳とったときどうするの?ときいたら「それまでにいっぱい働いて老後の資金を溜めるか、個人年金に入るかあるいは生活保護を受ける」という答えが返ってきました・・・。

なお、源泉徴収は毎年ちゃんともらっているので知人が勤める会社はちゃんと役所へ申告してると思うのですが・・・住民税や年金等の催促が来ないってことは役所の人がちゃんと仕事してないせいでしょうか?

ちゃんと税金を納めている私としてはいくらか腹が立つ出来事であると同時に、何故払わなくても催促がきてないのか不思議でなりません。

お役所仕事や税金の調査などに詳しい方がいましたらぜひ教えてください。

A 回答 (8件)

普通に親が払ってるんじゃないですか



払ってないなら最悪まとめて請求きますけど
結果は一緒ですが纏めてくるとショック大きいですよ

まぁあなたが心配する話ではありません

この回答への補足

いいえ、親御さんも払っていません。
というか、実家へも催促の電話や手紙は一切きたことないそうです・・・。
私がどこかへ密告しない限りばれないものなのでしょうか?
だとしたらずるいですね。

補足日時:2013/02/24 17:07
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>親の扶養から外れてない
これは関係ないですね。
扶養の申請をしても本人の納税免除にはなりません、扶養の範囲内で皆さん納税してます。

扶養枠を外れる人を扶養に入れたままなら、親が脱税をしてる事になります。
 

この回答への補足

そうなんですね・・・。
しかしどうして扶養から外れるほどの収入を得てる人が扶養枠におさまることが出来ているのでしょうか?ここがまた不思議な点です。
会社が収入をちゃんと申告してるなら役所からツッコミがはいると思うのですが・・・。住民票を置いてない区に申告してるからなのでしょうか?でもそれはそれで役所から会社へ確認の電話が入るとか無いんですかね?
う~ん・・考えれば考えるほどわからないです。

補足日時:2013/02/24 17:19
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源泉徴収は所得税で、国に支払う税金ですが、住民税は住民票のある地域に支払うもので、国に支払う所得税とは別のものですので、地方税の催促が来ないってことは、確かに役所の人がちゃんと仕事していないせいですが、実際には国民全員の調査は不可能に近いです。



国民総背番号制にして、お金を全て電子マネーにすればどんな人でも脱税はできなくなります。

日本の新しい税制(New tax system of Japan)
https://sites.google.com/site/nipponnnoatarashii …

この回答への補足

やはり役所の怠慢が原因なのですね・・・。たしかに何十万、下手すれば何百万の住民が登録している区役所で、数住人の職員が全員の調査をするなんて物理的に不可能ですよね・・・。私は低収入で税金を納めていますが、なんだか馬鹿らしくなっちゃいますね・・・。

補足日時:2013/02/24 17:26
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>住民票を実家においたままだが、会社には現住所(住民登録をしていない住所)で…



会社から給与支払報告がその自治体になそれているはずです。
その話が、一昨年以前の話なら、

>勤める会社はちゃんと役所へ申告してると思うのですが・・・住民税や年金等の催促が来ないってことは役所の人がちゃんと仕事してないせい…

会社か役所のどちらかに、手続きの不備があるのでしょう。

>今までバイト・水商売・個人での家庭教師など…

それは、自分で確定申告をしないとだめです。
確定申告をしていないということは、意図的に脱税しているということです。

>親の扶養から外れてない…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、お話の内容は 1.税法のようですが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分の判断をあとからするということです。

>今の知人には人並みの収入がある…

それなら、親自身も脱税をしていたということです。

>現在はOLですが契約は派遣です…

それは去年の現況ですか。
そうだとして、年末調整はありましたか。
あったのなら、今年 6月になれば住民税の納付書が届くはずです。

年末調整がなかったのなら、3/15 までに確定申告をしないといけません。

年末調整または確定申告がきちんと行われている限り、住民税も正しく課税されます。

この回答への補足

知人が今の会社に派遣として勤め始めたのはたしか5年くらい前からだと思います。
源泉徴収書は毎年もらってるということなので、会社が年末調整をちゃんとやってる、ととらえて良いでしょうか?

確定申告をしなかったのは「めんどくさい、やり方がよくわからない、確定申告しろという催促がなかった」というのが理由です。

扶養から外れてないと書きましたが何の扶養なのかは不明です。知人は母子家庭で、お母さんが還暦をとっくに過ぎたいまもパートで働いてます。子供の頃から実家は経済的に苦しかったそうです(この点は幼馴染なのでよく知ってます)

そういえば、税金払ってないぶん浮いたお金をお母さんへ仕送りとして送ってると以前きいたことがあります。

でもまあ、脱税してるわけなのでその仕送りを「母親おもいの良い子供」ととらえていいのか「親子ぐるみで脱税してる」と軽蔑すべきなのか悩みます。

結論としては他の方の回答にもあったとおり、役所がちゃんと国民ひとりひとりのお金の流れを調べてないから(物理的に不可能だから)脱税してる人間を見落としてしまう・・・ということでしょうかね?

補足日時:2013/02/24 17:53
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住民税は、住民票と違う住所を居所として申告しても、居所の役場から徴収されるのでご心配なく。


ちなみに、去年(H24年1月~12月)の収入にかかる住民税は、今年6月から徴収される。たぶん特別徴収(給与天引き)で。

ちゃんと税金を納めている人でも、就職1年目は(前年に住民税がかかるほどの収入がない限り)住民税がゼロなのは当たり前なのでご心配なく。

余談だけれど、退職して無職無収入になったときにも、前年分の収入にかかる住民税は請求されるので、仕事を辞めるときはこのあたりの支出も考えておかないといけない。

この回答への補足

「住民税は、住民票と違う住所を居所として申告しても、居所の役場から徴収されるのでご心配なく。」
→いえ、それが一度も徴収されたことないんですよ。その会社でもう何年も働いてるのに、ですよ?実家にも現住所にも催促状は来たことないみたいです。だから不思議なんですが、役所の怠慢の可能性が高いですよね。

補足日時:2013/02/24 17:56
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親の扶養に入ってるという点が、何の扶養なのかな?と思いますが、概してあなたの知人(以下Aさん)のような方は、所得税で損をしてることが多いのです。



バイトでも源泉徴収をします。
水商売では「税金などしったことではない」経営者もいますが、報酬として支払われてるときには、源泉所得税10%を引かれての手取りを貰ってそのままになってることが多いです。
このように収入から所得税が源泉徴収されてると、本人が積極的に確定申告をしないと、戻るべき所得税も還付がされません。
くれといわないとお釣りをくれない、悪徳タクシーもどきが国税庁だと思ってください。

バイト先でも水商売先でも「源泉徴収すべきものが漏れていた場合」には、その経営者が支払い、本人に請求することができますが、それ以上に「安く使ってたので、どうでもいい」という世界でもあります。
特に水商売では、10貰うべきところを、なんだかんだで6貰って終わりにさせられてる場合もあります。

そう考えると「今まで所得税以外は払ったことがない」というAさんは、その払ってる(本人は意識してないだけ)所得税がべらぼうな額になってる可能性もあります(※)。

年金については、どのような処理がされてるか不明ですが、後々困るのはAさん自身です。
よく生命保険加入されない理由を「保険料だけ積み立てておくほうが有利だ」という方がおられますが、人間そのようなことができるものではないでしょう。

一杯働いて老後資金をためるといわれるAさんですが、こと所得税にかんしては「べらぼうな負担をさせられてるのに、それに気が付いてない」可能性があると私は思います。

市民税や健康保険料課税のための「資料」は、本人が提出する確定申告書や、勤務先から提出される給与支払報告書が基準になっていきます。
派遣社員ということですので、給与支払報告書が届けてる住所地に提出されますので、本年の6月になれば住民税も負担するようになるはずです。

ちゃんと納めてる人からみるとAさんが何も納付してないように見えますが、Aさんが口にするように「所得税ははらってる」のです。それも納付しなくても良い額を支払ってる可能性大ですね。


所得税率10%は年間所得が195万円以上の部分です。
Aさんがそれ以下の所得の場合には所得税なし、あるいは5%でよいのですが、10%徴収されて「所得税は払ってるよ」と口にしてる場合もあるわけです。
「おいおい、あんたさ。所得税払ってるだけで、他の請求がないっていってるけど、その所得税そのものをべらぼうに負担してるんじゃないの?」というわけです。

制度のハザマで捕捉されてない方は確かに居られますが、その多くは「所得税を払いすぎてる」と私は思います。
タクシーに乗って一万円渡して「つりはいらないよ」って降りてしまう人は、どうしてもタクシー代って多く払ってると思いません?
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国税の観点からいえば、アルバイト、ホステス等報酬はいずれも、源泉所得税の対象となります。


その税額は月々から天引きされますが、はっきりいってこの税額は高く、その後、確定申告をすることにより還付される場合がほとんどです。
前の方もおっしゃっていましたが、税金は給与で天引きされている可能性が高いですね。
また、親の扶養に入っているといっていましたが、給与、報酬については支払った者が、支払の受けた者の市区町村に受けた人はどれだけ受けた人に渡したかを支払調書というもので報告します。
この収入額が103万を超えている場合、税務署で調べた後、親の勤務先に親の扶養が誤っていますとして、差額の源泉徴収を納めなさいと通知が行きます。
その後その勤務先が親に対して差額の金額を会社から請求されるか、給与の天引所得税に加算されています。(つまり会社に税金を払った言うことですね)
なので親は税務署に税金を直接納めたわけではないです。
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このようなケースでも、年金などの社会保障と納税を1つの個人番号で管理するマイナンバー制度で様変わりして行くのではないかと思います。


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