南北朝鮮は崩壊寸前です。慰安婦問題は放置すべき？

Question

北朝鮮の崩壊が秒読み段階なら南朝鮮は分読み状態です。
近年の韓国経済は本当にサムスンと現代自動車頼みです。
国内総生産の５１％をこの２社が支えるなんて余りに異常です。
サムスンは携帯頼み・・現代自動車は米中頼みですが性能より
もウォン安からの価格競争以外に魅力が無いのに・・・？

日本は韓国崩壊後の問題をもっと真剣に考えるべきではないで
しょうか？

もしかしたら北朝鮮よりも韓国の方が経済破綻で崩壊は速いかも
しれません。
日本の韓国客の減少を北朝鮮との政情不安のせいだと判断する
欺瞞に満ちた政府発表をしている国に生き残るチャンスは少ない
とは思いませんか？

日本で３兆円産業だと言っていたパチンコ業界も２兆円も維持が
難しい雲行きです。カジノが合法化されれば致命的でしょうね。
外国人や在日に対する生活保護を早目に対応して於かないと
想像しただけで恐怖を感じます。

慰安婦問題など放置しておけば良いと思いませんでしょうか？

もし、半島が統一したら在日は強制帰国が出来る立法は可能で
しょうか？

事情通うの方にお知恵をお借りしたいです。

sudacyu · Accepted Answer

「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質を理解しないまま、多くの人が色々と個人的な発言をするために、訳が解らなくなっています。

基本は、日本政府・裁判所が公式にどのような見解を取っているかです。

＜まず前提条件＞
　慰安婦問題の本質を知りたければ、韓国関連の論議、特に補償関係は考えない方がよい。
　慰安所が運営されていた当時、韓国は日本の一部だったので、慰安所がどのようなもので、慰安婦がどのような立場にあり、どのように扱われたかについては、現在の韓国の考え方に左右されない。

補償が必要なら、本質が明確になった状態で、補足的に考察すればよい。

＜事実関係＞
　ネット内ではガセネタが氾濫しているので。

・日本政府は、強制連行を認めていない。
・日本政府は、慰安婦の戦場での移動・慰安所の設置に、日本軍が直接関与したことを認めている。

アメリカ政府等や国連人権理事会などは、『日本政府は、慰安婦の戦場での移動・慰安所の設置に、日本軍が直接関与したこと』に対する日本政府の補償が行われないことを問題視している。
　つまり、補償対象となる慰安婦は、朝鮮半島出身の慰安婦に限定されず、日本人慰安婦が過半数以上を占める。

⇒　参考：アメリカは、太平洋戦争中の日系人強制収容所の補償を行った。
１９８８年から補償支払いが行われ、１１年間に総額１６億ドルが８２，２１０人の収容された日系アメリカ人、もしくはその子孫に支払われ賠償を終えた。

日系人の強制収容所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B3%BB% …

マイク・ホンダ（アメリカ下院議員）などが中心となった。
　本人も日系人強制収容所に入っていた。戦争による人権侵害を中心に政治活動を行っている。
　
　マイク・ホンダ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4% …

＜何故か＞
　※１９８０年頃から、国家の人権侵害に対する国際的な考え方が大きく動いている。
　
　国連人権理事会・国際刑事裁判所（１９４６年から活動している国際司法裁判所ではありません。１９９８年から活動を始めた人道に対する罪など、国際的な刑事事件を裁く裁判所です。）などが活動を開始して、過去の国家による人道問題の解決を求める動きとなっている。

国際刑事裁判所
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B% …

＜慰安婦問題に対する最高裁判所の判断＞
　慰安婦問題に対して、日本と韓国それぞれの最高裁判所は、異なる判断を下している。

・日本最高裁の判断
　慰安婦であった人の、日本政府に対する潜在的な補償請求権は存在するが、日韓基本条約によって、日本政府に対して請求出来ない。韓国政府が補償することとなる。

・韓国最高裁の判断
　日本による韓国統治によって生じた補償請求は、基本的に日韓基本条約によって解決している。ただし、国家犯罪としての人権侵害に対する請求権は、日韓基本条約に含まれない。従って、韓国政府に補償責任はなく、日本政府に補償責任がある。

外務省ホームページ

河野談話発表前の日本政府資料調査結果公表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

河野談話も含めた日本政府の公式見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html

河野談話は、それ以前の日本政府資料調査に対する日本政府のコメントであって、河野談話の元となった資料は、日本政府から一般公開されているし、ネットでも見ることができる。
　河野談話は、単独に存在するのではなく、一連の日本政府の対応の流れの中で示されたもので、単発で出されたものではない。

国立公文書館　アジア歴史資料センター
http://www.jacar.go.jp/

日本政府は、どこかの国のように、都合の悪い資料を隠したり、歴史資料をねつ造したりはしないことが建前となっている。

＜参考＞
　戦前、「赤線」が合法化されていたとは言っても、現在に比べて公然と差別があり、「恥」であるとの意識は極めて強かった。この時代に、天皇陛下の栄えある『皇軍』が、組織として慰安婦を徴発・強制連行するなど、あり得なかった。
　とは言え、極めて権威・権力の強かった軍から、民間の慰安所運営業者に対して、口頭で希望を伝えるだけで、ほぼその希望通りの結果が得られた。

＜回答として＞
　以上の状況から、
１、日本政府として、「慰安所運営に直接関与した」ということを認めている以上、補償責任がある（日本最高裁の判断）ということを明言する。
２、韓国籍の元慰安婦に対しては、日本政府が直接補償することが出来ないという最高裁の判断がある以上、それに従う。
３、従って、日本政府は直接補償の代わりに、間接的に「戦場における女性の人権侵害」を補償する姿勢を示すべきである。

具体的には・・・
・現在でも世界各地で起こっている紛争のため、隣接国に逃げ出して難民キャンプで生活している女性達を対象に、日本政府が「産婦人科医などの女性医療を中心とした医療プログラム」を無期限で運営するという形がよいのではないか。

要は、日本政府は「慰安婦問題の責任から、永久に逃げない。」と言う毅然とした姿勢を示すことである。

＜＜付記＞＞
　日本は、国際人権規約を１９７９年に批准しており、基本的に、外国籍の人間にも自国民と同等の人権が守られるようにしなければならない。

日本国民には、憲法第二十二条で
 　　　　　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 
 　第二項　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

との定めがあるから、国際人権規約を破棄し脱退しない限り、「国籍による強制帰国」立法は実施できない。

ww_n · Answer

いわゆる従軍慰安婦問題は解決済みです。
我が国は【日本国憲法第18条】で、
■ 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
と定めています。
戦後確定したこの憲法の規定により、慰安婦制度は否定されます。
これにていわゆる従軍慰安婦問題は解決してます。

賠償問題についても大方は決着済み。
ましてや韓国・中国共に日本領土を侵す現在進行中の侵略国ですから、通常の国際関係は望めませんし、こちらからする必要もありません。
個別補償問題が万一仮にあったとしても、手続きは中断されます。北朝鮮による拉致問題と同様です。

しかし日本国内の一部の戦前型右翼がいわゆる従軍慰安婦をあたかも無かったが如く否定しているのは問題です。
旧日本軍、旧大日本帝国の責任を認めないという、その部分で問題があります。
現代日本の我々にとって、旧日本にいかに問題があろうとも何らの責任もありません。我々は新生日本の国民であり、過去の大日本帝国を否定した地点から出発してます。
過去の日本を否定せずに賞賛したり、その責任を認めるのを拒否するから問題なのであって、しかし問題はその一点のみです。

なので、日本側はいわゆる従軍慰安婦になんの対応もする必要も本来はありません。決着済みです。

hekiyu · Answer

”国内総生産の５１％をこの２社が支えるなんて余りに異常です”
　　　　↑
この数字はどこからのものでしょうか。
私の手元の資料では３４，５％になっています。
それに２社じゃなくて、２グループですね。
韓国には１０の財閥があって、その財閥を合計
すると、韓国ＧＤＰの７６，５％を占めます。
確かに異常です。
これでは韓国経済が不安定なのは当然です。

”日本は韓国崩壊後の問題をもっと真剣に考えるべきではないで
 しょうか？”
　　　↑
これは全くその通りだと思います。
崩壊を加速させてやるか、崩壊しないように救ってやるか、
崩壊をチャンスに竹島を取り返すか、色々と戦略、戦術が
考えられるところです。

”日本で３兆円産業だと言っていたパチンコ業界も２兆円も維持が
 難しい雲行きです”
　　↑
一桁違いますよ。
尚、パチンコは、家電や車を上回る経済規模ですが、
納めている税金はそれらの１／１０です。

”慰安婦問題など放置しておけば良いと思いませんでしょうか？”
　　　　↑
そういう問題に比べたら、確かに小さい問題ですが、
放置するのは反対です。
これは、日本の、先人達の名誉の問題です。
この機会に、韓国がどういう国なのかを
世界にアピールすべきです。

”もし、半島が統一したら在日は強制帰国が出来る立法は可能で
 しょうか？”
　　↑
法的には可能だし、是非ともそうして欲しいのですが
政治的には無理でしょう。

Mokuzo100nenn · Answer

＞慰安婦問題は放置すべき？

ありもしない問題に関して、日本人がとやかく言う必要は有りませんので、問題提起したい人は歴的な証拠・証言を集めてからにしてもらいましょう。

問題は、90日間ビザなし渡航制度を悪用して日本の夜の街で大活躍する韓国人売春婦と其の用心棒や管理者ですね。
「韓国人売春婦がうようよ居る」と発言しただけで、韓国支援系日本人からやっつけられてしまいますが、実際の問題であることには違いありません。

日本はこの問題にかぎってはアメリカを見習って、韓国人のビザなし入国を禁止しましょう。

さて、韓国は自由経済のなかで、次々と貯蓄銀行が倒産しておりますし、対外純債権がマイナスの純債務国になっておりますので、早晩、ウォンで輸入することができなくなり、サムソン電子やヒョンデ自動車も機能部品や機能材料を輸入するのが厳しくなるでしょう。

私の予想では、大韓民国が国家破産になった時に、北朝鮮が韓国を併合して、ひとつの朝鮮になるような気がしてしょうがないのです。北朝鮮の生活レベルであれば維持できますし、何と言っても、彼らは朝鮮人として血のつながりがあります。血は水よりも濃い。

大韓民国が共産主義に対する緩衝地帯としての役割を果たさなくなる日に備えて、我が国は、中国共産党やロシア政府とを直接の交渉を増やし、外交と防衛に力を入れないといけないと思います。

guess_manager · Answer

ひとつだけ。

「日本で３兆円産業だと言っていたパチンコ業界も２兆円も維持が難しい雲行きです。」

桁が違いますよ。パチンコは30兆円産業です。

demonedemone · Answer

韓国による捏造問題は、忙しいから放置しましょう。
日本にとっては、ベトナム・ミャンマー・フィリピン・インドが大事です。
もっと切迫しています。

hideka0404 · Answer

外国籍住民税法案を可決すべきです。

kofusano · Answer

一度完全崩壊させましょう
そのあと真面目に世界で方針を決めましょう

日本も昔、無条件降伏しました
鬼畜米英などと言った時代もありました
それが今ではアメリカは最大の友好国です

教育と環境でこんなにも変わるのです

朝鮮半島の民族性は一朝一夕では変わると思いませんが多少なりともベクトルは変わるでしょう

今は手を貸さずにじっと崩壊を待つのみです

南北朝鮮は崩壊寸前です。慰安婦問題は放置すべき？

「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質を理解しないまま、多くの人が色々と個人的な発言をするために、訳が解らなくなっています。

いわゆる従軍慰安婦問題は解決済みです。

”国内総生産の５１％をこの２社が支えるなんて余りに異常です”

＞慰安婦問題は放置すべき？

ひとつだけ。

韓国による捏造問題は、忙しいから放置しましょう。

外国籍住民税法案を可決すべきです。

一度完全崩壊させましょう

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