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知人が取引している自営業者が、現金払いを要求してきました。
理由を聞いてみると、今年は稼ぎ過ぎたから、これ以上は厳しいとか。
現金だと、税務署も調べようがないと言ってました。

税務署に通報すべきですか?
税務署に通報しても、このように現金取引してる業者だと追及は難しいのではないか?
と考えてしまいます。

A 回答 (2件)

通報というよりも「資料箋(しりょうせん)」というものになります。


どこの誰が誰にいくら支払いをしたというものです。

税務調査時に、相手にとっては現金売上」になっていなければいけないものが欠落してることがわかります。
それを端緒として「現金の売上が漏れてるのではないか」として調査がされるわけです。

追求が難しいのではなく極めて簡単なものです。
ただし、冒頭に述べた資料箋がある場合にです。
ある意味では税務署が調べようがにないと言えますが、会計学的には「現金のつじつまがあわない」状態ですから、調べようがないという言い方は、税務署調査官の能力を過小評価しすぎです。
彼らは、会計学や税法に通じてるという以前に「感」が鋭いです。
「変だよね?」という点から「何が変なのか」を解明する能力があると言えます。

話は戻って、是非資料箋を作成して提出してやってください。
任意の用紙に、どこのだれに現金で売上いくらを支払いましたと記載して、提出すればいいのです。

この回答への補足

自分の取引相手じゃないので、証拠は無いのです。

補足日時:2014/03/05 22:46
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放っておいた方が良いと思います。


恨みを買うだけ、ご損です。
世の中には、現金でごまかして等の方法ではなく、合法的に節税している、企業や個人がたくさんいます。
世界最大の投資会社のオーナーである。ウオーレン。ヴァフェット氏より、彼の秘書の方が、納税額が多いのは、有名な話です。
ご自分が、脱税しなければ、良いのです。
節税方法も知らないで、脱税する人等放っておきなさい。
あなたが、告発しなくても、そのうちあげられてしまいます。
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この回答へのお礼

恨みは買いたくないので、かかわらないことですね。
これで、殺されたら最悪ですから。

お礼日時:2014/03/05 22:47

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